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そのような状況で議員の定数や歳費削減にメスを入れようというのは評価できますが、私の感想としては「やっと気がついたか」というか、「気がつくのが遅すぎるっちゅうねん!」というところですね。しかも、憲法改正などの手続も必要と言うことなので、実際の導入は10年後なんて「ちゃっちゃとやらんかい!!」といいたいですね。
10年後なんて、政権がどうなっているかもわからないし、そんなことなんて反故にされる可能性の方が大きいですからね。
そう考えれば、上記毎日新聞の本文にもありましたが、このような話を持ち出したのは「消費税増税に対する国民の負担増という批判をかわすねらい」であることは間違いなさそうですね。すなわち、できもしない大風呂敷を広げて「政治家もこれだけがんばるんですよ」ということを選挙向けのアピールをして票を稼ぎ、その後は議論すらしない。そんなところじゃないですかねぇ。
本気で国会や選挙制度の改革を政治家が行うのであれば評価したいのですが、いつもこのブログで書くことですけど「政治屋は自分の懐さえ痛まなければ、あとはどうでもいい」って思っているヤツらばかりですから、こんな改革なんて絶対出来るわけないって思っています。
かつて自民党にも三木武夫元総理のような政治資金規正法の導入など政治改革に情熱を注ぐ人がいましたけど、最近では現職の大臣がどっかのゼネコンから裏金もらった(本人直接ではなく当該大臣の派閥らしいですけど、法律の抜け道というか狡いヤツばっかりじゃ!)、なんていう話しを聞くと、「まずは政治家の数を減らせ or 議員歳費を減らせ」ってなるのは自然の流れだと思います。
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