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2011年06月の記事
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光・上関原発の凍結求める意見書
上関原発建設計画に対する意見書の動きです。建設予定地から30キロ圏内にある光市の市議会で計画の凍結を求める意見書案が可決されました。光市は市内が予定地から30キロ圏内で原発関連の交付金の対象自治体となっています。意見書案では上関原発建設計画は安全基準が見直されるまで「凍結」することを求めています。また、計画は周辺の市や町の合意で進めるよう方針を改め、法律に明記してほしいとしています。意見書は全会一致で可決されました。光市議会の中本和行議長は「色んな議論をしてもらい、最終的に判断した。 方向性が出たということは一定の評価をしている」市川熙市長は「安全基準が確立されるまで原発の計画が進むことはあり得ない」などと話しています。これで上関町以外で交付金を受ける周辺の市や町の議会で意見書が出そろいました。今回、各議会で最も議論となったのは計画の「中止」か「凍結」かという表現の問題です。対象ではない周南市ではコンビナートへの影響を心配し「中止」としましたが、対象の地域では田布施町と平生町が「凍結」、周防大島町が「認められない」、柳井市は「いったん凍結」としています。交付金の扱いや建設工事に関連する企業、地元、上関町などへの配慮から表現に微妙な違いが出てきたとみられます。[ 6/30 19:34 テレビ山口]
2011年06月30日
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中国電力株主総会 原発推進の姿勢崩さず
上関原子力発電所の建設計画を進める中国電力の株主総会が29日、広島市の本社で開かれた。福島第一原発の事故を受け株主からは脱原発を求める質問も相次いだが中国電力はこれまで同様に原発推進する姿勢を崩さなかった。株主総会を前に広島市の中国電力本社前には上関原発計画に反対する祝島の住民ら約100人が集まった。祝島の住民らは原発反対と書かれた横断幕を掲げ株主に計画反対への協力を求めるビラを配ったり座り込みをして抗議の意思を示した。上関原発建設を進める中国電力は敷地を造成するための海の埋め立て工事を福島原発の事故を受けて一時中断していて国のエネルギー政策が不透明さを増す中、「2012年6月」としている着工時期を含めた計画の大幅な変更は避けらない状況だ。総会には過去最高の約700人の株主が出席し「29年にわたり上関町を賛成、反対に二分してきたが、 ここで上関原発計画を撤回し、町民に謝罪すべきだ」との質問が出された。これに対し山下社長は「計画が長年にわたることについて賛成、反対の町民ともに謝罪を申し上げたいが 上関原発についてはこれからも進めさせていただきたい」と述べた。これまで中国電力の姿勢を容認してきた株主からも脱原発を望む質問が相次いだが中国電力の経営陣は「原子力は極めて有用な電力で上関原発は理解をもらいながら進めていきたい」と繰り返した。また総会には原発計画に反対する株主から原子力発電の運転停止や上関原発計画の中止を定款に追加することなど6つの議案が提案されたが賛成少数で否決された。株主総会後に開かれた会見で苅田知英・新社長は今後の上関原発計画について「来年6月（着工）というのは（計画の）見直しも出てくると思うが、 とにかく福島の冷温停止に最大限協力していく」と述べた。また一時中断している海の埋め立て工事の再開についても「まずは福島原発事故が収束しないといけない。 そこをやる中で再開の議論も俎上に上がるのでは」との見通しを示した。[ 6/29 19:37 山口放送]
2011年06月29日
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二井知事「現状では免許延長は認めない」
上関原発建設予定の公有水面埋め立て免許の延長に関して二井知事は27日の県議会代表質問で「国の原子力政策が示されていない現時点では新たな手続きに入ることはできない」と述べ、現状では延長を認めない方針を示した。代表質問ではまず自民党の友田有議員が国の原子力政策に対する考えや上関原発計画への対応など、二井知事の姿勢を質した。二井知事は「国の原子力政策や原子力発電の具体的な安全対策が 示されていない現時点においては上関原電計画自体が 不透明な状況にあることから公有水面埋め立て免許などの 制度の運用について新たな手続きに入ることはできない」と述べ、原発に対する国の安全対策が示されてない段階では上関原発予定地の埋め立て免許の延長を認めない方針を初めて示した。上関原発建設予定地の公有水面埋め立て免許は来年10月に期限を迎えることから事業を進める中国電力から延長申請があった場合、知事がどう判断するのか注目されていた。また二井知事は国のエネルギー政策に協力し、地元・上関町の政策選択を尊重するという従来の立場を示した上で、今後、国における議論の動向を注視する考えを示した。[ 6/27 19:40 山口放送]
2011年06月27日
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柳井市・平生町議会が「凍結」意見書を可決
中国電力の上関原子力発電所の建設計画に対する「中止」を求める意見書と「一旦凍結」を求める意見書の2つの議案が提出されていた柳井市議会で24日、「一旦凍結」を求める意見書が可決された。柳井市議会の本会議には2つの意見書案が提案された。採決では、まず中国電力の社員1人を含む計画推進を掲げる4人の保守系議員が退席した。続いて計画「中止」を求める意見書が賛成少数で否決された後、今度は「中止」を提案した3人の議員が退席した。そして「一旦凍結」を求める意見書案について採決が行われ出席議員の全会一致で可決された。井原柳井市長は「これも民意として尊重したい」と話していた。一方、平生町議会でも議会最終日の24日「上関」の文言を削除し、「中止」の表現を「凍結」に修正した意見書について本会議で採決があり、全会一致で可決された。交付金の対象自治体では、30日に光市で意見書の採決が行われる予定だ。[ 6/24 19:42 山口放送]
2011年06月24日
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６月県議会が開会 原発の安全性が論点
6月定例県議会が開会し東日本大震災の被災地支援経費を盛り込んだ一般会計補正予算案などが提案された。福島原発の事故を受けて原発の安全性などについても議論が交わされる見通しだ。6月議会に提案されたのは総額3億5200万円に上る一般会計補正予算案など10議案だ。補正額の98％を東日本大震災関連事業費が占め、主なものとして職員派遣経費など被災地支援に1億5800万円、東3県の選手団が山口国体・山口大会へ参加する経費の補助等として1億1300万円が計上されている。6月議会は大震災発生後、初めての「定例」議会となる。未だ収束の見通しの立たない福島原発の事故を受けて県議会でも事故の情報公開や県民の不安解消を国に求める意見書が提出される見通しで活発な議論が交わされるものと見られている。[ 6/22 19:21 山口放送]
2011年06月22日
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県・大災害を想定した初の対策検討委
想定外の規模となった東日本大震災で、自治体の対応は手探りとなりました。県内で大規模な災害が発生したときの課題を検証し、万全な対策を図ろうという委員会が初めて開かれました。委員会には県の担当者や専門家、病院の関係者らおよそ20人が出席し、3つの部会に分かれて具体的な課題を検討しました。このうち原因を検証する部会では、地震による液状化現象の被害を見直すとともに、日本海側の津波被害の想定や対策を考え直す必要があるといった意見が出ました。山口大大学院理工学研究科の三浦房紀教授（防災工学）は「（想定を）超えたときに被害はあるが、命は間違いなく守る。 被害を最小限に食い止めるという考え方をしなくてはならない」と話していました。委員会では8月をめどに結果を報告し、10月には地域防災計画に反映させるとしています。[6月21日19:41テレビ山口]
2011年06月21日
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祝島の上関原発反対デモ１１００回に
中国電力の上関原子力発電所建設計画が浮上して6月で30年目に入った。計画に反対する祝島では毎週月曜日に行われてきた抗議デモが20日、1100回に達した。午後6時すぎ祝島の港に島の人たちが集まっていた。頭にはいつもの原発反対と書かれたはちまきが締められている。「原発反対、えいえいおー」祝島では島の対岸、約4キロ先に建設が計画されている上関原発に反対するデモが月曜日の夜に行われている。約30分かけて原発反対の声をあげながら島の中を練り歩く。上関町に原発計画が浮上したのは1982年6月。デモが始まったのはその年の暮れのことだ。計画に反対する意思を示そうと島の女性たちが声を上げたもので20日のデモで1100回となった。上関原発計画は計画浮上から6月で30年目を迎えた。中国電力は福島第一原発の事故を受けて原発建設に向けた工事は一時中断しているが「建設は計画通り進める」との方針は変えていない。最初から参加している女性は「私たちは長いとは思わない。絶対あそこを止めなくちゃ、という気でいるから。 始めた頃は私も50歳をちょっと過ぎた頃だけど今は81歳だ」と話す。祝島島民の会の山戸貞夫代表は「今まで通り自由に島で暮らしていきたいという強い思いがあった。 1100回もやってまだデモを続けないといけない状況自体が問題があると思う」と話していた。中国電力の原子炉設置許可申請に対する国の安全審査も福島第一原発事故の影響で事実上止まっていて計画が予定通り進むかどうかは不透明な情勢だ。島の人たちは「上関原発計画が白紙撤回される日まで続ける」と原発反対に対する思いを新たにしていた。[ 6/21 19:28 山口放送]
2011年06月21日
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妨害行為禁止の仮処分取り消しを求める
上関原子力発電所予定地の陸上での工事をめぐり山口地方裁判所が今年２月、中国電力の主張を認め祝島住民らの妨害行為を禁止する仮処分決定を出したことを受け住民が異議を申し立てていた問題で20日、山口地裁で審尋が行われ住民らは仮処分の決定を取り消すよう求めた。中国電力は去年7月、祝島住民ら12人に対して原発予定地の陸上での妨害行為の禁止を求める仮処分の手続きを山口地裁に申請し今年2月に主張を認める決定が出た。このため住民らは3月に異議申し立てを行っていた。非公開で行われた審尋で住民側は「埋め立て免許に妨害行為を排除する権利はない」として改めて仮処分の取り消しを求めた。また福島の原発事故を受け埋め立て工事が中断されていて「仮処分自体の必要性がない」としている。これに対し中国電力側は「仮処分決定で妨害排除の請求権は認められている」とし「工事も一時中断したもので設備の維持管理を継続する必要がある」と主張した。次回は9月5日に開かれる予定だ。[ 6/20 19:33 山口放送]
2011年06月20日
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“国体を通じて被災地にエールを”と寄付
“国体を通じて被災地にエールを”と異業種交流組織の「ヤマグチ・ベンチャー・フォーラム」が県に200万円を寄付した。17日は「ヤマグチ・ベンチャー・フォーラム」の柳屋芳雄会長が県庁を訪れ、二井知事に寄付金200万円の目録を贈った。「ヤマグチ・ベンチャー・フォーラム」はベンチャー企業育成を目的に1997年、県や山口大学、山口銀行が中心となって設立した異業種交流組織。柳屋芳雄会長は「会員の総意で義援金を出そうということになった。 どこが良いかなと検討した結果、やはり国体で支援することが 我々としては一番良いだろうと総意で決めた」と話していた。県では山口国体・山口大会に参加する東北３県の選手団の参加経費の補助や子ども達の応援団を招待する費用1億1300万円を含む補正予算を6月議会に提案する。こうした対応に協力する県民の輪が広がり、今回のベンチャー・フォーラムをはじめ、これまでに7件、1300万円が寄せられていて県は子ども達を国体に招待する経費等に活用することにしている。[ 6/17 20:17 山口放送]
2011年06月18日
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周防大島町議会“上関原発建設は認めない”
周防大島町議会は町議会最終日の16日、「安全性の確立されていない上関原発の建設は認められない」とする意見書を全会一致で可決した。周防大島町の6月議会に議員提案された意見書案では「安全性の確立されていない上関原発建設は認められない」として新たな原発建設を凍結し自然エネルギーへ転換することなどをあげている。そして原発の安全神話は崩れたとして国際的な安全基準を早急に作成して示すよう国に求める内容となっている。この意見書案は本会議で採決の結果、全会一致で可決された。大島町議会の荒川政義議長は「町民の今の不安に対する気持ちをきちっと代弁しないといけない」と話している。周防大島町は国が配分する電源立地地域対策交付金の対象地域で上関原発の建設に伴って約12億円が交付されることになっているが、大島町の椎木町長は「交付金をあてにした財政運営をしていないので交付されなくても 町の財政には全く影響はない」とコメントしている。[ 6/16 19:33 山口放送]
2011年06月17日
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二井知事“明確な方針表明は困難”
当初、明らかにするとしていた埋め立て免許の失効も含めた明確な考え方を示せるかどうかは難しいとしている。上関原発建設に向けた海の埋め立て免許に関わる県の考え方について二井知事は、6月議会の議員質問に答える形で考え方を示したいと述べた。会見で二井知事は「22日の議案説明の中ではこの問題について触れない。 県議会の中の質問に答えてその時点で私として整理ができた範囲で 考え方を示したいと思っている」と述べ、上関原発建設に向けた海の埋め立て免許についての県の考え方について今月22日から始まる6月議会初日の議案説明に盛り込まず、27日から始まる代表質問や一般質問に答える形で明らかにしたいとしている。上関原発計画では県が中国電力に交付した海の埋め立て免許が来年10月に期限が切れるため延長申請が出された場合、県として対応をどうするのか検討している。しかし、これまでの国との協議で免許に関する解釈が示されていないため免許を失効させるかどうか明確な方針を示すことは不透明な状況となっている。二井知事は「国のほうの解釈についての回答がまだ得られていないから得られていない中で どこまで方向性が出せるかとりあえず検討したい」と話している。[ 6/16 19:32 山口放送]
2011年06月17日
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岩国市長“上関原発計画は白紙に戻すべき”
岩国市の福田市長は16日、上関原発計画に対し「地域の安心・安全が第一だ」として「まずは白紙に戻して議論をすべき」との考えを示した。市議会で福田市長は「上関原子力発電所の建設計画については まずは白紙にし議論をすべきと考えている」と述べ、計画の凍結よりさらに踏み込んだ考えを示した。岩国市は上関原発の予定地から30ｋｍ圏内に由宇町と周東町の一部が含まれている。福田市長は今後、国のエネルギー基本計画が見直されその結果が出るまでは上関原発計画を進めることはできないとの認識を示した。福田市長は「地域の安心安全がまず第一だと考えているので 今のままでは進めることはできないということで このたびはまずは白紙にし議論をすべきだという意味合いで考えを述べた」と話している。一方、岩国市議会も上関原発計画に対する意見書を国や県に出すことで調整していて17日会派代表者会議で内容を協議することにしている。[ 6/16 19:31 山口放送]
2011年06月17日
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山口国体・震災被災地を支援
原点に立ち返った国体を目指します。東北3県を応援しようと、10月の山口国体に被災地の子どもたちを招くことになりました。計画では被災した岩手、宮城、福島の3県からそれぞれ50人ほどの子どもたちを招待します。地元の選手を応援してもらうためで、予算は1000万円で県民からの寄付などを充てる予定です。また、サッカーやバレーなど東北の有力チームを招いて合同練習をするほか、3県と仙台市に支援金を送り参加費に充ててもらうことにしています。国体・障害者スポーツ大会局総務企画課の吉岡尚志課長は「国体は戦後の荒廃の中で始まったものなので、原点に返って東北地方、 日本全体を応援する大会にしたい」と話しています。国体の合い言葉は「たちあがれ！東北がんばろう！日本」で被災地に勇気を与える大会にしたいということです。国体の被災地応援策は6月県議会に提案されます。[ 6/15 19:50 テレビ山口]
2011年06月16日
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田布施町議会も“原発計画凍結”へ
田布施町議会は14日全員協議会を開き上関原発計画に関して「計画の凍結を求める」意見書をまとめた。意見書は議会最終日に提案され全会一致で可決される見通しだ。田布施町議会の全員協議会には議員1人から計画の中止を求める意見書の案が示された。協議会の中で議員からは「これまで国や電力会社が訴えてきた安全神話は崩壊している」「現状のままで計画を進めることは難しく安全性の確保が最優先」などの意見が出された。一方で「計画中止」の表現に対して難色を示す意見もあり、全会一致での提案が望ましいとして、最終的には計画の“凍結”を求めることでまとまった。意見書では・安全性が確立されるまで上関原発は凍結すること・福島原発事故の原因を究明し安全対策に反映することなど5つの項目を国や県に要請するとしている。この意見書は21日の議会最終日に議員提案される予定で全会一致で可決される見通しだ。[ 6/15 19:33 山口放送]
2011年06月16日
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県議会も“原発意見書”提案へ
未だ収束の気配が見えない福島第一原発の事故を受け県議会でも意見書の提出に向けた協議が始まる。県議会の議会運営委員会が15日開かれ原発に対する意見書を6月議会に提案する方向で各会派が協議に入ることを全会一致で了承した。県議会としての意思を表明し国会や関係省庁に申し入れる場合、「意見書」を提案し本会議で採決する。またその内容が県政に直接関係がない場合は全会一致で提出することが各会派間の申し合わせで決まっている。議会運営委員会ではまず共産党の木佐木大助議員が今回の福島第一原発事故を踏まえ「山口県には上関原発の建設計画があり、 県民の不安がますます広がっている中で6月県議会を迎えた。 議運として上関原発問題について県議会としての 何らかの意思表示をすることは県民に対する責任だと思う」と述べた。これに対し出席議員からは「県民の不安を解消するには何らかのことを国に対してする必要がある」「国に対し情報公開も求めていくべき」など前向きな意見が相次いだ。このため6月議会での意見書の提案を前提に今後内容や表現について協議していくことを全会一致で了承した。これまでの取材では意見書で原発建設の「中止」を求めるのか、「凍結」という表現に留めるのか、また「上関原発」という文言を入れるのか、各会派や議員の間で温度差がある。6月議会への意見書案の提出期限は、29日となっていて今後意見書の内容について各会派間で調整が図られることになる。[ 6/15 19:32 山口放送]
2011年06月16日
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柳井市議会“一旦凍結”の意見書で可決か
「一旦凍結」の文言で全会一致を目指す。上関原発計画に対する意見書案について柳井市議会では14日新たに保守系の会派からも提案された。午前8時すぎ、柳井市議会に急きょ保守系の議員が集まり上関原発に対する意見書案について協議した。柳井市議会では13日共産党の議員などから計画の中止を求める意見書案が提案されたが、「中止」の文言が受け入れられないとの判断から文言の変更で意見の一致を模索したもの。結局、全18議員のうち共産党などをのぞく13議員が「原発の新設・増設は一旦凍結し安全対策を徹底する」などとする意見書案をまとめ議会に提案した。今後は20日の議会運営委員会で2つの意見書案の取り扱いを協議することになるが24日の本会議では「一旦凍結」の意見書を全会一致で可決する公算が大きくなっている。[ 6/14 19:31 山口放送]
2011年06月15日
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被災地派遣の陸上自衛隊員が帰隊
東日本大震災の被災地で活動した陸上自衛隊山口駐屯地の部隊が14日、現地での活動を終え山口市に帰ってきた。陸上自衛隊第17普通科連隊の隊員80人は午後2時すぎに山口駐屯地に帰ってきた。陸上自衛隊山口駐屯地では3月17日から今月10日まで3回に分けて福島県の白川市や相馬市などで災害復旧活動にあたった。駐屯地には約700人の隊員がいるがそのほとんどが現地に派遣され自衛隊の車両も最大で70台が現地で作業にあたった。隊員たちは福島第一原発から20キロ圏内にある立ち入り禁止区域でも活動し行方不明者の捜索やがれきの撤去作業を行ったという。震災から1か月たった頃からは隊員のストレスや精神的ショックをやわらげることに気を使ったという。森下喜久雄隊長は「2日間活動したら1日休むというローテーションを組んだ。 精神的ショックについては自分の思っていることを全部吐き出して みんなで共有する、そういうミーティングを開いて気持ちを共有していた。 我々にしかできないという使命感があったのでその使命感を持って この3か月間やり通した」と話している。被災地への派遣は今回で一旦終わるが今後、新たに要請があれば対応するという。[ 6/14 19:30 山口放送]
2011年06月15日
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上関町長“展開次第では抜本的見直しも”
「見通しが不透明で、展開次第では政策の抜本的な見直しを行わざるを得ない」上関町の柏原町長は14日開会した町議会で国から受け取る原発交付金の今後を危惧する認識を示した。上関町の柏原町長は町議会の行政報告で「原子力発電所建設計画を推進しているのは一にも二にも 過疎高齢化を克服するがため財源の安定を図るためである。 今後の展開次第では町は財政面で大きく揺らぎ暮らしの支援やまちづくりなど 抜本的な見直しを行わざるを得ない状況になってくるものと非常に危惧している」と述べ、原発交付金の先行きを危惧するとの認識を示した。上関町は2009年度から4年間で交付される25億円の原発特別交付金を活用して温泉施設や総合文化センター、ふるさと市場の建設を進めている。建設費に充てる25億円の特別交付金については「支障はない」としているものの、ことし9月の完成を目指していた上関海峡温泉は東日本大震災の影響で完成が遅れる見通しだ。またことし秋の着工を予定していた総合文化センターとふるさと市場については施設の維持・管理費として見込んでいた電源立地促進対策交付金の交付が不透明な状況から着工時期を先送りし、当面は国の対応を見守りながら対応したいとしている。[ 6/14 19:28 山口放送]
2011年06月15日
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光市長“現状で原発計画前進はありえない”
光市の市川市長は13日開かれた市議会一般質問で上関原発について「現状では計画が前に進むことはありえない」との認識を示した。光市の市川市長は上関原発建設予定地から20キロ圏内にある自治体の市長として上関原発の是非について問われ「想定外をも想定した抜本的な安全対策を講じるなど揺るぎない安心と信頼が 構築されるまでは計画が前に進むことはありえない」と述べた。市川市長はこれまで「原発の是非について述べたこともないし述べるつもりもない」としていた。13日も是非については踏み込まなかったが「国がこれまで示してきた安全の基準に強い疑念を抱かざるを得ない」と述べ、現状では計画を進めることが難しいとの認識を示した。また光市に約14億円配分される原発交付金について議員から「受け取らず、国や県に安全の確保を訴えるべきだ」と問われたのに対し、市側は「もらえるものであればもらい、市民の福祉向上のために活用したい」と述べた。[ 6/13 19:30 山口放送]
2011年06月14日
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柳井市議会で上関原発中止求める意見書提案
上関原発計画の中止や凍結などを求める地方議会の動きが広がっている。予定地から20キロ圏内に位置し周辺地域の中心的な都市である柳井市の6月議会が開会し上関原発建設の中止を求める意見書が提案された。意見書を提案したのは共産党の議員ら3人の議員だ。意見書では・上関原発の建設中止・今予定されている原発の新設、増設計画をすべて凍結・自然エネルギーなど代替エネルギーへの転換などを求めている。提出議員は提案理由として福島第一原発事故の惨状をあげた上で「中止などの文言にこだわりはない。全会一致での可決を望みたい」と理解を求めていた。この意見書は20日に開かれる議会運営委員会に付託されて協議されることになっている。[ 6/13 19:28 山口放送]
2011年06月14日
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下関・福島から避難の看護師が病院勤務へ
東日本大震災で被災した福島県いわき市から下関市に避難してきた女性が市内の病院に採用されました。下関市立済生会豊浦病院の看護師として採用されたのは、渡辺静さんです。渡辺さんは、東日本大震災でけがはなかったものの福島第一原発の事故の収束が見えないことから、子どものためにと避難してきました。祖父の親友を頼りに初めて山口県を訪れ、中学生と高校生の2人の娘と一緒に定住を決めました。渡辺静さんは「採用してもらうのは大変心苦しい気持ちだが、 地域の人に支えられて、本当に大変よくしてもらった」と話していました。福島でも看護師の経験があり、親切に受け入れてくれた地元の役に立てればと、病院勤務を選んだということです。渡辺さんは、あすから療養病棟で仕事を始めます。[ 6/13 19:34 テレビ山口]
2011年06月13日
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梅雨だから
今日は楽天トラベルでアタリましたぁ1ポイントでも当たれば嬉しいです大雨すぎて金曜のバイトは休んでしまった・・・。罰金、当日だから取られちゃうけどなんと、お客様がその分くれるってゆーから甘えてしまった。で、そのお客様の同伴ｹﾞｯﾂ♪今日も集中的に降って道が軽く川は流れる状態でしたよぉ。車が通ると水しぶき浴びてしまうしクタクタのヘアと足腰。雨の日はひきこもり上等！！
2011年06月12日
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山口・震災から３か月被災地産の野菜販売
東日本大震災の発生からきょうで3ヶ月です。被災地を支援しようと山口市の道の駅では福島県産の野菜が販売されました。福島原発事故による風評被害をなくそうと、自民党青年部などが行ったものです。検査で安全性が確認されたシイタケとブロッコリー、サラダ菜、キュウリの詰め合わせが500円で販売されました。売り上げ金はすべて被災地の復興資金に充てられます。[ 6/11 18:22 テレビ山口]
2011年06月11日
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観光の風評被害払拭で視察ツアー
震災による観光の風評被害を払拭しようと国や県などは韓国の旅行会社などを招いて県内の観光地の視察ツアーを実施した。萩市を訪れたのは韓国の旅行会社や関釜フェリーの関係者11人だ。このツアーは東北大震災や福島原発の事故の影響で県内を訪れる海外からの観光客が減っていることから中国運輸局や県などが風評被害対策緊急事業の一環として企画したもの。城下町では国の重要文化財に指定されている菊屋家住宅など歴史の町並みを見て回った。参加者の1人は「韓国では原発事故の影響で日本全体が危ないと思っている人もいるが 西日本に関しては徐々に観光客は戻ってくるのでは」と話していた。一行は12日まで県内に滞在し岩国の錦帯橋や山口の瑠璃光寺などを見学する予定だ。[ 6/10 19:56 山口放送]
2011年06月10日
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禁煙がんばれ
今日は楽天トラベルでアタリましたぁ1ポイントでも当たれば嬉しいです今、あいちんのまわりで禁煙する人が多くいます！！なかなか欲しいたばこが手に入らないから必要にせまられてとか・・・。ニコチン切れでイライラするのさえ我慢できたらなんだかいつもより体調がいいとかなんだかいつもよりご飯が美味しく感じるとかそんなこと言う人が多いですよ。たばこは合法ドラックみたいなもんですが吸わなきゃいいのは当然ですけど絶対に吸わないほうがｲｲに決まってます！！禁煙兆膳中のみなさん、がんばれ！！
2011年06月09日
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県・被災者約２００人が山口県内に移住
東日本大震災の被災者およそ200人が山口県内に移住し、生活しています。県が、市や町を通じて調べたものです。東日本大震災で住宅を失うなどした人で県内に移住してきたのは、先月26日現在、179人にのぼり、親せきの家などで生活しています。内訳は福島県からが88人ともっとも多く、次いで宮城県が44人、茨城県が26人となっています。また、51人が宇部市や山口市など8つの市の公営住宅に入居しています。県は被災者が県営住宅に入居する場合、家賃を免除していて県住宅課は「引き続き住宅の支援を行っていく」としています。[ 6/8 12:54 テレビ山口]
2011年06月08日
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下松市議会・上関原発凍結で意見書案提出へ
福島第一原発の事故を受け、下松市でも上関原発の建設計画を凍結するよう求める意見書案が議会に出されることになりました。また、県内で初めて原発に反対する意見書を可決した周南市議会には決断を評価する市民の声が届いています。下松市議会の意見書案はきょうの議会運営委員会で集約されました。大震災と同じ規模の津波が上関原発を直撃して事故が起きた場合、住民が甚大な被害を受けるとして、建設や新設の計画をすべて凍結することなどを求めています。下松市は、市内のおよそ7割が原発の建設予定地から半径30キロ圏内に入ります。提出先は県知事などで、あさっての本会議で上程されます。また上関町周辺の市や町でも意見書案提出の動きが出ています。一方、県内で初めて全会一致で上関原発反対の意見書案を可決した周南市議会には、きのうまでに電話やメールで県内外から26件の声が寄せられました。「地方自治に対する姿勢の正しさがうかがえる」「近隣の市町も交付金より人命や未来の子どもたち、 安心できる地域を選択されることを願う」などの声がありました。[ 6/7 19:15 テレビ山口]
2011年06月08日
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九州地域戦略会議が震災対応で国に要望へ
九州・山口各県の知事と経済界でつくる「九州地域戦略会議」が7日下関市で開かれ、東日本大震災への対応に関するアピールを採択した。「九州地域戦略会議」は二井知事をはじめ九州・山口各県の知事と九州経済連合会の松尾会長ら九州の経済界の代表者で構成されている。下関市で開かれた会議では東日本大震災と九州にも立地している原子力発電所への対応に議論が集まり「アピール文」を採択した。この中ではボランティア派遣や義援金、職員派遣をはじめとした3項目の被災地への復興支援や、エネルギーの安全かつ安定的な供給の確保、危機管理をはじめ4項目の国への要望、それに復興、再活性化に貢献するための九州地域の電力供給力の安定確保や省エネ・節電の推進など5項目を九州地域の取り組みとしてあげている。会議では原発事故の詳細や今後のエネルギー需給について国にしっかりとした説明を求める意見が出たという。[ 6/7 19:43 山口放送]
2011年06月07日
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山口で３０．４度・今年初の真夏日
梅雨入りしたとは思えないような暑い1日でした。山口市で今年初めて30度を超える真夏日となりました。きょうの県内は高気圧に覆われ、全域で晴れて日ざしが降り注ぎました。山口市では30.4度まで気温が上がり、今年初めての真夏日となりました。また、岩国市玖珂で30度、岩国市広瀬で29.7度、防府で29.2度など各地で今年の最高気温を観測しました。あすは、県内全域で雨が降って、梅雨らしい天気となりそうです。[ 6/6 19:19 テレビ山口]
2011年06月06日
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山口・梅雨入り
2気象台は県内が梅雨入りしたとみられると発表しました。去年より1週間早い梅雨入りです。福岡管区気象台は午前11時、山口県を含む九州北部地方が梅雨入りしたとみられると発表しました。平年並みで、去年より1週間早いということです。今後1週間は前線や低気圧の影響でくもりや雨の日が多い見込みで、雨量は平年並みと予想されています。梅雨明けは平年が7月19日ごろで去年は7月17日ごろでした。[ 6/5 18:39 テレビ山口]
2011年06月05日
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うさぎちゃんルーレット
今日はinfoseekのLUCKYLOT★でアタリましたぁ1ポイントでも当たれば嬉しいです蒸し暑いです。でも、ココまだ梅雨入りしてないんですよ。湿度が高いとﾎﾝﾄなにもしたくなくなる。貴重な休みなのに今からデートなのです。ﾎﾝﾄおうちでゴロゴロしたいのだけどたまのデートなので仕方ないですね。
2011年06月04日
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上関原発の原子炉設置安全審査を停止
経済産業省の原子力安全・保安院は山口放送の取材に対して上関原発の原子炉設置許可申請に対する安全審査を停止していることを明らかにした。上関原発１号機の着工時期は2012年６月の予定だが計画の延期も避けられない情勢となっている。中国電力は2009年12月、原子力安全・保安院に上関原発１号機の原子炉の設置許可を申請した。保安院は翌年3月から地質学などの専門家による意見聴取会を開いたり現地調査をして安全審査を進めていた。しかし保安院の安全審査課は山口放送の取材に対して「東日本大震災による福島原発事故を受けて事故の収束や分析を最優先に行っている」と話し、上関原発の安全審査を停止していることを明らかにした。中国電力の計画では上関原発1号機の着工時期は2012年6月となっているが延期も避けられない見通しとなっている。こうした中、光市では議会に対して上関原発計画の中止を国や県に求める請願が行われた。請願を行ったのは自然エネルギー推進ネット・光の國弘秀人代表で光市議会の中本和行議長に請願書を手渡した。請願では福島第一原発の事故以降、市民に不安が広がっているとして国と県に計画の中止を要請することや光市長に対して電源立地地域対策交付金を受け取る意思を撤回することなど4項目を求めている。光市議会では議会の3つの会派から上関原発計画の見直しを求める意見書案が出されていて3日の議会運営委員会で請願とともに扱いを審議することにしてる。光市議会の他にも柳井市、平生町、田布施町、周防大島町と交付金を受け取る自治体の議会でも上関原発計画の見直しを求める意見書の審議が相次いでいる。[ 6/2 19:29 山口放送]
2011年06月02日
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