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2023.08.09

防衛費７兆円台要求へ　２４年度予算、過去最大

カテゴリ：政治に関して

北海道新聞より

防衛省は８月末にまとめる２０２４年度予算概算要求に、過去最大の７兆円台の防衛費を計上する方向で調整に入った。他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）に活用する国産の長射程ミサイルの取得費や、計画を撤回した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の代替案として整備する「イージス・システム搭載艦」の建造費などを盛り込む。関係者が８日、明らかにした。
　政府は２３～２７年度に防衛力を抜本的に強化する方針で、昨年１２月に策定した安全保障関連３文書に５年間の防衛費総額を約４３兆円と明記した。２３年度当初予算は６兆８２１９億円。７兆円台への増額要求はこの方針に沿った形だが、具体的な使途と必要性について十分な説明が求められる。
　関係者によると、概算要求では長射程ミサイルの取得を促進。陸上自衛隊の１２式地対艦誘導弾の射程を千キロ程度に延ばす「能力向上型」の量産費を計上。南西諸島など島しょ防衛用の新型ミサイル「高速滑空弾」の早期装備型の量産費も盛り込む。

イージス・システム搭載艦は２８年度までに２隻を配備する予定。陸海空３自衛隊を一元的に指揮する常設の「統合司令部」を防衛省がある東京・市谷に新設するために必要な人員も要求する。例年２千億円程度の米軍再編関連経費などは、金額を示さない「事項要求」とする方向だ。
　防衛力強化は、長射程ミサイルの取得やイージス・システム搭載艦の整備をはじめとする防空能力向上の他、無人機の活用拡大や宇宙・サイバーといった新領域対処、弾薬確保などによる戦闘継続能力（継戦能力）向上など計７分野が柱。概算要求では、こうした分野についても重点的に予算化が図られる見通しだ。
＜ことば＞防衛費　自衛隊の人件費や装備品の購入費など防衛に関する国の経費。在日米軍の再編関連経費も含む。高額装備品の購入拡大により年々膨らんできた。さらに政府は２０２２年１２月、２３年度から５年間で総額約４３兆円を投じて防衛力を抜本的に強化する方針を決定。２３年度は２２年度当初予算比で１・２６倍の６兆８２１９億円と大幅に増額された。２７年度には防衛関連の研究開発と公共インフラ整備、サイバー、国際協力の４経費と合わせ、国内総生産（ＧＤＰ）比２％とする方針だ。

-----------------------------台湾防衛-----------------------------

麻生氏「台湾に防衛力使う」蔡総統と会談抑止へ意思明示

【台北＝大橋拓史】自民党の麻生太郎副総裁は８日、訪問先の台湾で講演し、台湾有事を念頭に「日本、台湾、米国をはじめとした有志国には戦う覚悟が求められている」と訴えた。また、「いざとなったら台湾防衛のために防衛力を使う。その明確な意思を相手に伝えることが抑止力になる」とも指摘した。麻生氏は同日、蔡英文総統、頼清徳副総統とそれぞれ会談し、日台関係の重要性を確認した。

麻生氏は講演で、中国が軍事的圧力を強めていることを踏まえ、「最も大事なことは台湾海峡を含むこの地域で戦争を起こさせないことだ」と抑止力の重要性を強調した。抑止力は、能力▽能力を使う意思と国民的合意▽能力と意思があることを相手に知らせる－の３つがそろって機能すると説明した。

昨年８月に当時のペロシ米下院議長が訪台した際、中国が台湾周辺で大規模軍事演習を強行し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内を含む周辺海域に弾道ミサイルを撃ったと指摘。「平時から非常時に確実に変わっていっている」との認識を示した。

麻生氏は８日の講演後、来年１月の総統選に与党・民主進歩党から出馬予定の頼氏と意見交換した。麻生氏は「台湾の自主、防衛のために持っている力をきっちり使う決意、覚悟があるのかが最大の関心だ」と伝えた。同行筋によると、台湾有事が起きた際の対応なども協議した。

また、麻生氏は蔡氏との会談で、「頼氏に台湾に対する決意をうかがわせていただき、安心した」と述べた。蔡氏とは台湾有事の際の在留邦人保護の必要性などについて認識を共有したという。

麻生氏は蔡、頼両氏との会談後、台北市内のホテルで記者団の取材に応じ、「（総統選後に）急に中国と手を組んでもうけ話に走ると、台湾の存在が危なくなる。選挙結果は日本にとっても極めて大きな影響が出るから、次の人を育ててもらいたいと蔡氏に申し上げた」と語った。

-----------------------------私の意見----------------------------------

私は中国共産党の野望を損ねるためにも、コロンビア級の原子力潜水艦を配備すべきと提言する。

コロンビア級原子力潜水艦 - Wikipedia

GDP比2%の防衛費にするということは、NATO入りを目指すという意思表示にもなる。もう既に現状変更を目論む核保有国でしかも国連常任理事国である中ロに対しては集団安全保障の概念で国土を守っていくしかないし、台湾がもし中国共産党政権下になれば、日本のシーレーンが崩壊し日本経済に大打撃を受けてしまう。

自衛隊がコロンビア級の原子力潜水艦保有となると、日本の防衛力は恐らく倍以上の効果があると思われる。北海道には是非サードを配備すべきと提案する。対露戦略である。私はウクライナ戦争終結前に矢臼別演習場をそのまま自衛隊と米軍の合同基地に格上げすべきと提案する。演習時だけでなく、米軍が常駐する形にするわけだ。

これらだけでも北海道の防衛力がかなり強化されるわけだ。

中国共産党もウクライナ戦争の間に着々とかつての領土であった極東(沿海州)を侵食し始めて来てる。

中国がロシアの港を奪還？極東権益を侵食中（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース

これが世界のリアル、まさに食うか食われるかなのだ、備えあれば憂いなしなのだ。

中国が台湾を狙うのは、日本のシーレーンを奪い、台湾の半導体における高い技術力と、太平洋海洋権益独占の拠点作りなのだ。北朝鮮は完全な扶養家族でしかないからだ、仮に併合しても中国から金が出ていくだけ、しかし台湾は金の卵を持っているからだ。

またウクライナな自国にクラスター爆弾使用するのは、仮に停戦でロシア領になった場合不毛の地にするためである。ロシアに併合されるのなら農産物もできない土地にするということである。既にロシアはこの地をクラスター爆弾で攻撃している。

中ロという現状変更を目論む国に対抗するにはもう一国ではなく集団安全保障という概念が必要になっている。話し合いという外交においても、防衛力を強化した上での話し合いとなる。やったら倍返しするぞということが抑止力になるのだ。

青木英美さん!!姉御です。

女優青木英美 | ドン・ガバチョが『ニカリ』と笑う？vol.2