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2004年04月の記事
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差押さえ動産をインターネットで公売 東京都
このほど、東京都が固定資産税などの都税滞納者から差し押さえた絵画などの動産について、７月中旬にインターネット・オークションで公売することを発表して話題になっています。こうした試みは全国でも初めてで、東京都では、インターネット公売を採用することで大幅な入札者数増や売却額増が図れると見込んでいるようです。 通常、都道府県民税などの滞納者から差し押さえた動産（絵画、古美術品、貴金属、自動車など）は、自治体のホームページや広報誌等だけで告知されるため、慣れた人以外が知る機会はほとんど無いのが現状です。また、入札も指定日に役場などに足を運ばなければならない上、一度しか入札できないなど不自由なものでした。当然、申込みは低調で、応札が無いケースや、当初の見積額を大幅に下回って落札されたケースも少なくないようです。 今回、東京都が実施する「インターネット公売システム」は、ネットオークション最大手のヤフーと協力して構築されます。同システム内において、見積額を設定した公売物件を半月から１ケ月間公告。下見会を経て、入札期間（２日間）内に、いわゆる「競り」によって入札価格を上げていき、最高額を付けた人が落札する仕組みです。入札希望者は自宅のパソコンから入札に参加できますが、見積額の１割以上を公売保証金（落札できなかった場合は全額返却）として提示する必要があるようです。
2004/04/30
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オレオレ詐欺の被害者は税制でも救済されない
長崎県では今月に入り、お年寄りではなく３０代の主婦が被害に遭うオレオレ詐欺が３件発生し、被害額は計約１２００万円にのぼっています。詐欺で失った資産は税制上の救済措置がないため、くれぐれもだまされないようにしたいものです。 「オレオレ詐欺」は、息子や孫を装って電話で「交通事故の賠償金などの支払請求がきているから助けてほしい」とねだってお金を祖父母などに振り込ませる悪質な詐欺です。一般に、詐欺にあった場合、不当利得返還請求などの民事裁判を起こして取り戻す方法がありますが、オレオレ詐欺の場合は犯人の多くが経済的に貧困なため、裁判を起こしてもほとんどが取り戻せない状況にあります。 そこで、せめて税金面で救済されないかと考える人もいます。というのも所得税では「災害や盗難などが原因で自分の財産に損害が生じた場合に雑損控除が適用できる」とされているからです。しかし、雑損控除が適用できる盗難とは、「自己の意思に反して」財物を取られることを意味しています。すなわち、「自己の意思に反して」とは言えない詐欺により財物が取られた場合は、雑損控除の適用はありません。
2004/04/28
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株主の死亡で包む香典に限界アリ
今年に入ってからも数多くの有名人がこの世を去っていますが、身近な人を亡くしたとき、会社経営者としては最大限の力を尽くしたいと思うものですが、税務処理には十分注意が必要です。 企業が役員または使用人、その家族などの慶弔に際し、就業規則などの基準に従って支出する費用は福利厚生費として処理することができることになっています。一方、支出する相手が得意先や仕入先の場合、福利厚生費ではなく交際費として処理しなければなりません。 ところで、自社の株主やその家族に慶弔があった場合、企業が葬祭料や香典、見舞金などを負担するケースがありますが、そのような株主の慶弔に関連して支出する費用は、得意先と同様、交際費として扱われるので勘違いしないようにしたいものです。 そして、株主などが受け取った金銭などについては経済的利益となり、配当所得とされないものは雑所得として申告する必要があります。ただし、葬祭料や香典などについては、受贈者の社会的地位や贈与者との関係に照らし合わせ、社会通念上相当と認められるものならば非課税となります。
2004/04/24
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社員旅行兼ねたゴルフコンペは税務上危険
ポカポカと暖かな陽気となり、ゴルフには持ってこいの季節になりましたが、会社をあげて実施する社員旅行を兼ねたゴルフコンペは税務上問題があるようです。 というのも、社員旅行にかかる費用が、税務上、福利厚生費として損金処理することが認められているからです。ただし、宿泊する旅館に温泉があっても、ゴルフコンペをメインとして旅行の計画を立てる場合は注意が必要です。 ゴルフは、会社が社員一人当たりに与える経済的利益が大きいため、税務上では社会通念上一般的に行われているレクリエーション行事として認めていません。そのため、ゴルフコンペを目的とした社員旅行について会社が負担した費用は全額福利厚生費処理できず、ゴルフにかかった費用は、個人的な費用を会社が負担したことになり、参加者の給与所得として所得税の源泉徴収が必要になります。
2004/04/22
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風しんが久しぶりに大流行の兆し
風しんが１０年ぶりに大流行の兆しを見せています。国立感染症研究所のホームページでも「注目すべき感染症」とされ、厚生労働省では注意を呼びかけています。 国立感染症研究所「感染症情報センター」が運営するホームページによると、昨年（2003年）９月頃まで低水準で推移していた「風しん」の報告数が、同10月以降徐々に増加。今年の第13週（３月）には、感染症法施行（1999年4月）以降の最高値になっています。しかも、「風しん」の感染報告は小児科からのみ得ているにも関わらず、10歳以上、20歳以上の感染報告が「非常に」多いことから、実際の感染数はもっと多い可能性があり、「予断を許さない」状況のようです。 風しんが流行した場合、特に感染が心配されるのは、1979年４月２日から1987年10月１日生まれの人です。この世代は予防接種法改正のあおりで、約半数にあたる600万人が未接種とみられているためです。 厚生労働省の結核感染症課では、子供ができる可能性のある人は早めに予防接種をする、妊娠初期で予防接種や罹患（りかん）歴がない人は人込みを避ける、などの対策を呼びかけています。 http://idsc.nih.go.jp/douko/2004d/13douko.html
2004/04/21
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自家用車の売却損は税務でも救済されない
企業収益の低迷に連動して個人所得も落ち込んでいますが、ここへきて、維持費が払えないために自家用車を手放す人まで出てくるほど深刻な状況になっています。 個人が所有している自家用車を売却して赤字を出してしまった場合、その赤字と給与所得など他の所得とを相殺した上で所得税の計算ができれば、非常に助かるものです。しかし、それは不可能です。基本的に自動車の譲渡所得の計算は、売却価格から取得費などを控除して求めます。自動車は消耗品であり、減価償却資産でもあることから売却価格よりも取得価額の方が高くなり赤字になるケースが大半です。そのため、通勤用に使用していた自家用車を譲渡した場合もほぼ確実に赤字になります。その赤字を給与所得などと相殺することができればうれしいのですが、そううまい具合には行きません。 税務上、マイカーを譲渡した場合は、利益が出ても所得税の課税対象外とされています。したがって、損失が生じても所得金額の計算に含めることができないため他の所得と相殺できないわけです。
2004/04/15
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相続で取得した高級車に取得税はかからない
相続で取得する財産は現金や不動産、宝石などばかりとは限りません。資産家の相続では高級自動車も相続財産になるケースがよくあります。 自動車を持つと様々な税金を払わなければなりません。自動車取得税もその一つです。自動車取得税は自動車の取得者に対して、その車の車庫証明を提出した都道府県で課税される地方税です。 そこで、問題となるのが取得のパターン。相続もその一つで、例えば父親が死亡して残された母親や子供が財産を相続した場合、自動車についても死亡した父親名義のものならば、相続財産となります。そのため、相続後にその自動車の名義を変更し自動車を母親や子供が取得した場合、新たに自動車取得税がかかるような気がするものです。 しかし、ご安心を。相続で自動車を取得した場合は、その車に対して取得税はかからないことになっています。
2004/04/13
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ＧＷの国内外旅行 ３年ぶりに前年を上回る
このほどＪＴＢが発表した「2004 年ゴールデンウィーク（4/24～5/4）の旅行動向」によると、４月24日～５月４日までのゴールデンウイーク期間に１泊以上の旅行に出かける人が、消費額で３年ぶり、人数では４年ぶりに増加する見通しのようです。 調査結果を見ると、今年予想される総旅行人数は約2165万人（前年比＋3.6％）。そのうち海外旅行は実に前年比で倍以上となる48.5万人（同107.3％）となる見込み。ただ、これは昨年、イラク戦争と新型肺炎ＳＡＲＳの影響で大きく落ち込んだことによるもので、実質的には一昨年度（49万人）並みへの回復です。なお、国内旅行者数も2116万人（同＋2.4％）で、国内、海外とも旅行者数が増えるのは４年ぶりです。また、総旅行消費額も9510億円（同＋10.0％）と３年ぶりに増加しています。 平均旅行額で見ると、国内が39,394円（同+0.9％）と微増。これは今年は5/1～5/5が５連休になるため、遠距離旅行や旅行日数が増加する傾向によるもの。一方、国外旅行では円高や、昨年大きく落ち込んだ低料金のアジア旅行の増加等により、245,720円（同－3.4％）で微減傾向のようです。http://www.jtb.co.jp/soumu/press/news/04/news20.pdf
2004/04/12
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「点検商法」被害が10年で10倍に急増
最近、住居などの無料点検を口実に汚れや欠陥を指摘し、不安をあおって商品を売りつける「点検商法」被害が増えてきています。1994年度には1111件だった国民生活センターや全国の消費生活相談窓口に寄せられた「点検商法」に関する相談が、昨年度は10,594件と実に10倍近くまで急増しています。 「点検商法」の手口は、「市の委託で、地区のお宅を無料で清掃」「管理組合の決まりで設備の点検」「防犯組合から玄関の鍵の調査に」等と言葉巧みに被害者に近づき、「床下にシロアリがいた（持参の虫を見せる）」「屋根瓦が割れていた（実は業者が割った）」「ピッキングに弱いタイプの鍵」等の脅し（に近い）文句で不安をあおります。そこで不安な素振りを見せると、すかさず「心配ならウチで対応」「ちょうど道具を持っている」「良い業者を知っている」と商品（サービス）を売りつけるわけです。事前に料金の説明があっても、請求時にはその数倍に跳ね上がるのも特徴です。 「点検商法」の対象商品は、シロアリ駆除、屋根瓦、布団、太陽熱温水器、蛇口、浄水器、床下換気扇などさまざま。被害者の年齢は60代以上が56％で、特に高齢者が標的になっているようです。被害に遭わないためには、突然訪れる初対面の業者に気をつける、絶対にその場で契約しない、他業者からも見積もりをとる、料金内訳や工事日程等が書かれた契約書をもらう等の注意が必要です。万が一、被害に合った場合、８日以内であればクーリング・オフできることも覚えておきましょう。
2004/04/08
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ネット利用者の45％がネット上での買物経験あり
このほどＮＴＴデータが発表した調査結果によると、インターネット利用者の45.0％にオンライン・ショッピングの利用経験があることがわかりました。オンライン・ショッピング(ネットオークションや個人売買での購入を含む)利用状況は、年間利用回数が平均9.1回、合計購入金額が平均8.6万円と、回数、金額とも比較的多いことが伺えます。この調査は、全国の18歳以上70歳未満の男女個人3000人を対象に2003年10～11月に実施されたもの(回収率73.8％)。同社では、２～３年に１回この調査を実施しています。 直近１年間におけるオンライン・ショッピングの品目別の利用率を見ると、「ホテルや旅館への宿泊」が最多で26.8％。次いで、「本・雑誌」20.4％、「衣料品」19.1％、「音楽CD・ビデオ・ＤＶＤ・ゲームソフト」17.4％が続いています。また、購入額全体に占める購入比率では、「パック旅行」が66.7％、「有料デジタルコンテンツ」61.2％、「ホテルや旅館への宿泊」60.0％、「電車や飛行機の乗車券」57.9％、「演劇やコンサート、スポーツ観戦のチケット」57.7％などが高くなっているようです。流通手段が、雑誌や店舗よりも情報が早いインターネットへ移行している結果となっています。 オンライン・ショッピング利用者の購入パターンは、ホームページで情報収集、注文予約を行った後、「ホームページ上でクレジットカード決済」が19.8％で最も多く、「郵便振替/銀行振込」18.9％、「宅配便の代金引換」7.8％の順。今後に期待するサービスには、「役所への電子申請」、「英会話などのレッスンや講義などの受講」、「オンライン・トレード」、「インターネット中継」などが上位に上がっています。http://www.nttdata.co.jp/release/2004/031900.html
2004/04/05
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平成16年税制改正が成立
今国会で審議されていた平成16年度税制改正法案（「所得税法等の一部を改正する法律案」、および「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案」）が３月26日、ともに参院本会議で原案通り可決成立、４月１日から施行されます。焦点となっていた「土地等の譲渡所得と他の他の所得との損益通算の禁止」についても、原案通り16年１月１日に遡って適用されることになりました。 改正された法律は「所得税法」「法人税法」「登録免許税法」「印紙税法」「租税特別措置法」、および「地方税法」など。 国税関連の主な改正内容は以下の通りです。◆住宅・土地税制 住宅ローン減税延長、土地、建物の譲渡所得の税率見直しなど◆法人税制 欠損金の繰越期間の延長、連結付加税の廃止など◆中小企業関連税制 非上場株式の譲渡益の税率見直し、エンジェル税制拡充など◆金融・証券税制 公募株式投資信託の譲渡益課税の軽減など◆年金税制 65歳以上の公的年金控除見直し、老年者控除の廃止など◆国際課税 日米租税条約改正に関わる改正 また、地方税でも個人住民税均等割税率統一(3,000円)や公的年金等控除の見直し、老年者控除の廃止、土地・建物等の長期譲渡所得、非上場株式の譲渡所得の税率引き下げなどが行われています。http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/syuzei04.htm
2004/04/02
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経営自己判断システム」公開 中企団
このほど中小企業総合事業団は、自社の財務状況と経営危険度が点検できる「経営自己判断システム」を公開しました。 このシステムは、自社の決算書の26項目を入力すると、収益性８項目、効率性３項目、生産性３項目、安全性10項目、成長性３項目の５項目27指標についての診断結果が表示され、その結果を業界水準値と比較することで経営状態の点検ができるというもの。また、安全性指標を同業種のデフォルト企業(倒産や借入金の延滞などにより債務不履行に陥った企業)と比較し、経営の危険度も点検することが可能です。経営の危険度は、「安全」「警戒」「危険」の３段階で結果が表示されます。 同システムは、経済産業省・中小企業庁の主導により、中小企業金融の円滑化を図る目的で開発された中小企業信用リスク情報データベース(ＣＲＤ)に蓄積されている約100万社の中小企業(うち７割は、年商３億円以下の企業)の財務データで構築されています。このため、同業他社の大量データと自社の財務・経営状況とを比較できるのが特徴です。 ご利用は無料ですので、自社の「経営分析」をしてみてはいかがでしょうか。ご利用の際には、データ入力のための貸借対照表をご用意ください。また、成長性をみるためには前期分の決算書が必要となりますので、併せて準備しておきましょう。http://k-sindan.jasmec.go.jp/crd/servlet/diagnosis.CRD_0100
2004/04/01
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