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2013年05月21日
カテゴリ： 日本の財政問題
最近は連日、株価が最高値を更新と言うニュースが飛び交って、景気が良いな～
私も少々相場にはあやかれてるので、嬉しいは嬉しいですね
車業界や電機業界辺りの業績発表を見る限り、相場は業績相場に移行してるなと言う印象です。
ずっと株を持っていると、4月の下旬くらいに売っちゃおうかと言う誘惑が強くなると思いますが、こういう時は粘り続けた方が結果が良くなるような気がしますね
あくまで経験則の話ですが
私は相場に関しては、かなり時間経過と言うのを意識します。大きな相場は年単位で続きますから、まだ先はあると思っています。
ｱﾍﾞﾉﾐｸｽは相場関係者にとっては非常に嬉しい話でしょう。が、将来負担が増えると言う意味では、私は全く評価できません
景気対策として行っている財政出動は、全部借金ですから、これはそのまま将来世代の負担になります。1998年当時、小渕首相の時も大規模な財政出動をしましたが、当時の小渕首相は、「世界の借金王」を自認していました。
そして、将来私は恨まれるかも知れないと言っていましたね。
それに比べて、安倍首相は・・・ 慎みってものがないな
安倍さんが自分の言っていることを信じてるとすれば、完全に経済オンチとしか言えない
現在、リフレ政策と言うのをしてるわけですが、リフレ派の人の主張を見ると、インフレになれば国の財政状況がよくなると言う意見をよく目にします。
この意見の大本がどこかって、実はよく知りませんが
三橋何某とか言うアホ評論家が、そんなこと言っていました。流石に学者でこれを言っている人は・・・居るのかな？ よく知りませんが
私がこの三橋さんと言う人を知ったのは、yahoo知恵袋を見ていた時に、この頓狂な「インフレになれば国の財政状況はよくなる」と言う意見を見たときです。結構たくさんこの手の意見と言うのがあって、この人のサイトにリンクが張ってありました。
が、内容が「オイオイ」と言う内容でしてね
分析、してないんですよ
この人は、例えば「消費税を上げたから税収が下がった」と言っていますが、その証拠資料が財務省の所得税の税収推移だけです。これも分析なしでびっくりしました。
昨年のブログでも書きましたが、所得税の税収推移と言うのは、数字に連続性がありません。税制改正の影響を加味せずに、数字だけ比較しても無意味なのです。
例えばですが、国税と地方税の分配比率と言うのが変わっていまして、以前と比べると、税収が変わらなくとも、所得税は３兆円減っています。
これを単純比較しても意味がないというのは、説明を聞けばだれでも納得するでしょう
が、三橋氏を信じる人は、人の言葉に耳を貸しません。
「インフレになれば国の財政状況はよくなる」と言うのも、最初聞いたときはビックリしました。どう計算しても、インフレになっただけでは国の財政状況は良くなりません
それこそ、高度成長時代の「イケイケ高成長」状態が10年続かなければ、今の日本の問題は解決など不可能です。そして、現状の日本で高度成長時代の成長率は不可能です。
日本がかつて高度成長をしたのは、国内が貧しく、グローバル化に伴う内外の所得格差の是正に助けられていたのは間違いなく、この助けのない現在で高度成長は無理としか言えません。
日本が現状で望みうる最高の状態は、名目成長率３％、実質成長率２%くらいでしょう
国の財政危機の解決方法として、インフレによる実質債務の減少を狙うのは、ごく現実的な話です。なので「インフレにする」と言うことは当然の結論なのですが、そのインフレによる実質債務圧縮効果に過度の期待は禁物です。
過去の財政再建の例を見ると、イタリアの事例とかが参考になると思います。
しかし、インフレにより実質債務が減るためには、財政収支が名目値で均衡していると言う前提がなければいけません
ところが、日本は周知のとおり、財政収支が極端に悪い
過去10年間の公債残高の増減を見れば一目瞭然です。
過去10年で、公債残高が減ったのは2006年のみ それ以外は毎年20兆円を超える金額の公債が増えています。
インフレによる実質債務の減少を狙うためには、名目値での債務膨張を防がなければいけない訳ですが、これを名目成長率増による増収効果で相殺は不可能で（数字がかけ離れています）実効性のある施策は、大幅な政府支出のカットと増税しかありません。しかし、財政赤字は簡単に減らせませんし、仮に減らせば、乗数効果を加味しない数字でも、ＧＤＰは大幅に減ってしまうのです。（これはフィスカル・ドラッグと呼ばれます）
これで高成長できる訳がありません
まぁ、リフレ派は増税やら歳出カットなしに財政再建が可能とか言ってますが、実態は不可能です。
以下のリンクはモルガンスタンレーのレポートですが、これの分析では、金利が2％になれば日本の財政赤字は急速に膨らむとしています。
危険水域にある日本の財政事情
インフレ率が上がれば、当たり前に金利は上がるので、金利を「インフレ率」に変えても差し支えはないでしょう。
物凄く単純な計算を昨年も書きましたが、
インフレ率が１%になったら、普通に考えれば政府の支出も１%増えます。それに対する税収は、1.1%程度増えます。現在の収支バランスは、支出＞歳入なので、財政赤字は増えます。
しかも、インフレ率がプラスになれば、当然長期金利が上がってしまう。金利が上がれば、金利負担も上がってしまう。
社会保障費は自然増でドンドン増えていきます。（今後5年間で、約9兆円程度と予想）
当たり前の話なのです。
支出は横ばいどころか、金利負担は兆円単位で増えるという、非常に救いがたい状況に陥ります。
政府の財政状況を好転させるためには、大幅な緊縮財政が必要不可欠
これは、ごくごく単純な算数です。
私も少々相場にはあやかれてるので、嬉しいは嬉しいですね
車業界や電機業界辺りの業績発表を見る限り、相場は業績相場に移行してるなと言う印象です。
ずっと株を持っていると、4月の下旬くらいに売っちゃおうかと言う誘惑が強くなると思いますが、こういう時は粘り続けた方が結果が良くなるような気がしますね
あくまで経験則の話ですが
私は相場に関しては、かなり時間経過と言うのを意識します。大きな相場は年単位で続きますから、まだ先はあると思っています。
ｱﾍﾞﾉﾐｸｽは相場関係者にとっては非常に嬉しい話でしょう。が、将来負担が増えると言う意味では、私は全く評価できません
景気対策として行っている財政出動は、全部借金ですから、これはそのまま将来世代の負担になります。1998年当時、小渕首相の時も大規模な財政出動をしましたが、当時の小渕首相は、「世界の借金王」を自認していました。
そして、将来私は恨まれるかも知れないと言っていましたね。
それに比べて、安倍首相は・・・ 慎みってものがないな
安倍さんが自分の言っていることを信じてるとすれば、完全に経済オンチとしか言えない
現在、リフレ政策と言うのをしてるわけですが、リフレ派の人の主張を見ると、インフレになれば国の財政状況がよくなると言う意見をよく目にします。
この意見の大本がどこかって、実はよく知りませんが
三橋何某とか言うアホ評論家が、そんなこと言っていました。流石に学者でこれを言っている人は・・・居るのかな？ よく知りませんが
私がこの三橋さんと言う人を知ったのは、yahoo知恵袋を見ていた時に、この頓狂な「インフレになれば国の財政状況はよくなる」と言う意見を見たときです。結構たくさんこの手の意見と言うのがあって、この人のサイトにリンクが張ってありました。
が、内容が「オイオイ」と言う内容でしてね
分析、してないんですよ
この人は、例えば「消費税を上げたから税収が下がった」と言っていますが、その証拠資料が財務省の所得税の税収推移だけです。これも分析なしでびっくりしました。
昨年のブログでも書きましたが、所得税の税収推移と言うのは、数字に連続性がありません。税制改正の影響を加味せずに、数字だけ比較しても無意味なのです。
例えばですが、国税と地方税の分配比率と言うのが変わっていまして、以前と比べると、税収が変わらなくとも、所得税は３兆円減っています。
これを単純比較しても意味がないというのは、説明を聞けばだれでも納得するでしょう
が、三橋氏を信じる人は、人の言葉に耳を貸しません。
「インフレになれば国の財政状況はよくなる」と言うのも、最初聞いたときはビックリしました。どう計算しても、インフレになっただけでは国の財政状況は良くなりません
それこそ、高度成長時代の「イケイケ高成長」状態が10年続かなければ、今の日本の問題は解決など不可能です。そして、現状の日本で高度成長時代の成長率は不可能です。
日本がかつて高度成長をしたのは、国内が貧しく、グローバル化に伴う内外の所得格差の是正に助けられていたのは間違いなく、この助けのない現在で高度成長は無理としか言えません。
日本が現状で望みうる最高の状態は、名目成長率３％、実質成長率２%くらいでしょう
国の財政危機の解決方法として、インフレによる実質債務の減少を狙うのは、ごく現実的な話です。なので「インフレにする」と言うことは当然の結論なのですが、そのインフレによる実質債務圧縮効果に過度の期待は禁物です。
過去の財政再建の例を見ると、イタリアの事例とかが参考になると思います。
しかし、インフレにより実質債務が減るためには、財政収支が名目値で均衡していると言う前提がなければいけません
ところが、日本は周知のとおり、財政収支が極端に悪い
過去10年間の公債残高の増減を見れば一目瞭然です。
過去10年で、公債残高が減ったのは2006年のみ それ以外は毎年20兆円を超える金額の公債が増えています。
インフレによる実質債務の減少を狙うためには、名目値での債務膨張を防がなければいけない訳ですが、これを名目成長率増による増収効果で相殺は不可能で（数字がかけ離れています）実効性のある施策は、大幅な政府支出のカットと増税しかありません。しかし、財政赤字は簡単に減らせませんし、仮に減らせば、乗数効果を加味しない数字でも、ＧＤＰは大幅に減ってしまうのです。（これはフィスカル・ドラッグと呼ばれます）
これで高成長できる訳がありません
まぁ、リフレ派は増税やら歳出カットなしに財政再建が可能とか言ってますが、実態は不可能です。
以下のリンクはモルガンスタンレーのレポートですが、これの分析では、金利が2％になれば日本の財政赤字は急速に膨らむとしています。
危険水域にある日本の財政事情
インフレ率が上がれば、当たり前に金利は上がるので、金利を「インフレ率」に変えても差し支えはないでしょう。
物凄く単純な計算を昨年も書きましたが、
インフレ率が１%になったら、普通に考えれば政府の支出も１%増えます。それに対する税収は、1.1%程度増えます。現在の収支バランスは、支出＞歳入なので、財政赤字は増えます。
しかも、インフレ率がプラスになれば、当然長期金利が上がってしまう。金利が上がれば、金利負担も上がってしまう。
社会保障費は自然増でドンドン増えていきます。（今後5年間で、約9兆円程度と予想）
当たり前の話なのです。
支出は横ばいどころか、金利負担は兆円単位で増えるという、非常に救いがたい状況に陥ります。
政府の財政状況を好転させるためには、大幅な緊縮財政が必要不可欠
これは、ごくごく単純な算数です。
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