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MoMo太郎009さん
スナフキーさんコメント新着
大分県別府市がパチンコ店など市内の遊技施設に「生活保護受給者」がいないか巡回調査し、見つけた受給者の支給額を減額していた。ネット上では「どんどんやれ」「当然ですな」と称賛の声が巻き起こっている。
今から2年前にも、生活保護費の不正受給やギャンブルへの使用を禁止した「小野市福祉給付制度適正化条例」が兵庫県小野市で施行されたことで、多くの賛辞が寄せられた。
(中略)
ただ一方で、「受給者への人権侵害になるのでは」との指摘も上がっているのも事実。報道によると、厚生労働省は「調査は適切でない」との見解を示している。【J-CASTニュースから引用】
本文のコメントにもあったように、どんどんやってほしいところです。至極当然のことなんで、批判されることなんてありえません。
これも前に書いたかと思いますが、私の母親は一時期民生委員をやっていまして、生活保護の相談も受けていました。中にはとんでもない奴がいた(こともあろうに、私の母親に悪態ついたこともあったとか。うちの母親、怒らせたらとんでもないんだけどね。私なんて何度どつかれたか・・・)らしいのですが、ある人は生活保護を受けてなんとか生活再建を行って、今では普通に生活されているとか・・・。今でも時々街中で会うそうですし、盆暮れには挨拶もあるそうで。私の母親にしてみたら、もう民生委員ではないからそんな気遣いは無用なんだけど、その人にとっては「生活が一番苦しい時に相談に乗ってもらえた」ということなんでしょうね。
話をもどして、生活保護をもらっている人がパチンコに行っていることを調査することは、人権侵害にはならないと思うし、厚生労働省の見解もおかしいです。だったら、生活保護を受けている人がパチンコとかギャンブルに行けない支給方法にすればいいんですよ。現金支給にするからそういうことになるって、前々から言われていると思うんだけど、そこを改めないから調査せざるを得ないんでしょ。
要するに、生活するために必要な光熱水道費は、自治体が受給者に代わって支払う(上限付きで)とか、食料費は金券制にするとか方法はいくらでも考えられるでしょ。プリペイドカードでもいいだろうし。
どうしても現金を渡すなら、支出明細書(レシートや領収書)を添えた家計簿や小遣い帳のようなものを毎月自治体へ持参させて、辻褄の合わないものは翌月の支出から減額とかね。
人様の税金から支給されているということを認識させるためには、これくらいのことをしないとわからないでしょ。
まあ一番いいのは、とにかく、受給者に現金を渡さないこと。これに尽きると思いますよ。
真面目に働くよりも、生活保護をもらうほうが手取りがいいということで、一時期「ナマポ」なんていう言葉もあったし、芸能人の身内にもそんな奴がいたということがあったりと、生活保護って不正がまかり通るようなものだから、ここらで厳格な運用を望みたいところです。
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