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県内の13の市町議会に続いて県議会でも可決だ。委員会でまとめあげた「原発の安全対策の強化等を求める意見書」案が8日、県議会本会議に提出され全会一致で可決された。この意見書案では、前文で『上関原発計画を一時凍結せざるを得ない状況』とした上で、国に対して原発の安全対策を徹底することや自然エネルギーの導入を促進することなど5つの項目を要望している。県政に直接関係のない意見書は「全会一致」で提出するという申し合わせに基づき、5つの会派が作成した素案を地域商工委員会で取りまとめて本会議に提出したもので全会一致5可決された。この意見書は県議会の意思を表明するものとして衆参両議院議長や総理大臣、経済産業大臣などに宛てて今日付けで発送された。6月議会ではこの他、東日本大震災の被災地支援経費3億5200万円を盛り込んだ一般会計補正予算案や、議員の月額報酬を6%カットする条例案など10の議案を可決して閉会した。[ 7/8 19:43 山口放送]
2011年07月08日
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夏の電力不足に備え防府市に主力工場を置く自動車メーカー「マツダ」も7月から3ヶ月間、休日を変更する。これまで土曜日と日曜日だった休みを、木曜日と金曜日にすることになり、1日が最初の平日休みとなった。東日本大震災の影響でことしの夏は全国的に電力の供給不足が懸念されていて日本自動車工業会では、業界全体として平日の節電に取り組むことを決めた。「マツダ」も歩調を合わせ今月から9月30日までの間、土曜日と日曜日を出勤にして平日の木曜日と金曜日を休日にすることにした。最初の平日休みとなった1日、工場を訪れる人もまばらでひっそりと静まりかえっていた。マツダ防府工場の取り組みに合わせ防府市ではこれまでの休日保育を広げて市内10か所の保育園で日曜日と祝日にも子どもを受け入れることにしている。[ 7/1 19:29 山口放送]
2011年07月02日
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原発に関する意見書を6月定例会に提出する方針を決めている県議会は5つの会派が作成した意見書案の一本化に向け7月4日に始まる委員会審議を通じて調整することになった。原発問題に対する意思表示として県議会に意見書を提出する方針は15日の議会運営委員会で合意済みで、これまでに自民党、自民党新生会、民主・連合の会、公明党、共産党の5会派が意見書案を作成している。1日の議会運営委員会では意見書に関する審査を原発問題を所管する地域商工委員会に付託し、4日から審議に入ることを決めた。各会派の意見書案は原発の安全確保や再生可能エネルギーの導入促進を国に求める方向性では大きな隔たりはないが原発の新規立地について「中止」や「凍結」の文言を入れるかどうかという点ではまとまっていない。県議会での意見書提出は「全会一致」で行うことが会派間の申し合わせで決まっていて一本化に向け委員会審議を通じて内容の調整が行われる見通しだ。[ 7/1 19:31 山口放送]
2011年07月01日
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