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【Photo of the Day= Farm-life = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day=Elvis Presley in concert - Las Vegas 8,10, 1970 =You_Tube/jp】Click!!! : https://youtu.be/mFRS4VFneww 【虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 12月31日】慈善団体「トランプ財団」を解散、利益相反回避へ フロリダ州ウェストパームビーチ(CNN 2016.12.25 ) 米国のトランプ次期大統領は24日、数週間後に迫った就任に向けて利益相反の可能性を排除するため、自身の慈善団体「トランプ財団」を解散させるとの声明を発表した。 政権移行チームによると、トランプ氏は財団の解散に向けて必要な手続きを取るよう弁護士に指示した。 ただ同財団は現在、資金集めの活動を停止していて、専任の職員もいない。 ニューヨーク州では今年10月、州当局への登録手続きをしていなかったとして、寄付集めの中止を命じられていた。 ニューヨーク州当局はまた、トランプ氏が同財団の資金を私的な訴訟の和解金に流用していたとの疑惑を調べている。 州司法長官の報道官は、この捜査が完了するまで財団解散の手続きはできないとの見方を示した。 同財団をめぐっては最近も、周辺の人物に不正に資金を流していたことが税務当局への申告で発覚したと報じられた。 トランプ氏の次男エリック氏も数日前、次期大統領の就任にともなって自身の運営する財団の資金集めを停止すると発表したばかり。 トランプ氏は、経営する不動産会社「トランプ・オーガナイゼーション」についても利益相反が生じる可能性があるとの指摘を受け、任期中は新規の取引を停止してエリック氏や長男のドナルド・ジュニア氏に経営を引き継ぐと表明した。 自身が手を引くための措置を年明けに発表することになっている。トランプ最大のアキレス腱「利益相反」問題に解決策はあるのか=NewsWeek_Column、2016年12月22日,プリンストン発 日本/アメリカ 新時代 冷泉彰彦 ドナルド・トランプ次期大統領は、かねてから問題になっていた「自分のビジネス」と「大統領職」の「利益相反問題」について、今月15日に記者会見を行うと表明していました。 ところが、会見は年明けに延期されました。 この問題は、簡単に言えば「合衆国大統領」が、ホテルやリゾートビジネスを中心とした企業の経営者であってはならないし、株主であってもならないということです。 理由は簡単で、大統領が自分のビジネスに有利になるような政策を行えば、汚職になるからです。 反対に、汚職になるのを恐れて自分のビジネスに「不利」になるような判断を続ければ、大統領の仕事をすればするほど「損」になるという、不自然で不安定な立場に置かれることにもなります。【参考記事】ファーストレディーは才女イヴァンカ?:http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/post-6554.php これに加えて、外国政府からの直接・間接的な利益供与が禁じられているという問題もあり、海外にホテルチェーンを展開しているトランプ氏の場合は引っかかってしまいます。 では、次期大統領がどう対処すれば良いかというと、簡単に言えば、次の4つのオプションがあります。(1)全株売却 本人も家族も、保有している「トランプ・オーガニゼーション」などの株式を全て売却、換金して、大統領職在任中は一切経営にタッチしない。(2)ブラインド・トラスト(白紙委任信託) 本人及び家族の持ち株を信託名義に書き換えて、その信託管理人を「第三者である弁護士など」に委任。信託にしている期間内は、保有財産が生み出す配当等の利益を受け取ることはできない。また企業の経営内容等の情報開示を受けることもできない。(3)ハーフ・ブラインド・トラスト 基本はブラインド・トラストだが、本人は別として、家族の経営への関与、家族への経営状態の開示、家族による配当金受取について「部分的に許容する」という考え方。(4)家族による事業承継 本人はビジネスの現場から手を引いて、家族の中から後継者を指名し、ビジネスを任せる。 / という4つです。 トランプ本人は、当初は(4)を選択すると言っていました。 ところが、長女イヴァンカ氏と夫のジャレッド・クシュナー氏は、11月にトランプ氏が当選して以来、「政権移行チーム」に深く関与し始めました。 そこでトランプは、「イヴァンカ夫妻は政権に不可欠なブレーン」なので、今度は長男のドン・ジュニア氏と、次男のエリック氏にビジネスを承継するという「代替案」を出してきました。 一部の報道では、(3)の「ハーフ・ブラインド・トラスト案」が検討されているということですが、これでは不十分でしょう。(2)でも不完全であって、少なくとも合衆国大統領になるのであれば(1)の全株換金という選択しかないはずです。 この問題は、迅速な解決が必要です。 例えば、報道された限りでも「ワシントンDCのトランプ系列のホテルが、次期大統領の威光を利用してクウェート大使館のパーティーを誘致しようと猛烈な営業をかけた」とか「次期大統領が台湾の蔡英文総統と電話会談した際には、台湾でトランプ系の不動産開発案件が進んでいた」などという話がゾロゾロ出てきています。 すでに当選から1カ月を経過して、まだ決断できていないということは、私利私欲とか、事業への執着ということだけでは「ない」何かがあると考えざるを得ません。 ちなみに、このような経緯で持ち株を処分した際には、巨額の「非課税恩典」があるので、通常は本人が大きな損をしないような制度になっています。 それにも関わらず判断できないのなら、何か理由があるという疑念を持たれても仕方ないでしょう。 一つの仮説として、「持ち株が売れない」事情があるのかもしれません。 どういうことかと言うと、個人経営で進めてきた中で「客観的な資産評価をするとマイナス」になる、つまり資産の整理をすると企業も個人も破産してしまうという可能性です。 それは「トランプ・オーガニゼーション」が「実は大赤字」であるとか「債務超過が隠されている」ケース以外にもあり得ることです。 例えば、トランプ氏やその家族の「経営能力」を評価してローンが組まれているので一族が経営から手を引いたら「全額弁済」という条項が入っているとか、「トランプ」ブランドそのものが無形固定資産として担保に入っているような場合は、換金して屋号を変えればイコール倒産の危険になります。【参考記事】次期米国防長官の異名を「狂犬」にした日本メディアの誤訳 :http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/post-6579.php 財務長官候補や、司法長官候補を「身内」で固めたのも、この問題を乗り切るためだという説まで出ている程で、相当な難問になっているようです。 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2016/12/31
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【Photo of the Day= Kuskanook-harbour = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day=Elvis Presley in concert - 1977 Omaha-best quality =You_Tube/jp】Click!!! : https://youtu.be/tzhQ6CmZsq0 【虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 12月30日】韓国人の国連事務総長、「歴代最悪」と世界中が酷評 大虐殺を放置し無能さ露呈=朝日新聞N.Y.支局金成隆一 11月30日= 国連の潘基文事務総長は28日、年末の任期満了を前に日本メディアとの合同会見に応じた。 次期韓国大統領選に立候補する可能性について「私人として帰国後、母国のために私に何ができるのか、するべきなのか、友人や韓国社会のリーダーたちと話し合いたい」と述べ、立候補に含みを持たせた。 会見は、朴槿恵大統領が辞意を表明する前に行われた。 韓国政治の混乱について、潘氏は「国民の一人として注視してきたが、あれだけ多くの韓国市民の怒りと不満を、とても謙虚に受け止めている」と語った。 韓国の民主化への移行が国際社会から「成功物語」と評価されている点に触れた上で「いつも誇りに感じている。 韓国人は力を合わせて実現してきた」とし、「今回の危機も乗り越えられると確信している」と強調した。 潘氏は盧武鉉政権で外交通商相を務めた後、2007年1月に国連事務総長に就任。 現在、次期大統領の有力候補の一人とされ、世論調査でも首位争いをしている。潘基文国連事務総長、巨額収賄の疑い浮上=韓国ネット「身体検査が始まった」「その程度の額で満足するはずがない。大統領になったら…」=Record_China 12/25日) 2016年12月24日、韓国・ソウル経済によると、潘基文国連事務総長が、朴淵次(パク・ヨンチャ)元泰光実業会長から23万ドル(約2700万円)を受け取っていたとする報道に注目が集まっている。韓国メディア・時事ジャーナルによると「潘基文事務総長が05年の外交部長官時代に20万ドル(約2350万円)、国連事務総長に就任して間もない07年にも約3万ドル(約350万円)を朴淵次元会長から受けとった」と複数の人が証言しており、さらに「05年5月グエン・ジー・ニエン(Nguyen Dy Nien)ベトナム外相一行7人が訪韓した際、潘基文長官(当時)主催の歓迎晩餐会が漢南洞外交部長官公館で開かれ、朴淵次会長(当時)も在ベトナム名誉総領事の資格で招待された」とし、「この日、晩餐会が開かれる直前、朴淵次会長が潘基文長官に巨額の資金を渡した」と述べた。時事ジャーナルはこれらの内容に関し、証言者の一人である朴淵次会長の知人が、「朴淵次会長が私に直接語った言葉だ」と述べていることを伝えた。 韓国の検察の動向に注目せねばならない。韓国人の国連事務総長、「歴代最悪」と世界中が酷評 大虐殺を放置し無能さ露呈=Business Journal=国際連合事務総長である潘基文(パン・ギムン)氏について、「歴代最悪」と批評する声が世界的に多く挙がっている。 その理由は、公正・中立の概念に著しく欠けると受け止められる言動がたびたびなされるためだ。 国連憲章100条には、事務総長及び職員は、「この機構に対してのみ責任を負う国際的職員としての地位を損ずる虞のあるいかなる行動も慎まなければならない」と規定している。 すなわち、公正・中立が求められている。潘氏は、9月3日に中国北京で行われた「抗日戦争勝利70年」の軍事パレードにあたかも国連が中国の政治的プロパガンダに賛同するとの意思表示で出席した。 これの行動に対し、「中国の記念行事は、いたずらに過去に焦点を当てるものであり、国連としては中立的な姿勢を示すべきだ」と他国は抗議した。=因みに、韓国の朴槿恵大統領とアフリカの某大統領は列席した= 軍事パレードへの出席に対しては、各国の識者や国連職員からも非難の声が上がっている。このような抗議に対して潘氏は、「国連は中立的な機関ではない」と反論した。 「数人の国連メンバーから同様の懸念を受けた」と認めつつ、「過去から学ぶことが重要であり、歴史から学ぶことでより良い未来を期待することができる」 「国連を『中立的な機関』と誤って捉えている人がいるが、ある意味では『中立な機関』にはなりえない」 「国連は公正・公平な機関だ」と強調し、自己の行為を正当化した。2012年にシリア国内で大虐殺が起こった際には、なんら特別な措置を取らなかったことに対して、米ニューヨークタイムズ紙は『潘基文は一体どこにいるのか』と題する記事の中で「潘基文事務総長も国連もシリア国内の大虐殺を止めることに関しては、まったく無力だった」と失望感をあらわにした。さらに「国連史における最悪の事務総長というレッテルを貼られてしまった。 “無力な傍観者”、“どこにもいない男”というありがたくない形容も枚挙にいとまがない。 また 事務総長の部屋は韓国企業の備品だ満たされている」と酷評された。それだけではない。 ノルウェー国連大使は「(潘氏は)やる気と学ぶ意欲に欠けているせいで、多くの交渉で影響力を発揮できていない」と批判。 10年に国連内部監査部のトップが退任する際には、潘氏に対して「あなたの行為は嘆かわしいばかりか、真剣に非難されるべき」 「国連事務局は腐敗の道をたどっている」といった内容の抗議文書を送りつけている。 国際的人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチは、11年の年次報告書において、潘氏について「人権侵害を繰り返す国々の中で、国際的な地位がそれほどでもない国々に対しては強い批判を口にするが、中国のような大国に対しては何もしない」と批判した。このように、国際的な評価は極めて低い潘氏だが、反して韓国国内では高い人気を誇る。「次期大統領として期待する人物」という各種メディアの調査では、25~30%という高い支持率を得ていずれもトップとなっている。 そのため、与野党ともに潘氏を自党に取り込もうと水面下で動いているとの報道もある。国際的に低評価であっても、反日姿勢を貫くことで韓国国民の人気を得ていることがわかる。うがった見方をすれば、潘氏の“中立ではない”行動の数々は、事務総長退任後を見据えた人気取り政策なのかもしれない。(文=平沼健/ジャーナリスト) 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2016/12/30
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【Photo of the Day= Fire on the Mountain = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day=Elvis Presley - The Platinum Collection [Full Album] 】Click!!! : https://youtu.be/Cv0v4RQqo6w 【虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 12月29日】PM2・5襲来に習近平がクールでいられるのは=NewsWeek_Column、2016年12月21日(水)、辛口風刺画・中国的本音辣椒(ラージャオ、王立銘) PM2.5は空気中にある直径2.5マイクロメートル以下で、呼吸によって肺に入り込む微粒子状物質だ。 PM2.5は人間の排出行為によって発生し、主に燃焼過程で生まれる。PM10(直径約10マイクロメートル)の粒子は鼻腔内の鼻毛によって食い止められるが、PM2.5は普通のマスクでは完全に防ぐことができない。 微粒子状物質の吸着した化学物質が肺胞に侵入して、呼吸系を回復不能に傷つけるだけでなく、心臓や血管と神経系に悪影響を与える。 WHO(世界保健機関)の環境基準によれば、PM2.5指数は10(1立方メートルごとに10マイクログラム)以下が安全値。 ところが、中国の多くの場所のPM2.5指数は常に50を超えている。 私がこの原稿を書いている時点で、北京のPM2.5指数は404に達している。 今月19日、河北省石家庄市のPM2.5指数が1015に達した。 人類はPM指数が数百、さらには1000に達する場所で生存できるのだろうか? 中国人は実際生き延びているが、彼らはこの世の地獄でもがいている。 ここ数年来、人々のPM2.5との戦いにはまったく効果が表れていない。 街へ出て抗議すると逮捕され、ネット上の批判的な章は削除させられ、人々はだんだんPM2.5の存在に慣れて次第に感覚が麻痺し、怒りに満ちた疑問を苦々しい皮肉でやり過ごすようになった。 中国政府はPM2.5を気候災害とすることで自らの責任をなかったことにする法律の制定を目論み、国民もだんだんPM2.5が人災でなく天災だと見なすようになっている。 PM2.5を吸い込む運命を免れることができない以上、能力ある人は自分と子供の健康のため、家族全員で国外移住するほかない。 ただし大部分の中国人はマスクを付けて濃いPM2.5の中でもがきながら、何とか生き延びようとすることしかできない。 中国共産党の高官は空気汚染の重大性を実感していないのだろうか。 13年、習近平は会議でPM2.5の汚染に言及してこう語った。「この問題を急に解決はできない。 クールに立ち向かおう」。彼はもちろん目の前のPM2・5に対してクールでいられる。 中国政府はかなり早くから、最高級の空気浄化システムを中南海に設置したからだ。大手建設会社「遠大グループ」のサイトを探せば、今も「遠大の空気清浄機が中南海に」という記事を見つけることができる。 記事はこう書く。「警備担当者の厳しい専門的チェックを無事終え、空気清浄機は政治局常務委員室で動き始めた。 遠大グループの空気清浄機のにおいを消す効果と、優雅なデザインはすぐに指導者たちの好評を得た。 現場で清浄機を手入れするときに墨汁のような汚水が出るのを見て、遠大グループの清浄機の効果を指導者たちは確信した。 遠大グループの清浄機はついに国家指導者が指定する空気清浄機になった!」 習近平のPM2.5に対するクールな態度は特別供給品のお陰、という訳だ。ほこりの上で健康な空気を享受する彼が、PM2.5の下で真っ暗闇の国民を気にとめるはずもない。中国の2010年の死因、約15%がPM2.5―研究報告中国の清華大学と米国のHealth Effects Instituteが31日に開催した「大気汚染と健康影響学術シンポジウム」において、世界50カ国303機構488人の研究員による共同プロジェクト「世界の疾病負担研究(GBD2010)」が発表された。この研究では、特定の時点における異なる年齢・性別・場所を対象に、疾病やリスク因子が引き起こす健康への損失について定量比較を行い、喫煙・飲食・飲酒・HIV感染・室内外の大気汚染など様々なリスク因子から、早死リスク及び健康負担に占める割合を算出した。これによると、現在世界においてPM2.5による大気汚染が引き起こす公共健康リスクはこれまで考えられていたよりもかなり深刻で、毎年世界で320万人以上が早死し、7600万人以上の健康寿命が損失を受けている。世界で大気汚染が最も深刻な中国とアジアの一部の発展途上国は、健康リスクがより高くなっている。さらに2010年、中国では全国の年間死亡者数の14.9%にあたる123万4000人が、PM2.5が原因で亡くなったと推計している。(翻訳・編集/KU) 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2016/12/29
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【Photo of the Day= The World Below = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day=Elvis Presley - 100 Essential Hits [Full Album] =You_Tube/jp】Click!!! : https://youtu.be/mMAneUKqXJc 【虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 12月28日】ロシア大使射殺はCIAの仕業か?=NewsWeek、2016年12月22日(木)、アレブ・スコット:Why Turkish Media Is Blaming the CIA for the Russian Ambassador’s Assassination CIAと「欧米同盟」の仕業だ――トルコの首都アンカラで19日夜、トルコ駐在のロシア大使アンドレイ・カルロフが射殺された事件で、トルコ政府寄りの新聞はこぞって欧米の陰謀説を主張し始めた。 根拠は、トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領がいずれも、事件直後の声明で「これは挑発だ」と宣言したこと。シリア和平、とりわけアレッポ市民の避難でロシアとトルコが手を組んだことに不満を持つ勢力の仕業だというのだ。 「殺害を命じた首謀者を突き止める必要がある」と、プーチンは声明で述べた。【参考記事】トルコのロシア大使が射殺される。犯人は「アレッポを忘れるな」と叫ぶ:http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/1210.php 【参考記事】トルコはなぜシリアに越境攻撃したのか:http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/1210.php 犯人の警官は「欧米の回し者」 トルコ国民の間では、アレッポでの凄まじい人道危機を招いたプーチンに怒りが高まっている。先週にはイスタンブールのロシア領事館前で大規模な抗議デモがあったばかりだ。 こうした中、トルコの有力紙は大使暗殺に飛びつくように、国民の怒りを欧米に向けて、ロシアに急接近するエルドアンに世論の支持をとりつけようとした。 政府寄りのイェニ・シャファク紙とイェニ・ソズ紙は露骨にCIAを黒幕呼ばわりし、タクビム紙は大使を射殺した非番の警察官メウリュト・メルト・アルトゥンタシュを「欧米同盟」の「回し者」と呼んだ。 イェニ・シャファク紙は、トルコ脱退が取り沙汰されているNATOの陰謀説を仄めかすため、ロシア上院・防衛安全保障委員会のフランツ・クリンツェビッチ副委員長のコメントを引用した。「NATOの諜報機関の工作員が事件の背後で糸を引いた疑いが濃厚だ。 これはまさしく挑発であり、ロシアに対する挑戦だ」【参考記事】世界が放置したアサドの無差別殺害、拷問、婦女暴行:http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/post-6578.php 【参考記事】ロシアの駐トルコ大使殺害で懸念される5つの衝突コース:http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/5-23.php アメリカに逃れているイスラム教指導者フェトフッラー・ギュレン師と暗殺事件を結び付ける報道も相次いでいる。ギュレン師はエルドアンの政敵で、今年7月にトルコで起きたクーデター未遂事件の首謀者とされ、トルコ政府がアメリカに身柄引き渡しを求めている 。 トルコ当局はクーデター未遂事件以前と以後に起きた多数の犯罪を「フェト」(「フェトフッラーのテロ組織」の略)の犯行と決めつけている。 射殺犯のアルトゥンタシュの名はトルコの情報機関の「フェト」容疑者リストには入っていないが、サバー、アクサム、スターなどトルコ各紙はアルトゥンタシュがギュレン師の影響下にあったと報じている。【参考記事】アメリカがギュレン師をトルコに引き渡せない5つの理由:http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2016/07/post-850.php 一方、トルコのソーシャルメディアでは、暗殺事件についてさまざまな意見が飛び交っている。クーデター未遂後、エルドアンは人権弾圧を非難する欧米に背を向け、ロシアにすり寄ってきた。エルドアンの親ロシア路線に対し、国内世論の評価は真っ二つに割れている。 エルドアンの支持者たちはツイッター上で「ロシアを愛するトルコ人」のハッシュタグ付きでロシア大使暗殺に怒りを表明。 一方で宗教的なナショナリストはアルトゥンタシュを「殉教者」に祀り上げ、彼のために葬儀礼拝を行うよう呼び掛けた。 大使暗殺でプーチンとエルドアンの関係は悪化するどころか、「欧米の挑発」に対して、今以上に結び付きを深めると、多くのアナリストが見ている。 だがトルコ人の多数を占めるイスラム教スンニ派はアレッポの惨状を見て反プーチン感情を募らせており、エルドアンの親ロ路線は国内での世論離反のリスクをはらむ。CNN : トランプ氏とプーチン氏、核能力の増強に言及 軍拡競争の様相http://www.cnn.co.jp/world/35094206.html?tag=top;topStories ロシア大使アンドレイ・カルロフが射殺された事件=「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」より=背後に“米CIA”の影がちらつく 「ロシアのアンドレイ・カルロフ駐トルコ大使暗殺事件」―思い出すのは、1914年6月28日、共同統治国ボスニア・ヘルツェゴヴィナ(ボスニア)の首都サラエボで起きた「サラエボ事件」である。 オーストリア=ハンガリー帝国皇帝フランツ・ヨーゼフ1世の世継、フランツ・フェルディナント大公が、「青年ボスニア」のボスニア系セルビア人で民族主義者のガヴリロ・プリンツィプ(背後関係は、ユダヤが疑われた)に暗殺された。この事件が引き金になり、第1次世界大戦(1914年7月28日~1918年11月11日)が勃発した。 連合国=戦死者553万人、戦傷者1283万人、行方不明412万人、中央同盟国=戦死者439万人、戦傷者839万人、行方不明363万人の消耗戦であった。 このときから100年。 今度は、「第3次世界大戦勃発」の危険を孕んでいる。 テロ犯人は、トルコ警察のアンカラ特別機動隊員、メブリュト・メルト・アルトゥンタシュ容疑者(22)、背後関係は、「米CIA」が疑われている。 オバマ大統領は、「ノミの心臓」で陰謀を企む勇気はない。 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2016/12/28
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【Photo of the Day= Table for Three = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day=Elvis Presley - Love Songs [Full Album] =You_Tube/jp】Click!!! : https://youtu.be/HzItHH-r2yw 【虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 12月27日】コンゴのデモ弾圧は、数百万人が死んだ内戦再燃の前触れだ=NewsWeek、2016年12月22日(木)、メラニー・グヴィ 真夜中の12時近く、コンゴの首都で河口都市のキンシャサでは、群衆が薄暗い玄関先に立って笛を吹き始めた。1時間も経つとデモの参加者は数千人規模に膨らみ、鍋や皿をたたきながら抗議する人々もいた。 憲法で2期までと定められている任期が切れてもなお居座り続ける、ジョセフ・カビラ大統領に立ち向かうための市民的不服従だ。 政治的なマヒ状態が長引くなか、サブサハラ(アフリカのサハラ砂漠以南)で最大面積を誇るコンゴは20日、危険と不確実性を孕む新時代に突入した。 2001年に大統領に就任したカビラは、建国以来初めてとなる平和的な政権交代が可能であることを自ら示すため、2期満了をもって退任するはずだった。 だがそれどころか、旧ザイールで独裁者と呼ばれたモブツ・セセ・セコを打倒しコンゴを独立に導いたローラン・カビラ前大統領の跡を継いだ45歳の息子は、父親が倒した独裁者と同じ側に立とうとしている。 カビラ政権は、有権者登録名簿を更新するのに少なくとも17年まで時間がかかると主張し、年内の大統領選の実施を拒んだ。 裁判所は9月、大統領選が実施されるまでカビラは無期限で大統領職に留まれるとする判決を言い渡した。【参考記事】コンゴを引き裂く2つの殺戮部隊 :http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2012/11/post-2778.php 抗議デモに実力行使 カビラが権力の座に居座る根拠について、わずかでも疑念があったとすれば、それらはここ数日であっさり消し去られた。国中のあらゆる都市に警察や治安部隊が配備され、前例のない実力行使に及んでいる。 野党勢力はカビラの任期が切れる12月19日に大規模な抗議集会をやると、数か月前から政権側を脅してきた。 だがデモの禁止や道路の封鎖、市民を武力で威嚇する軍隊の存在に押された結果、当日わざわざデモに参加した人々は数えるほどだった。 キンシャサ市内にある大学の学生は、荷台いっぱいに兵士が乗ったトラックに阻まれ、キャンパスの外に出られなかった。 東部の都市ゴマでは、平和的なデモ隊が即座に鎮圧された。【参考記事】コンゴ「武器としての性暴力」と闘う医師に学ぶこと :http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-5937.php 【参考記事】ノーベル平和賞以上の価値があるコンゴ人のデニ・ムクウェゲ医師 ―性的テロリズムの影響力とコンゴ東部の実態― : http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-6055.php だがこうなったのは、単にカビラが力ずくで反対派を抑え込んだからではない。 反政府派の野党勢力が連立した「ラセンブレメント」が、大統領の任期切れ前日の12月18日に支持者に向けた明確なメッセージを打ち出すのに失敗し、自らの弱体化を招いたのも災いした。 「私たちは今でもエティエンヌ・チセケディがラジオで語りかけるのを待っている」と、野党第一党の党首であるチセケディに言及したのは、法学部卒で無職のパシー・カロンジだ。 「今日、市内の通りは静かだ。私たちは指示を待っていたが、いつまでたっても来なかった」 9月にはキンシャサで、大統領選の実施が遅れたことに反対する大規模な抗議集会が治安部隊との衝突に発展し、50人以上が死亡した。 その二の舞になるのを懸念して、国際社会は反政府勢力に対し、もしこれ以上死者が出る事態になれば反政府派の指導者が責任の大半を負うことになると畳みかけ、群衆へ平静を呼びかけるよう圧力をかけた。 「それには反政府派の指導者も意表を突かれた。 外交官らは国際刑事裁判所という固有名詞まで持ち出してきた」と、反政府派の指導者は打ち明けた。 「もちろんチセケディは群衆に対して、家から出るなとは言えない。そんなことを言ったら我々の立場がなくなる。 だから沈黙を保つという結論に至った」 とはいえ20日には、全国で数百人規模の群衆が抗議デモに姿を現した。 人々は一晩で通りにバリケードを張り、キンシャサと南部の銅山都市ルブンバシでは小規模のグループが抗議集会を開こうと集まった。 だがすぐに警察や治安部隊が催涙ガスや実弾を発射し、デモ参加者は追い払われた。国連によると、全国で100人以上が逮捕され、キンシャサだけで少なくとも22人が死亡した。 サッカーの審判が使う「レッドカード」を思わせる赤色の服を着用して笛を吹きながら街に繰り出すなど、もっと巧みな手法を用いて抗議する人々もいた。勢いをそがれた反政府運動 だが20日のデモは、これまで反政府派が脅してきたほど大勢の参加者を集めるには程遠く、むしろ沈黙が際立った。これにより、カビラは権力の座を阻まれる脅威を、ひとまず乗り切ったかもしれない。 「通りでデモを行うことは、反政府派に残された唯一の手段だった。 民主的なプロセスという観点からすれば、非常にまずい兆候だ。 もし人々が通りに出るのをやめれば、カビラは反対派の動きを気にもかけなくなるだろう」と、ニューヨーク大学の国際協力センターでコンゴ研究グループを指揮するジェーソン・スターンズは言った。 ここ数ヶ月で、反政府派の運動の余地は急速にしぼんでいる。大方の原因は、彼らの強硬で非現実的な戦略だ。 その頑固ぶりを証明するのが、11年に実施された大統領選をめぐるエピソードだ。 カビラの有力対抗馬だったチセケディは、まだ開票作業が終わってもいないのに、勝手に勝利を宣言した。 集計でカビラの勝利が明らかになった後も、チセケディは結果の受け入れを拒み、自ら大統領だと名乗った。選挙監視団は不正があったと指摘したが、結果を待たずに勝利宣言するという非常識な行為が仇となり、選挙結果は覆らなかった。 今コンゴで起こりつつあるのは、民主化移行の本当の終わりだ。数十年に及ぶ流血の内戦の後、2003年にやっと勝ち取ったプロセスだ。 カビラがそれだけの権威を確立したというわけではない。 任期制限に逆らって権力の座に居座ったサブサハラの他の指導者と違い、カビラは西欧全体と同じ大きさがあるコンゴをすべて支配できているわけではない。 もし抗議デモが今すぐカビラの脅威にならないとすれば、いずれ各地で政府軍と戦い人数を増やしつつある反政府武装勢力がカビラを脅かすだろう。 1998~2003年まで続いた第2次コンゴ戦争による死者は推定で100万~500万人にのぼる。カビラ統治の正当性が任期切れと共に崩壊すれば、コンゴは民主化よりはるかに大きな犠牲を払うことになりかねない。 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2016/12/27
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【Photo of the Day= Rising From Water = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day=Miles Davis - The Very Best Of Miles Davis =You_Tube/jp】Click!!! : https://youtu.be/SYwh-ZbJWDk【虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 12月26日】アレッポ陥落、オバマは何を間違えたのか?=NewsWeek_Column、2016年12月20日《プリンストン発 日本/アメリカ 新時代》冷泉彰彦 シリアのアレッポ東部では、アサド政権に抵抗する反政府勢力に対して、政府軍やロシアによる空爆が続いていましたが、今月14日前後にほぼ組織的な抵抗は終了し、事実上陥落したアレッポは政府軍のコントロール下に置かれました。 その時点で、問題は東アレッポの住民を「安全に脱出させる」ことに移っています。 つまり、政府軍やその同盟軍であるシーア派武装組織、ヒズボラなどの暴力から保護して、シリア北部もしくはトルコ領内へ移動させる作戦です。 この「脱出作戦」に関しては、アサド政権は「テロリストを逃がすことは許容できない」と反対していました。 確かにアサド政権に抵抗した人間は、アサド政権から見れば「テロリスト」なのでしょうが、さすがに安保理ではロシアも「脱出作戦」には反対しませんでした。 最終的に18日には、戦火の止んだアレッポに、大量のバスが派遣され、各国の報道陣に公開されています。 どうしてロシアは国連安保理の「脱出作戦決議」に対して拒否権を発動しなかったのでしょうか? それはこの事態、つまりアレッポが「陥落」して、負けた反政府勢力とその支配下の住民が「追放される」状況それ自体が「オバマの政治的敗北」だからです。 住民を移送するためにバスが行列している「絵」それ自体が、アメリカの「負け」を描き出しているからです。【参考記事】世界が放置したアサドの無差別殺戮、拷問、レイプ : http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/post-6578.php オバマ大統領は、19日の記者会見で「(自分のシリア政策は)成功したとは言い難い」と述べ、ハッキリと失敗を認めていました。 オバマとしては、アレッポ陥落の事実だけでなく、この事態に至るまでの人道危機を止められなかったこと、さらに「ロシアやアサド政権を支持し、シリア政策でオバマ=ヒラリー路線を批判」したドナルド・トランプが当選したことで、二重三重の政治的敗北となりました。 では、オバマは何を間違ったのでしょうか? 3つの要素に分けて考えたいと思います。 1つ目は、一連の「アラブの春」に関する姿勢です。オバマは、チュニジア、リビア、エジプトでの革命を支持し、リビアではカダフィ政権を打倒するために軍事的な介入も行いました。 その一方で、リビアではカダフィ殺害後の政治的混乱を「最悪の状態」になるまで放置していますし、エジプトでも「穏健派の大統領候補の擁立失敗」から「同胞団による政権樹立」そして「軍クーデターによるシシ政権登場」、さらに「シシ政権の中ロ接近」へと至る迷走を見せたわけですが、こちらも放置しています。 また湾岸産油国のバーレーンにおける穏健な反政府行動に関しては見殺しにしました。 そうではあっても、シリアのアサド政権に関しては、反政府デモによる政府軍の殺戮があったわけで、ここで毅然とした姿勢を示すことができれば、2009年にカイロで行った自分の「イスラムとの和解演説」に端を発した中東外交について「全面的に失敗だった」などという評価は回避できたはずです。【参考記事】国連が警鐘「アレッポで多数の住民が殺害されている」 : http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/post-6540.php 2つ目は、アサド政権の「化学兵器使用疑惑」です。 明らかに使用されたという疑惑があるにも関わらず、最終的にはロシアの仲介による「化学兵器廃棄」という措置で「政治的に無罪放免」に近い形にしてしまったというのは、やはり大きな失策でした。 3つ目は、時間感覚の欠落です。シリアの反政府運動は、その初期においては分厚い中産階級が参加し、欧州の後押しも得て「平和的革命」になる可能性もあったと考えられます。 ですが行動を躊躇するうちに、「反政府勢力にはアル・カイダ系が混じっている」という理由から武器供与ができなくなってきたのです。 そこでさらに躊躇しているうちに、反政府勢力の一部がISISに走るという事態になりました。 そして気付いてみると、中産階級の多くはトルコ経由で欧州へ脱出し、反政府勢力が善玉なのか悪玉か分からなくなる中で、政府軍とロシア軍に蹂躙されるに至ったわけです。 ではオバマはどうすれば良かったのでしょうか? シリア内戦に関しては、ごく初期の反政府デモだった時期、そこでアサド政権が政府軍を使って自国民虐殺を開始した2011年の時点、そこが第1のターニングポイントだったと見られます。 軍事介入や、大規模な武器供与をする必要はなかったかもしれませんが、とにかく強力な外交攻勢をかけるべきでした。 第2のターニングポイントは2013年に化学兵器(具体的にはサリン)使用疑惑が持ち上がった時点です。 そこがラストチャンスであり、また大量破壊兵器使用の抑止という国際社会の要請を代表する形で、もっと強力な外交を展開すべきでした。 この時点で、非常に強い外交攻勢をかけることができれば、現在のような「政治的敗北」には至らなかったと考えられます。 ですが、2011年にしても、13年にしても、アフガン・イラク戦争の失敗という負の記憶が新しい中で、アメリカの世論や議会には「アメリカが戦争に巻き込まれるような判断には反対」という強いムードがありました。 そのような中で、力を誇示しつつも、あくまでも外交というフィールドで強い影響力を行使する、そんなことは可能だったのか、その評価は現時点では困難です。 いずれにしても、今回の「アレッポ陥落」はシリア内戦の大きな転換点で、またオバマ時代の終焉を象徴する事件となりました。古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2016/12/26
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【Photo of the Day= Mind the Baby! = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Bob Dylan - Emotionally Yours =You_Tube/jp】Click!!! : https://youtu.be/giidVZLhYAc【虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 12月25日】中国住宅市場に忍び寄る破裂音、投機熱は一服=The Wall Street Journal_Column、By NATHANIEL TAPLIN、2016 年 12 月 20 日――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」 中国では債券市場の破裂音が鳴り響く中、新たに発表された住宅データにはさらに悪いニュースが含まれていた。 中国の住宅市場が、現在あるいはかなり近い将来にピークを迎えることは間違いない。 11月は多くの都市で住宅価格が上昇したが、大都市の伸び率は2カ月前の水準から急激に鈍化した。また、上海や南京といった裕福な1級・2級都市では伸び率が0.5%以下にとどまった。これらの都市では9月には3〜4%上昇していた。 住宅価格の上昇に急ブレーキがかかったことは、厳しい融資条件によって投機筋が閉め出されつつあることを示している。16日に発表された「中央経済工作会議」の経済運営方針で、当局は「住宅は住む場所であり、投機のためのものではない」と投機筋を厳しく批判した。 一方、投機筋が主導する大都市の住宅市場は中国全体の住宅価格動向のよい先行指標となっているが、実際の投資や建設の状況が正しく反映されていないことを投資家は心にとめておく必要がある。3級都市はおおむね貧しい内陸部に位置しており、住宅市場の60%程度を占めているが、現況ははっきりせず、モメンタムの鈍化はさほど明確になっていない。 公式統計では、3級都市の価格が前月比0.1%増と緩やかな伸びにとどまったが、3カ月単位ではまだ上昇トレンドが続いている。 さらに、11月の不動産投資の伸びは低調だったものの高水準にあり、今年の大規模な景気刺激策の効果が遅れて現れるとみられることから、鉄鋼やセメントの実需は今後数カ月間にわたり堅調な動きが続きそうだ。 電力や鉄鋼などの生産は引き続き拡大している。11月の電力生産は伸び率が前年同月比で小幅低下して7%増となったが、4月の減少からは大きく回復している。 中国の建設活動は引き続き良好だが、大都市では鈍化しており、融資コストが全土で上昇し始めているため、価格上昇の鈍化が始まっている。 2017年半ばごろには破裂音が大きくなる可能性がある。中国、住宅・金融市場の安定優先へ:The Wall Street Journal、By LINGLING WEI、2016 年 12 月 19 日 【北京】中国指導部は16日、2017年の経済目標として「安定性」を最優先し、資産バブルや金融リスクを抑える考えを前面に打ち出した。 わずか1年前には慢性的な経済問題への取り組みを公約に掲げていた。 習近平国家主席率いる指導部は14日から3日間開いた「中央経済工作会議」の終了後、17年の経済運営方針として、住宅市場の問題や混迷を増す金融システムが制御不能に陥らないよう尽力する姿勢を強調した。 中国政府関係者の間では、ドナルド・トランプ次期米政権が推進するとみられる強硬な対中政策に政府がうまく対応できるのか懸念が高まりつつある。 同会議の協議内容を知る政府関係者は、海外情勢が中国経済に逆風となりかねないことを習国家主席が強調したとしつつも、トランプ氏が予告している対中貿易制裁への言及があったかどうかは明らかにしなかった。 米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げペースを速める可能性があることも中国の景気見通しを複雑にしている。 17年の経済運営方針は、より健全な長期的成長に必要とされる過剰生産設備や高水準な債務水準などの是正を主眼とした1年前の方針から一変する内容となった。 中国政府関係者やエコノミストらは17年の計画について、これらの改革を推進する姿勢に変わりはないものの、政府が改革よりも経済安定化を優先する姿勢に変わったことがうかがえると指摘した。 今回の方針変更は、最高指導部の大幅な入れ替えが見込まれる17年秋の共産党第19回全国代表大会をにらんでのものだ。 人事刷新を控え、指導部は経済自由化の公約に反する新たな資本統制などの政策を導入し、問題が起きないようにしている。 17年の計画は、経済成長率を指導部が容認すると考えられる水準に維持しなければならないという官僚への圧力が強まりつつあることも浮き彫りにしている。 これからも中国経済への逆風はやまない見通しであるにもかかわらず、エコノミストや政府顧問の多くは、指導部が17年の国内総生産(GDP)成長率目標を6.5%より低い水準に設定することは避けると予想している。 習国家主席は、20年までにGDPと国民一人当たりの所得を10年の2倍に引き上げるためには年平均6.5%以上の成長率が必要だとしている。 一方、大統領選以降のトランプ氏については、台湾の葵英文総統との電話会談など、中国政府にとって不確実性を高める行動が相次いでいる。 中国政府関係者の一人は「(われわれの多くは)当惑している」と話しており、トランプ氏を「元の軌道に乗せる」ことが中国政府にとって大きな課題となるだろうと指摘する関係者もいた。 中国を為替操作国に認定し、中国からの輸入品に一律で高関税を課す考えを示しているトランプ氏の公約はまだ実現に至っていないものの、FRBが先週利上げしたことを受け、中国からの資金流出に拍車が掛かり、人民元への下押し圧力が強まる恐れがある。 実のところ、17年の計画では、16年に「穏健」としていた金融政策方針を「穏健中立」に改め、金融政策を引き締める姿勢を示している。 大きなリスク要因の一つが、中国経済の重要セクターである住宅市場だ。 建設など関連産業も合わせると、住宅市場は不動産バブルのピーク時にGDPの25%近くを占めていた。 当局はここ数カ月、住宅バブルを抑えるために住宅購入規制を厳格化している。 指導部は17年の計画の中に「住宅は住むためのもので、投資の対象ではない」と明記した。 だが、多くのエコノミストは、政府がこれまで導入した住宅政策は長期的な解決策にならないとみている。 また、不動産開発業者からは、高い価格で購入した土地に建てた物件の値上げを禁止されているため、債務返済がいっそう難しくなりかねないとの不満の声が多く聞かれる。 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2016/12/25
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【Photo of the Day= A Line of Fire = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Bob Dylan - Cold Irons Bound =You_Tube/jp】Click!!! : https://youtu.be/9hO-83CIVKM【虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 12月24日】世界が放置したアサドの無差別殺戮、拷問、レイプ=NewsWeek、2016年12月19日、ルラ・ジュブリアル シリアとレバノンの国境地帯から戻ってきた。わずか250キロ先のアレッポでは、口にするのもはばかられる野蛮な行為が行われていた。ジャーナリストとして政策アナリストとして、世界的な人道主義の危機と呼ぶべき実態とその意味を伝えたい。 シリアのバシャル・アサド政権は、大量殺人からシステム化された拷問、強制的飢餓、たる爆弾による無差別殺傷、拘束中の女性、子供、男性に対する組織的なレイプまで、おぞましい戦争犯罪を続けている。これまでに虐殺されたシリア人は50万人、国内で居場所を失った避難民は600万人、国外に逃れた者は500万人にのぼる。まさに絵に描いたような大虐殺である。21世紀のモンスター ロシア軍やイランをバックにしたシーア派武装組織などの援軍を得たアサド政権は、ルワンダや旧ユーゴスラビアの虐殺と匹敵する規模で自国の民間人を殺戮した。ロシアとイランはシリアに武器を売り渡し、使い方を教え、資金を援助した。彼らの支援こそが、アサドの反政府勢力に対する勝利と国内での独裁的地位を確かなものにした。人道主義の危機だ。【参考記事】オバマが見捨てたアレッポでロシアが焦土作戦:http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-5939.php ナチスによるホロコーストの記憶を消さないため、われわれは今も博物館や図書館を作り続けている。それなのに、目の前で何万人ものシリア人がアサドの爆弾で生きながら焼かれていても見て見ぬふりだ。 アサドが「21世紀のモンスター」の称号を手にしたことは間違いない。彼は2000年に父親のハフェズ・アサドから嗜虐性と大統領の地位を引き継いだ。ハフェズは1982年に西部の都市ハマーの住民の寝込みを襲って2万人を虐殺し、通りに放置した遺体を3日間燃やし続けたことを自慢にしていた。 アサド家の恐怖支配を徹底し、市民が2度と体制に歯向かわないようにするための見せしめだった。だが、息子のバシャルはその父を楽々と凌駕した。バシャルの鉄拳支配と腐敗したマフィアスタイルの統治が、父の野蛮な暴力を上回ったのだ。【参考記事】戦火のアレッポから届く現代版「アンネの日記」:http://www.newsweekjapan.jp/kawakami/2016/12/post-25.php 今回、アサドの蛮行の一部始終はソーシャルメディアを通じリアルタイムで世間に知れ渡っていたが、アサド政権は厚かましくもその前で堂々と戦争犯罪を続けた。最もよく燃える焼夷弾で通りの住民に生きたまま火をつけ、見る者に最大限の恐怖を植え付けようとした。 こうした国家によるテロ行為により、アサドは2011年に平和的に始まった小さな民主主義の実験を忘却の彼方に葬り去ってしまった。アラブ世界発の市民社会への一筋の希望になったかもしれないのに。【参考記事】「ホワイト・ヘルメット」をめぐる賛否。彼らは何者なのか?:http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-6091.php シリアの民主化運動が、最初は平和的なデモだったことを忘れてはならない。数万人の住民が、社会的公正と政治改革、自由と民主主義を求めて行進したのだ。 それに対し、アサドは国家の治安機構ごと解き放った。平和的な抗議は危機に転じ、荒っぽい内戦になった。民主化活動家は逮捕され、拷問され、大量に殺害された。一方では、正真正銘のならず者たるイスラム過激派が国家刑務所から野に放たれ、アルカイダやISIS(自称イスラム国)に吸収されていった。 アサド政権は自らを対テロ戦争の軍と位置付け、イスラム過激派やISISに代わる唯一の選択肢として味方を取り込んだ。 2011年、シリア内戦の発端となったのは、ダルア市出身のハムザ・アルハティーブという13歳の少年の死だった。ハムザは拘束され、警察の拷問を受け、弾丸3発で処刑された。切り刻まれた遺体の写真はネットで拡散され、ダルアからアレッポまで大規模な反政府デモが立ち上がった。 だが、だが、無実の少年に対する残忍な拷問、切断、殺人という人道に対するこれ以上ない侮辱に対する人々の怒りに対しても、アサドは政府軍の容赦ない力をぶつけた。凄まじい暴力をもって自らの国民を5年以上、殺し続けたのだ。 アサドの攻撃は、彼に抵抗する最後の一人、あるいは最後のグループまで根絶やしにしない限り止まらないだろう。アサドはいくら殺しても、軍事作戦を止めようとしない。ロシア軍の助けでアレッポの住民を一人残らず始末しようとしている。自分の首を絞める国際社会 アメリカの次期大統領がドナルド・トランプに決まったことも問題を一層複雑にする。アサドは今、ロシアがあらゆる国際法や慣例に反してアレッポ東部を焼き尽くすのを黙認している。旧ユーゴスラビアやルワンダの虐殺で行われた「人道に対する罪」に対する反省として、国連は1999年、「武力紛争下における文民保護」を決議した。 それにも関らず、国際社会はその責任を積極的に無視したのである。ロシアが好きだと公言し人権もお構いなしのトランプの参入で、事態はどう変わるのだろう。 シリアの民主化運動を支持し育成することに失敗したのは悲劇だ。だがそれに続いた内戦を終わらせるために有効な手段を打たず、アサドに戦争のルールを守らせることさえできなかったのは、また大きな別次元の倫理観の崩壊を示している。 アサドの勝利によって、国際社会はいずれ自分の首を絞められることになるだろう。われわれの世代は昔を振り返り、なぜ人はナチスの台頭を許し得たのだろうと疑問に思う。その答えは、シリアにある。 そして歴史の審判は、決して人類に優しくはないだろう。 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2016/12/24
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【Photo of the Day= Rare Jewel = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Bob Dylan - Love Sick =You_Tube/jp】Click!!! : https://youtu.be/Abbu5hcH0kk【虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 12月23日】【社説】南シナ海で火遊びを続ける中国=The Wall Street Journal、2016 年 12 月 19 日:トランプ政権はオバマ大統領のようには扱えない 中国が15日に米調査船「ボウディッチ」の目の前で米海軍の無人潜水機を奪ったことは、多くのことを物語っている。 中国政府は週末になると潜水機を返還することに同意したが、その一方で米国が「過剰な」反応を示したなどとして批判を展開した。 しかし中国海軍による今回の行為は明らかな挑発だ。 中国は不法に公海を占拠しつつ、米国が公海自由の原則をどこまで維持する気があるのかを試している。 今回の奪取は、ドナルド・トランプ次期米大統領が台湾の総統から祝電を受けたことに対する反応だとする意見もある。 しかし人民解放軍(PLA)は過去にも同様の挑発を行ってきた。 2001年の4月には、PLAのパイロットが米国の偵察機を妨害しようと国際空域で危険飛行を行い、距離の判断を間違えて衝突、自らの命を失った。 米軍機のパイロットも中国に緊急着陸を強いられ、10日間拘束されたのちに機体と共に解放されている。 PLAは2009年3月にも米音響測定艦「インペッカブル」に対し、公海上で嫌がらせ行為を繰り返した。 この際も中国船や飛行機による挑発が数日にわたり継続。 インペッカブルがえい航する探知装置を、中国の海上民兵が略奪しようと試みるなどした。 今回の無人機の略奪も、中国政府によるこのような行動パターンの一環にすぎない。 これがトランプ氏の行動に対する反応なのか、それともバラク・オバマ大統領に対する最後の挑発なのかは問題ではないだろう。 中国の姿勢からは、中国が近隣国を脅すことで東アジアの覇権を狙っていることが見て取れる。 PLAはここ数週間にわたって台湾や日本の沖縄周辺で爆撃練習を実施し、そこには戦闘機も参加した。 日本の自衛隊は2015年に中国機へのスクランブル発進を571回行ったというが、2010年にはその数は96回に過ぎなかった。 さらに中国は最近になり領土問題が続く南シナ海≪http://jp.wsj.com/articles/SB11656670854055994709504581319910023954784≫に軍を展開している。 これは習近平中国国家主席がオバマ大統領と結んだ約束と矛盾している。 中国はこのエリア近辺を米海軍や空軍が通過することに反対をしてきた。 これに対してオバマ政権は定期的に現地を通過するとしていたが、実際は米国防総省に対して通過回数を減らすよう指示している。 このことが中国からの圧力に屈して米国が自らの権利を放棄する前例を作ってしまった。 潜水機の略奪は、トランプ政権が地域でのパトロールを強化すれば米海軍が嫌がらせを受けるという中国からの警告だと考えられるだろう。 米軍が海面上では絶対的な軍事力を誇る中で、中国は潜水艦隊を急速に拡大させている。 潜水型の探査機は海底を測量して地図を作製し、潜水艦の航海のための海流の調査や探知システムの試験に利用される。 今回の潜水機の略奪は、フィリピンのスービック湾にある米軍基地から50カイリほどの場で発生した。 フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は反米的な姿勢を取るが、海上で事件が発生すれば同国と米国の間に生じた亀裂がさらに広がることも考えられる。 中国がそのことに後押しされて略奪を行った可能性もある。 米海軍は今後も同様の事件が発生すると考えるべきだろう。 トランプ氏は中国との経済関係や戦略的パートナーシップを再考するとし、少なくとも現時点では強硬姿勢を取ることを示唆している。 そうした中で潜水機の略奪が発生した。 最終的にトランプ氏が目指すものは不透明だが、太平洋における米軍のプレゼンスを強化するための海軍再編は実施されるはずだ。 中国は、今回のような事件を起こせば、トランプ政権をオバマ政権同様に萎縮させることができると考えているのかもしれない。 しかし、実際は真逆の反応が返ってくることになるだろう。 トランプ氏は経済と安全保障を別物として捉えていない。 中国はその状況で火遊びをしている。人民網(中国共産党中央委員会機関紙『人民日報』のネット版、2016年12月19日)捕獲した米国の無人潜水艇とはどのような「神器」か?:http://j.people.com.cn/n3/2016/1219/c95952-9156597.html また、人民網は軍部広報部のスピーチを記載。【国防部報道局】12月15日午後、中国海軍の人命救助船1隻が南中国海の関係海域で不明な装置を発見した。この装置が船舶の航行の安全及び人員の安全に危害を及ばさないよう、中国側人命救助船は専門的で責任ある態度で、同装置を識別、確認した。調査の結果、同装置は米側の無人潜水機だった。中国側は適切な方法を通じて米側に引き渡すことを決めた。中国側と米側は意思疎通を保っている。この過程で、米側が一方的に公然と意図的に誇張するのは、問題の順調な解決にマイナスだ。われわれはこれに遺憾の意を表明する。強調する必要があるのは、長年来、米軍は頻繁に艦艇や航空機を派遣して中国の海域で接近偵察や軍事測量を行っていることだ。中国側はこれに断固反対し、こうした活動の停止を米側に要求する。中国側は引き続き米側の関係活動に対して警戒を維持し、必要な措置を講じて対処する。(編集NA)(REUTERS、2016年12月19日) 中国、南シナ海で拿捕の米無人潜水機返還に同意古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2016/12/23
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【Photo of the Day= Drop _201x = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Bob Dylan - Sweetheart Like You =You_Tube/jp】Click!!! : https://youtu.be/PpRKstHl7Y0【虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 12月22日】オバマが報復表明、米大統領選でトランプを有利にした露サイバー攻撃=NewsWeek、2016年12月16日(金) マイカー・ゼンコー 前代未聞だ。 バラク・オバマ米大統領は2016年の選挙プロセスにロシアが介入した疑いについて「全面的に再調査」し、退任前に報告するようかねてから情報機関に命じていた。つまり、トランプ勝利の正当性に疑問符が付いたということだ。それに対してドナルド・トランプ次期大統領側は、ロシアの介入に関する情報機関の報告を頭から否定し、情報機関の能力にまで難癖を付けている。米情報機関に公然と喧嘩を売っていることになる。 こうした対立は悲劇を招きかねない。ホワイトハウスが情報機関の分析を信用せず、無視すれば、対外的な危機に十分に備えられないことは歴史が証明している。 まずは対立の経緯を見ておこう。国土安全保障省と国家情報長官室は10月7日、合同声明を発表し、次のように断定した。「最近発生したアメリカの個人と政治団体を含む組織のメールアカウントへの不正アクセスとメールの公開はロシア政府の指示によるものだと、我々は確信する......これらの盗みと公開はアメリカの選挙プロセスに干渉する目的で行われた......その規模と機密性の高さから、ロシアの官僚機構の最上層部がこれらの活動を命じたと見てほぼ間違いないと、我々は確信している」 その後の分析もロシアの関与を裏付けている。ワシントン・ポストは10日、情報筋の話として、CIAが提出した「部外秘アセスメント」の内容を伝えた。CIAはこのアセスメントで、「ロシアはただ単にアメリカの選挙制度の信頼性を損なうためではなく、ドナルド・トランプを当選させるために2016年の選挙に介入した」と結論付けている。「これは(CIAだけでなく)情報機関全体の分析だ。ロシアの目的は特定の候補者に肩入れすること、トランプの当選を助けることだった。これは一致した見解だ」と、米政府高官は語っている。ロシア政府犯行説ほぼ確実 ニューヨーク・タイムズも「情報機関」が「高い確度」で結論付けた事柄として、「ロシアは大統領選の後半戦でヒラリー・クリントンの足を引っ張り、ドナルド・トランプにテコ入れするために密かに工作を行った」と伝えた。ロシアに指示されたハッカー集団は共和党全国委員会のサーバーにも侵入したが、そこから盗んだ情報は公開されなかったという。ロシア軍参謀本部情報局(GRU)のスタッフが「ハッキング活動を監督した」と見られている。【参考記事】トランプが煽った米ロ・サイバー戦争の行方:http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/post-6376.php 【参考記事】トランプはプーチンの操り人形?:http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/07/post-5568.php【参考記事】米で頻発するサイバー攻撃は大規模攻撃の腕試しだ:http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-6127.php 情報機関の用語では、「高い確度」はほぼ80~95%の確率を意味する。情報機関の分析では100%または0%の断定は許されない。諜報活動の性質上、常に断定を避けた報告を行うため、白か黒かをはっきりさせたい政治家はいら立つし、曖昧さにつけ込んで疑惑をもみ消す政治家もいる。 いい例がトランプだ。「今年の人」に選んでくれたタイム誌とのインタビューでは、ロシアが「介入したとは思えない」と断言。ただし、サイバー攻撃についてはこう付け加えた。「ロシアかもしれないし、中国かもしれず、ニュージャージー州の誰かかもしれない」 その後トランプの政権移行チームは、「アメリカの選挙に外国が介入したとする主張について」という異例の声明を発表、その冒頭でCIAをあからさまに誹謗した。「彼らはサダム・フセインが大量破壊兵器を保有していると言った連中だ」 その2日後、トランプはFOXニュース・サンデーに出演し、ロシアの介入について「バカげている。言い訳にすぎない。信じない」と否定。誰がサイバー攻撃をしたか、情報機関は「分かっていない」と断言した。「ロシアなのか、中国なのか。彼らには何にも分かっていない」 さらには「ハッキングというのは面白いもので、現行犯で捕まらなければ、後からは絶対に捕まらない」と、無知と不見識をさらけ出した。米スパイコミュニティーに喧嘩を売ったトランプ トランプの言い分を要約するとこうなる。「ロシアは選挙に介入しなかったし、介入するならロシアに限らずどの国でもできたはず。情報機関は実態を把握していないだけ。今更サイバー攻撃を調査するのは不可能で、後の祭りだ」。つまりトランプに言わせると、たとえ米政府の手にかかっても、ロシア政府の関与を断定することはできない。情報機関の分析とは正反対の結論を、トランプ自身はすでに出しているわけだ。【参考記事】常軌を逸したトランプ「ロシアハッキング」発言の背景:http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2016/07/post-853.php コメンテーターは一斉に、ロシアの関与の可能性に疑義を唱えている。彼らの反論は大きく分けて2つある。1つは、アメリカの情報機関の分析には信用できないという主張だ。根拠に挙げるのは、02年10月に国家情報評価(NIE)が根も葉もない情報に基づいて導き出したとされる報告「イラクは大量破壊兵器を開発している」の大失態だ。 悪名高い02年版のこの文書は、完成までにいくつものミスが重なった。上院情報特別委員会の調査によると、通常なら編纂に3カ月間は確保したいところを、当時の情報機関は問題の文書をたった20日間で承認までこぎつけた。CIAは事後報告書で「NIEは3つの異なる草稿チームの分業で出来上がり、雑多な分析結果を取り入れながら、それぞれが独立したセクションを受け持っていた」と指摘した。 大量破壊兵器に関するアメリカ諜報機能委員会はこれを「NIEの主要な欠陥」だと批判した。「サダム・フセインの過去の言動を盾に人目を引く仮説を並べ立て、自分たちの主張を正しいと見せかけたが、実際には何の価値もないような情報を垂れ流した。そのせいで誤った判断に導いた可能性もある」 しかし過去に重大な結果を招いたとはいえ、1つのNIEだけを見て情報分析全体の力量を評価するなら、今後どんな情報機関も信じられなくなるだろう。2002年10月以降に公表されたNIEは数百件に上る。そのうち我々が目にしたことがあるのは、07年12月に公表された「イランの核兵器開発」に関する機密報告書ぐらいだろう。02年版のNIEが議会にイラク戦争を承認させるべく拙速に作成されたのに対して、07年版はイランの核施設を軍事制圧もしくは攻撃するというブッシュ政権の計画を中止に追い込んだ。「2003年秋の時点でイランは核兵器開発計画を停止したと、高い確信を持って判断する」と公表し、後に断定した。 昨今の米大統領選へのロシアの介入を主張する情報機関の分析を信じるかどうかは、NIEの02年度版と07年度版のどちらを判断基準にするかで決まりそうだ。 2つ目の反論は、米政府はロシア政府が実際に大統領選に関与したことを示す「証拠を把握していない」という主張だ。だが情報機関にしてみれば、ロシアの関与を認める分析結果の根拠となった証拠は示さないのが当たり前で、今後も公表しないはずだ。そんなことをしてしまえば、情報源や証拠をつかむために用いた情報収集の手法が見破られてしまう。ある米政府高官が米紙ロサンゼルス・タイムズに語ったように、そうした特定の情報を明らかにすれば、今後の情報収集能力に支障をきたす可能性がある。オバマには機密解除の権限がある すでに公開された文書であれ、議会での公聴会や一般的なインタビューであれ、情報機関がその手の証拠を公の場で開示するなど、ほぼあり得ない。興味がある人はCIAのウェブサイトにある電子閲覧室を使えば、機密扱いから全てもしくは一部解除された1700以上のNIEの文書に目を通すことが出来る。公表日やキーワード、地域、テーマなどから簡単に検索できる。ただし、CIAらしい語調の分析結果は読めても、固有名称や明らかな指揮命令系統、或いは一連の証言などの「証拠」になる部分をそのまま閲覧できるのは稀で、ほとんどの文書で重大な証拠につながる部分は白枠で抜かれている。 バラク・オバマ大統領には、自らの意向でどんな文書でも機密解除する権限がある。先週情報機関に指示した調査結果が出揃えば、オバマがそれらの取扱いについてとりわけ積極的かつオープンな姿勢で臨むことを期待する。 オバマは昨日、米大統領選へのサイバー攻撃による介入について、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が指示したと示唆。その上で、ロシアに対する報復を誓った。「外国政府がアメリカの選挙の公平性に手を加えようとするなら、行動する必要がある」言った。だがオバマに残された任期は短い。1月20日以降は、なぜか情報機関を毛嫌いしているらしいトランプが、真実を追い求める者にとっての相手だ。「プーチン、トランプ勝利を狙いサイバー攻撃指示」米政府関係者 / REUTERS 2016年12月16日: http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/post-6561_2.php 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2016/12/22
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【Photo of the Day= Steps in Stone = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Bob Dylan - Duquesne Whistle =You_Tube/jp】Click!!! : https://youtu.be/mns9VeRguys【虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 12月21日】【社説】南シナ海「砂の万里の長城」 一段と進む軍事化=The Wall Street Journal_Column 2016 年 12 月 16 日、人工島に配備の兵器、中国の威圧対象は大国か 中国の習近平国家主席は2015年9月に訪米した際、南シナ海を軍事化しないとホワイトハウスで約束した。 しかし、そう約束したはずの男にしては、かなり軍事が進んでいるのは確かだ。 15日に公開された衛星写真には南沙(スプラトリー)諸島で中国が埋め立てた7つの人工島すべてに強力な対空砲やミサイル迎撃システムが配備されている様子が映っている。 この海域は年間約5兆ドル(約590億円)相当の物資が行き交う海路になっている。 ドナルド・トランプ次期大統領は最近、こうした人工島を「巨大な軍事施設」と呼んだ。 その巨大さは詳述に値する。 3年前、そこにはごくわずかな陸地があるに過ぎなかった。 満潮になれば海面下に沈むものもあった。 だが中国はこれまでに3000エーカー(約12平方キロ)の陸地を造成した(米国の最新型空母「ジェラルド・フォード」の飛行甲板面積はわずか4.5エーカー)。 小さな周辺諸国を単に威圧することが中国の目的であるなら、ここまでの広さと潜在的な軍事的価値は必要ない。 「中国はおそらく、より大きな敵を念頭に置いているのだろう」。 米海軍のトーマス・シュガート中佐は最近こう記した。 シュガート中佐は外交・安全保障問題のウェブサイト「ウォー・オン・ザ・ロックス」で「中国の人工島のうち3つは中国本土にある通常の戦闘機基地の規模に匹敵し、施設は1万7000人で構成される航空師団を丸ごと収容するのに十分な能力をもっている」と指摘した。 スビ礁にはハワイの真珠湾よりも大きな港湾ができているほか、ミスチーフ礁の陸地の外周は首都ワシントンほどもある。余談だが、ミスチーフとは「いたずら」や「悪さ」を意味するので、この名前は言い得て妙だ。 この広さは南シナ海全域やフィリピン、マレーシア、シンガポールなど周辺諸国に脅威となる可動式のミサイル発射台を配備・隠蔽・防御するには十分だ。 中国軍の「接近阻止/領域拒否」(A2AD)戦略の能力向上は著しいものとなろう。 仮に中国がその意図通りに海上浮動式の原子力発電所もこの地域に配備すれば、その軍事能力が東アジアの勢力図を永遠に塗り替える可能性はさらに強まる。 戦略国際問題研究所(CSIS)が衛星写真の公開の際に指摘したように、中国が人工島に対空砲や、ミサイル誘導の管制レーダー、巡航ミサイルを迎撃するための近接防御火器システム(CIWS)などを配備したことは重要だ。 CSISのグレッグ・ポーリング研究員は「われわれは(中国が)これほど大きく、かつこれほど進んだシステムを持っているとは知らなかった」としたうえで、「これは将来の対立に備えていることを意味している」と話した。 フィリピン政府は15日、報道官を通じて「深刻な懸念」を表明したものの、同国のロドリゴ・ドゥテルテ大統領は中国に対する融和的な姿勢を維持している。 インドネシアは今週、国際的な海洋法を尊重するよう求めるインドに初めて加勢した。 ベトナムは同国が実効支配するスプラトリー諸島の手ぬるい防衛体制を強化し始めた。 今年8月には可動式のロケット発射装置を配備したが、これは理解できる反応だ。 とはいえ、偶発的な事態や計算違いが発生するリスクは高まる。 これら全てが意味することは、トランプ次期大統領が就任するや直ちに、あるリスクに日々直面することになるということだ。 バラク・オバマ氏が2期目の大統領に就任した際には存在しなかった人工島を巡る対立のリスクである。 米太平洋軍のハリー・ハリス司令官はオーストラリアで14日、「南シナ海の人工島にどれだけ多くの基地が建設されようとも、われわれは国際的に共用されている海域が一方的に閉鎖されるのを許さない」と述べた。 2年近く前、ハリス司令官は中国が海上に「砂の万里の長城」を建設していると警告した。 トランプ氏が大統領に就任する来年1月にハリス司令官に良いアドバイスを求めることを期待したい。南シナ海の防衛施設、中国は反撃準備する権利主張 / REUTERS 2016年12月17日(土): http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/post-6564.php 中国海軍、アメリカ海軍のドローンを南シナ海で拿捕 / REUTERS 2016年12月17日(土): http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/post-6563.php 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2016/12/21
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【Photo of the Day= Flight of Fantasy = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Bob Dylan - When the Deal Goes Down =You_Tube/jp】Click!!! : https://youtu.be/CEoGqUqy-0w【虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 12月20日】トランプ時代の米中対立、想定される中国の報復シナリオ=Ben Blanchard記者、Michael Martina記者、John Ruwitch記者、 Jo Mason記者、Adam Jourdan記者、翻訳:エァクレーレン=[13日 ロイター] - 米国のドナルド・トランプ次期大統領が中国を怒らせている。 台湾の蔡英文総統と電話会談を行い、米国が長く維持してきた「一つの中国」原則と言う立場を必ずしも堅持する必要はない、と発言したためだ。 台湾問題は、米中関係における最も難しい要素であると言える。 中国は台湾を反乱地域と見なしており、これを支配下に置くための武力行使を放棄したことはない。 トランプ氏が台湾問題をめぐって強硬姿勢を維持する場合、米国に対する中国の報復措置として、想定されるシナリオは以下の通り。●米国との断交トランプ氏が台湾に対し、何らかの公式な外交的承認を提示するならば、中国は大きな混乱を招く過激な行動ではあるが、米国との外交関係を絶つ可能性が高い。 中国は、台湾と国交を維持する国に対して外交関係を持つことを拒否している。 米国との断交は、中国政府による最終手段となる可能性が高い。●台湾近辺での軍事的挑発中国は、台湾近辺で軍事的挑発を行うことで、台湾支配に向けた決意を示す可能性がある。 たとえば、人口密度の高い台湾西岸に近い水域にミサイルを発射することによって海路や空路を実質的に封鎖するなどの手段に訴える可能性があり、これは地域を不安定化する動きとなる。 中国の国営メディアは、台湾問題を断固として解決するためには、いまや軍事的手段が必要となるかもしれないとさえ示唆している。●南シナ海における対決姿勢中国は領有権争いが生じている南シナ海において、「航行の自由」作戦の下で米国が行った哨戒活動に怒りを示してきた。 中国は南シナ海で占拠した島嶼(とうしょ)や岩礁で埋め立て工事を行い、飛行場その他の施設を建設している。 これまで中国は、哨戒活動を行う米艦を追尾し、言葉による警告を発するという形で対応してきた。 だが、米国による今後の哨戒活動に対しては、より強硬な手段をとる可能性がある。 2001年には、米軍の偵察機が南シナ海で中国側戦闘機と接触した後、中国領内に強制着陸させられた例がある。ただし、中国は自国の通商路を確保しておくために南シナ海の平和を必要としており、軍事衝突を起こすことには消極的だろう。●台湾向け武器輸出に関与する米国企業への制裁2010年、中国はオバマ米政権による台湾への新たな武器輸出に怒りを示し、関与した米国企業への制裁措置をほのめかした。 最終的にはこの制裁は実施されなかった。●保有する米国債の大量売却中国は米国にとって最大の債権国であり、9月時点で1兆1600億ドル(約137兆円)相当の米国債を保有している。=日本の米国債保有額は中国を抜き世界一= 中国が保有する米国債のかなりの部分を急に売却すると決定すれば、米債券市場に深刻な打撃を与え、米国は資金を求めて慌てることになる。 ただ、中国による報復的な米国債の大量売却は、グローバル市場を混乱させ、ひいては中国自身にもその衝撃が及ぶ可能性が高い。 したがって一部のアナリストは、こうした動きは、戦争に次ぐ最悪のシナリオと認識している。●北朝鮮への圧力緩和米国は、核武装を進める北朝鮮に対して、中国に「厳しい対応」を繰り返し求めている。 中国は北朝鮮にとって経済や外交面における最大の支援者ではあるが、中国自身も北朝鮮の核実験・ミサイル発射実験については強い怒りを示している。中国が米国への不快感を表現するために北朝鮮に対する国連制裁を緩和する可能性はあるが、それは逆効果を招き、結局のところ、北朝鮮政府とそのミサイル・核開発計画を後押ししてしまう可能性がある。●米企業に対する圧力国営メディアや消費者団体を通じて、あるいは単に国民感情を煽ることによって、米企業に打撃を与えるという間接的な手段もある。 南シナ海における領有権紛争に関して今年、国際司法の場で中国が敗れた後、アップルやケンタッキーフライドチキンの親会社ヤム・ブランズなど複数の米国ブランドが、短期間ではあるが反米的な抗議行動やボイコットの標的となった。また中国は、国内で活動する米企業に対して官僚主義的な障害を設けるかもしれない。 在中の米大手消費財メーカー幹部は、米企業に対する何らかの報復があるとすれば、声高で攻撃的な対応よりも、地元当局による認可プロセス停滞や書類処理の遅れなどが発生する可能性が高いとロイターに語った。●農産物調達先の乗り換え銅からトウモロコシ、原油に至るまで、中国は世界随一のコモディティ消費国である。 したがって中国は、農産物調達先の乗り換えを模索することで米国に打撃を与えることができる。 トウモロコシから大豆に至るまで、米国産農産物の中国輸出量は、2015年に過去最高の4790万トンに達した。●市場アクセス推進の停止トランプ氏が「1つの中国」原則を捨てれば、ほぼ確実に2国間投資協定をめぐる協議に差し障りが出る。 そもそもトランプ氏はこの種の協定に乗り気ではないかもしれないが、2国間投資協定による市場アクセスの拡大は、中国に対して米ビジネス界が望む最優先項目である。●サイバー問題に関する合意への障害トランプ氏が「1つの中国」政策を維持しなければ、2015年に中国の習近平主席とオバマ大統領が合意したサイバーセキュリティに関する誓約を中国が反故にする可能性がある。 政府顧問やセキュリティ専門家は、この誓約によって中国主導のサイバースパイ行為が減少したと評価している。 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2016/12/20
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【Photo of the Day= Field of Fragrance = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Bob Dylan - Beyond Here Lies Nothin' =You_Tube/jp】Click!!! : https://youtu.be/7TbmP2vXeQs【虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 12月19日】南スーダンは大量虐殺前夜=NewsWeek、2016年12月13日(火)、コラム・リンチ 南スーダンの政治・治安情勢は著しく悪化しており、組織的なジェノサイド(大量虐殺)の危険性が高まっている――。 国連安全保障理事会の専門家パネルがそう警告したのは、先月半ばのこと。 これを受け、ついにアメリカは南スーダンへの武器禁輸決議に向けて動き出した。 だがそれも、もはや手遅れかもしれない。 11年に誕生した南スーダンでは、3年前に内戦が勃発。国外から入ってきた大量の武器や弾薬が、政府軍はもとより反政府組織や市民の間にも行き渡り、12月の乾季を前に戦乱拡大は必至の状況になっているのだ。 これに対してアメリカのオバマ政権の対応は迷走している。 ジュネーブの国連人権理事会に派遣されているキース・ハーパー大使は先月末、「南スーダン政府は、(首都ジュバのある)中央エクアトリア州で一般市民を虐殺しているほか、向こう数日または数週間で、大規模な攻撃を計画しているという信頼に足る情報がある」として、国際社会の行動を訴えた。 ところがニューヨークでは、サマンサ・パワー米国連大使が、武器禁輸決議案の提出棚上げを余儀なくされた。 採択に必要な9カ国の同意を得られそうにないことが分かったためだ。 しかも反対に回りそうなのは中国やロシア、ベネズエラなど伝統的に反米の理事国だけではない。 日本などアメリカに近い同盟国も反対を表明している。 日本は南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に数百人を派遣しており、南スーダン政府の不興を買いたくないと考えている。【参考記事】民族大虐殺迫る南スーダン。国連安保理の武器禁輸措置決議になぜ日本は消極的なのか:http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/post-6494.php 「13年に武力衝突が始まったとき、アメリカがすぐに(武器禁輸決議を)推進したらよかったのだが」と、ジュバの市民団体「進歩のための地域エンパワメント機関(CEPO)」のエドマンド・ヤカニ事務局長は語る。「今やジェノサイドが起きる可能性は高まっている」 南スーダン政府は先月末、新たに4000人規模のPKO部隊を受け入れることを決めた。 だが、本来なら大規模な貢献が期待されたはずのケニア軍の参加は見込めない。 今年7月にジュバで大規模な衝突が起きたとき、PKO部隊が適切な対応をしなかったとして、潘基文(バン・キムン)国連事務総長がケニア人司令官の解任を発表。 これに激怒したケニア政府が、軍を引き揚げてしまったのだ。「安保理は方向を見失ってしまった」と、ヨーロッパ外交評議会の研究員リチャード・ゴワンは語る。もはやアメリカと安保理の努力は「現実味に乏しい」。ジュバへの増派も無駄に終わる恐れがある。「既に武力衝突はジュバ以外の地域に移っている。ジュバのPKOを増強しても、南スーダン全体への混乱拡大は防げないだろう」米外交団の致命的ミス アメリカの決議案提出棚上げは、末期を迎えたオバマ政権の影響力低下を浮き彫りにした。 と同時に、もっと早い段階で地道な根回しに力を入れなかったのは、米外交団の「戦略ミス」だという指摘がある。 決議案の内容を問題視する声もある。 今回の決議案には、武器の流入阻止だけでなく、特定の南スーダンの政府指導者の資産凍結や渡航制限といった「ターゲット制裁」が多く含まれており、これが日本などのPKO参加国に二の足を踏ませる結果をもたらしたというのだ。 アメリカはタイミングを逸したと語る外交官(匿名を希望)もいる。 ジュバで政府軍と反政府勢力が衝突し、PKO部隊や国際援助機関に犠牲者が出た今年の夏だったら、武器禁輸決議の採択はさほど難しくなかったはずだという。 「アメリカはあのとき躊躇した代償を払うことになるだろう」 そもそもアメリカが2年以上も決議案の提出を遅らせてきたのは、民主的に選ばれた政府が反政府武装勢力に対抗する能力を奪うことになるとして、スーザン・ライス大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が消極的な姿勢を示してきたから。 ライスは、ウガンダなどの近隣諸国が武器の供給を続けて、決議の効果がなくなることも懸念した。 南スーダンは11年に住民投票によって独立を決めたが、13年にサルバ・キール大統領(ディンカ族)がリエク・マチャル副大統領(ヌエル族)を解任して、両者の確執が表面化した。 やがてキール支持派がヌエル族の市民を虐殺し始めたため、マチャルは反政府武装勢力を組織。 権力闘争は、多数派のディンカ族対それ以外の少数部族、という民族紛争に発展していった。 それでも昨年8月にはいったん和平合意が結ばれ、今年4月にはマチャルが副大統領に復帰。 南スーダンは危ういながらも安定を取り戻したかに見えた。 ところが7月にジュバで戦闘が再燃し、数百人の市民が虐殺され、マチャルは国外に逃亡。南スーダンは内戦状態に逆戻りした。【参考記事】南スーダンPKOは「機能不全」、ケニアが国連批判で部隊撤退:http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/post-6190.php 【参考記事】住民に催涙弾、敵前逃亡、レイプ傍観──国連の失態相次ぐ南スーダン:http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/08/post-5741.php 【参考記事】南スーダンの国連部隊は住民の命を守れ:http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-6025.php 【参考記事】南スーダンで狙われる国連や援助職員:http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-6012_1.php アメリカはこのときマチャル支援を打ち切り、露骨なディンカ族優遇政策を取るキール政権を支持した。するとマチャルは、自分を支持する武装勢力に戦闘再開を呼び掛け、いずれ自らも南スーダンに戻ると約束した。新たな民族浄化が始まる 7月から10月までに、ジュバから東エクアトリア州、西エクアトリア州に避難した住民は20万人以上。それとともに戦闘もジュバから東西エクアトリア州、西バハル・アル・ガザル州、上ナイル州、ユニティ州へと拡大した。 国連の専門家パネルによると、南西部の町イェイでは、主にディンカ族で構成される政府系武装勢力がレイプ、裁判なしの処刑、拉致、拷問、略奪、家屋の焼き討ちを行っている。「(ジェノサイドの)兆候は確かに存在する」と、南スーダンから帰国したアダマ・ディエン国連事務総長特別顧問(ジェノサイド防止担当)は先月、国連安保理で報告した。「私が南スーダンで話を聞いた人々は皆、権力闘争が明らかな民族紛争に変貌しつつあると認めた」「今ならまだジェノサイドの引き金となる要因の一部に対処できるし、対処しなければならない」と、ディエンは訴えた。 最近、南スーダンを訪問したスイスの銃器調査NGO、スモール・アームズ・サーベイのアラン・ボズウェルも、中央エクアトリア州から逃げてきた人々の悲痛な声を聞いた。「反政府勢力が入ってきた」村落を、ディンカ族の民兵が手当たり次第に破壊しているというのだ。「この内戦の特徴は民族浄化だ」とボズウェルは語る。「村落は略奪され、住民は追い立てられ、民族を理由に殺される」 CEPOのヤカニは、地方の村落では戦闘のせいで住民は農場に働きに出ることさえままならず、「人道的な状況は日々悪化している」と語る。 武装集団による強盗の増加など、治安も目に見えて悪化しているという。 住民たちが何より恐れているのは「大規模な軍事衝突だ」と語る。 それだけにヤカニは、武器禁輸決議に望みを託す。 たとえ手遅れでも、長期的には武力抗争の規模を縮小できるかもしれない、と。 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2016/12/19
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【Photo of the Day= The World’s Largest Rhino Farm = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Bob Dylan - Emotionally Yours =You_Tube/jp】Click!!! : https://youtu.be/giidVZLhYAc【虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 12月18日】ロシア通の石油メジャーCEOがトランプの国務長官になったら外交止まる?=NewsWeek、2016年12月12日(月)、ロビー・グレイマー、エミリー・タムキン 迷走していたドナルド・トランプ次期大統領の国務長官選びが、やっと決着したようだ。米石油大手エクソンモービルのレックス・ティラーソンCEO(最高経営責任者)がトランプ政権の外交を担う最有力候補に浮上したと、政権移行チームに近い人物が明かした。 ティラーソンは上場する世界最大級の石油メジャーで10年にわたりCEOを務めてきたとはいえ、公共政策や外交ではまったくの素人だ。ただし、ロシア絡みの経験は豊富だ。 ロシアで着々とエクソンの権益を拡大してきたティラーソンは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と親密な仲であることも知られている。2人の交流はロシアでボリス・エリツィンが大統領だった時代から続いている。ティラーソンは11年、ロシアの国営石油会社ロスネフチと歴史的な合弁事業の合意にこぎつけた。 それによりロシア北部の北極海の資源開発へのアクセスを獲得したエクソンは、見返りに同社が開発を進める油田などの一部権益を取得する権利をロスネフチに与えた。その合意は、14年に始まった米政府の対ロ制裁の影響で停止に追い込まれた。ロシアと親しすぎる ティラーソンはかねてから、ウクライナ問題を発端にアメリカやEUがロシアに科してきた経済制裁に反対の立場を表明していた。13年にはプーチンの大統領令で、ロシア政府が外国人に授与する最高の賞に値する「友情賞」を受賞した。【参考記事】トランプの首席戦略官バノンは右翼の女性差別主義者 :http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/post-6342.php ただでさえ、トランプ自身のビジネスとの利益相反の問題や、CIAがロシアはトランプを勝たせる目的で米大統領選に介入したと結論付けるなど混乱が続いているが、その最中にティラーソンが候補に浮上した。 石油ビジネスと対ロシア外交との利益相反やロシアとの親密さそのものが、問題になるのは必至だ。【参考記事】オルト・ライト(オルタナ右翼)とは何者か :http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/post-6510.php ティラーソンはこれまでアメリカの外交政策について目立った発言をしてこなかったが、過去の発言から、いくつか重要な意見の相違もある。ティラーソンは地球温暖化を信じており、20年からの温暖化対策の国際ルールを定めた「パリ協定」の批准を支持した。一方のトランプは地球温暖化を否定し、パリ協定からの離脱を示唆している。【参考記事】トランプ政権の国防を担うクールな荒くれ者 :http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/post-6509.php 民主・共和両党の議員や外交専門家の間では、驚きや不満の声が上がっており、彼らの懸念はティラーソンのプーチンとの関係にほぼ集中している。下院情報委員会の有力メンバーでカリフォルニア州選出のアダム・シフ下院議員(民主党)はツイッターで、「レックス・ティラーソンはプーチンとロシアとの間で広範なビジネス上の取引を抱えており、対ロ制裁の解除を支持している。もし国務長官になれば巨大な利益相反を問われる」と批判した。 アリゾナ州選出のジョン・マケイン上院議員(共和党)は10日、米FOXニュースのインタビューで「ティラーソンがウラジーミル・プーチンとどのような関係なのかが懸念材料だ」と語った。政治家より目は鋭い?「ティラーソンが国務長官になれば、冷戦以降のアメリカの外交政策が巨大なスケールで中断されることを意味する」と、ワシントンの有力シンクタンク・カーネギー国際平和財団のロシア専門家ドミトリー・トレーニンは指摘した。 一方で、ティラーソンに外交経験がないことやロシアと深いつながりがあることを問題にしない専門家もいた。「石油業界の出身者には知見がある。数十億ドル規模の資金を管理し、何十年単位のプロジェクトを取り仕切るには、政治的な領域でも微妙なニュアンスが読みとれる深い洞察力が必要だ」と言うのは、エクソンモービルの元アドバイザーで中東地域が専門のスザンネ・マロニーだ。「ワシントンで幅をきかせる政治家は、国際情勢に関する独占的な知識など持ち合わせていない。その点、エクソンモービルの元同僚たちは、地域の動静を鋭く掴んでいた」バレンタイン監督が駐日大使に? トランプ政権人事の発想はまるで野球映画 :http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/post-6532.php <トランプ次期大統領の政権移行チームが、バレンタイン監督の駐日大使への起用を検討しているという。あらためて政権人事を見てみれば、往年の野球映画から発想を得たとしか思えないような顔ぶれが......そして、女子プロリーグ選手の活躍を描いた『プリティ・リーグ』のような展開は期待できそうにない。トランプが元妻イバナの意向を尊重し、彼女をアメリカ大使としてチェコに派遣するというなら話は別だが。>2016年12月13日(火)。NewsWeek、エミリー・タムキン 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2016/12/18
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【Photo of the Day= Drifting Valley = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Bob Dylan - Sweetheart Like You =You_Tube/jp】Click!!! : https://youtu.be/PpRKstHl7Y0【虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 12月17日】中国には日本の首相が弔いを行う場が多くある≪中国・外交部≫=人民網(中国共産党中央委員会機関紙『人民日報』のネット版) 2016年12月08日日本の安倍首相の真珠湾訪問について、外交部(外務省)の陸慷報道官は7日の定例記者会見で「日本側が深く反省し、心から謝罪したいと思うのなら、中国側には弔いの場が多くある」と述べた。【記者】報道によると、日本の安倍晋三首相は真珠湾を訪問する。 だが日本側が今回の訪問について「謝罪」には言及しないとしている。 これについて中国側のコメントは。【陸報道官】本日は第2次大戦時の日本の真珠湾奇襲及び太平洋戦争勃発から75年だ。 日本軍国主義が発動した侵略戦争は地域の国々、特にアジア被害国の人々に深刻な惨禍をもたらした。 今日まで、国際社会は日本側があの歴史に対して誠意ある、正しい認識を持っているかを注視している。米側が日本側の真珠湾攻撃に対する謝罪を期待しているか否かについて、私はノーコメントだ。 ただ中国側としては、国際正義及び第2次大戦後に確立された国際秩序の維持は大変重要だ。 日本側は歴史に対する態度を正し、日本軍国主義の人道に対する罪について正しい認識をし、実際の行動によって中国を含むアジア被害国の信頼を得ることが大変重要だ。【記者】安倍氏は真珠湾より南京大虐殺記念館を訪問すべきとの世論がある。 これについてコメントは。【陸報道官】米国民が真珠湾事件を忘れないように、中国国民は抗日戦争時の多大な民族的犠牲を忘れず、南京大虐殺で亡くなった同胞を忘れない。 もし日本側が深く反省し、心から謝罪したいのなら、中国侵略日本軍南京大虐殺遭難同胞記念館であれ、「九一八」事変記念館であれ、日本七三一部隊遗址であれ、中国側には弔いを行える場が多くある。アジア近隣諸国にもこうした場が多くあり、日本さらには国際社会に第2次大戦時に加害国が被害国に犯した罪を忘れず、歴史を改竄しないよう促している。(編集NA)中国を「市場経済国」と認めぬ日本へのコメント発表 ≪中国・外交部≫=人民網(中国共産党中央委員会機関紙『人民日報』のネット版) 2016年12月11日外交部(外務省)の陸慷報道官は9日の定例記者会見で、「日本側が自国の果たすべき責任問題を解決した上で、中国側は日本と中国の『市場経済国』の地位に関する問題について話し合うことを希望する」と述べた。人民日報が伝えた。【記者】日本の経済産業省は8日、日本側が中国を「市場経済国」と認めず、反ダンピング(不当廉売)関税を課しやすい仕組みを今後も維持していくとすでに表明しているが、その点に関して中国側のコメントは?【陸報道官】日本側が現在説明すべき点はこの問題ではなく、12月11日前までに、中国の輸出品への反ダンピング調査において、代替国制度の適用を放棄するという日本が国際社会におけるコミットメントと義務を履行する準備があるのかどうかという点であり、日本は左右を顧みてよそごとを言うのではなく、まずは誠実に自国の果たすべき責任と向き合うべきだ。また、陸報道官は「日本側が自国の果たすべき責任問題を解決した上で、中国側は日本と中国の『市場経済国』の地位に関する問題について話し合うことを希望する。 中国は改革開放から40年もの発展を経て、経済総量が世界第2位となっただけでなく、世界の数多くの国々の最大貿易相手国となっている。特に中国経済の成長は全世界経済の成長を促す重要な動力の一つとなっており、現在、世界経済成長における貢献度は4分の1ちかくまで達している。 日本側が認める認めないにかかわらず、中国と世界経済との高度なつながりと互恵・ウィンウィンの関係自体が中国の『市場経済国』としての地位を説明するのに十分だ」とした。古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2016/12/17
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【Photo of the Day= Dreamy-Prestige = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Bob Dylan - Tight Connection To My Heart =You_Tube/jp】Click!!! : https://youtu.be/nheBN2UWAaM【虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 12月16日】日本の自衛隊の実力は、≪水陸機動団の編成進む≫(CNN、2016.12.12) 日本の安全保障に関するブログを主宰し、米海軍協会(USNI)ニュースにも寄稿しているカイル・ミゾカミ氏によれば、日本は海、空の軍備に加え、ほかの分野でもさらに力をつけようとしている。まず挙げられるのは水陸両用作戦。 日本軍が真珠湾攻撃に続き、太平洋諸島を攻略した際に編み出した戦法だという。 自衛隊は今年10月末から11月にかけ、北マリアナ諸島で実施した米軍との大規模な合同演習で、まさにその作戦の訓練を行った。水陸両用作戦は、今の日本が安全保障上の最大の懸案とみなす尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題にかかわっている。 米議会調査局(CRS)によると、日本は現在、3000人規模となる水陸機動団の編成を進めている。ミゾカミ氏は「日本がようやく米海兵隊に相当する部隊を設けようとしている、その理由はひとつ。 中国との間で尖閣諸島問題を抱え、侵入された場合の奪還作戦に備えようとしているからだ」と指摘する。日本にとってもう1カ所、厄介な場所となりかねないのは、中国が軍事施設の建設を進める南シナ海だ。 稲田防衛相は今年9月、自衛隊が米海軍などと共同のパトロールや訓練などを通し、南シナ海での活動を拡大すると述べた。 こうした地域紛争は、日本の軍事力を根底で支える日米同盟の試金石となるかもしれない。トランプ次期大統領らが最近、台湾との関係をめぐって中国の怒りを買った一件は、アジア地域で新たな摩擦を引き起こす。 日本も同盟国として米国を支持する立場から、その紛争に巻き込まれる可能性がある。 キューン教授は、自衛隊が「行き過ぎ」を避け、これまで自衛のために力を培ってきた道筋からそれないよう注意しなければならないと警告する。「日本はアジアで領土を支配しなくてもビジネスをするというすべを見出した」と指摘。 それは、第2次世界大戦で日本軍がやろうとしてできなかったことだという。 たとえ自衛に限定しても、日本の部隊が遠方で活動することは可能だ。 国連平和維持活動(PKO)に参加してきた実績から分かる通り、海上自衛隊には部隊や装備を世界中に運ぶ能力がある。PKOでの役割は今後、日本政府に難問を突き付けることになるかもしれない。 日本では先月、PKOに参加する自衛隊に「駆け付け警護」の任務を付与する閣議決定が下され、任務の遂行に必要な武器使用が認められることになった。 新任務を担って南スーダンでのPKOに派遣される自衛隊員は、総勢300人余りになる。日本の部隊が武器の使用を強いられる局面があるかどうか、あるとすればどの時点になるのか。 それを予測することは不可能だが、ミゾカミ氏は「自衛隊員がすぐに引き金を引くとは考えにくい」と話す。「自衛はするだろうが、戦いたくてしかたがないという心境ではないはずだ」と、同氏は言う。 日本の部隊はこの70年以上実戦で敵を狙って撃ったことはなく、日本人司令官はだれも最初の1人になりたいとは思わないだろうとの見方を示した。古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2016/12/16
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【Photo of the Day= Overwhelming Nature = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Bob Dylan - Series Of Dreams =You_Tube/jp】Click!!! : https://youtu.be/AgqGUBP3Cx0【虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 12月15日】日本の自衛隊の実力は、≪他国とそん色なし≫(CNN、2016.12.10 ) 75年前の12月8日、真珠湾攻撃で米海軍に未曽有の打撃を与えた旧日本軍。 その同じ国が今、軍事大国としてまた世界の先頭集団に入っていると、専門家らは指摘する。 戦後の憲法で自衛目的以外の戦力は持てないとされてきたにもかかわらず、日本は復活を果たした。 むしろこの制約があったからこそ、日本の軍事力は強化されたのではないかという説もある。「パイロットにしろ艦にしろ、日本はどんな相手にも引けを取らない」と話すのは、米陸軍指揮幕僚大学(CGSC)のジョン・T・キューン教授だ。 しかも日本は他国の何分の1かのわずかな予算で、これを成し遂げた。そんな日本を取り巻く安全保障の力学は今、変化のただなかにある。 米国ではトランプ次期大統領が外交のシナリオを一変させ、戦略地図を塗り替えようとしている。日本の海上自衛隊は世界の海軍のランキングで5位以内に入る。 そう評価するのはキューン教授だけではない。 日本の安全保障に関するブログを主宰し、米海軍協会(USNI)ニュースにも寄稿しているカイル・ミゾカミ氏は、日本が今日のように強力な大国になったのは米国との同盟関係があったからだとの見方を示す。「米国と日本は世界で最も緊密な関係にある軍事大国同士だ。両国の関係は米英間よりも近い」――ミゾカミ氏はCNNへのメールでそう指摘した。 キューン教授もまた、イージス艦を使う弾道ミサイル防衛システムのような米国の技術が、日本の艦隊を手ごわい存在にしているとの見方を示す。「私に言わせれば、日本の海上自衛隊と米海軍は大当たりの組み合わせだ」と、キューン教授は話す。 同教授は米海軍パイロットの経験を持ち、日本の軍事史を武士の時代までさかのぼって分析した著書もある専門家だ。日本の現在の軍事力は真珠湾攻撃の時代を上回っているかもしれない。 それを後押ししたのは戦後の憲法だ、と主張するアナリストもいる。 戦争を放棄した憲法の下では攻撃力に予算をさく必要がなく、防衛力の強化に専念すればよかったからだという。ベルリン自由大学で日本の安全保障を研究しているコリー・ウォレス博士によると、これが最もうまく作用した例は日本の潜水艦だ。 同博士によれば、日本政府は1950年代以降、潜水艦の開発に注意深く投資して技術を磨き上げてきた。対地攻撃用のミサイルを搭載する米海軍の潜水艦と違い、日本の潜水艦は水中だけに注目することでコストや複雑さを抑えることができる。またキューン教授によると、現代日本の企業文化も軍事力の増強に一役買っている。 米国など他国では個人が抜きん出た力を発揮することが奨励されるのに対し、「日本人は生来、チーム一体が得意」だという。同教授によれば、米国で開発されたF35戦闘機のような兵器が将来、日本で量産されるようなケースも十分あり得る。 日本は他国が生み出した最高水準の技術をさらに磨き上げることが得意だから、そのほうがうまくいくかもしれないという。 日本の自衛隊ならトヨタや三菱といった日本メーカーと同じように優れた生産、保守、運用方式を構築し、F35の信頼性を向上させたり、米国のF35より幅広い任務に活用したりすることができるはずだ。 同教授はそう強調する。「しっかりと訓練され、勤勉で、団体精神を持つパイロットが、最新鋭の第4、第5世代戦闘機を操縦する。(敵対国として想定される)ロシアや中国にとってはうれしくない話だろう」 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2016/12/15
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【Photo of the Day= Straight Shot = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Bob Dylan - Not Dark Yet =You_Tube/jp】Click!!! : https://youtu.be/RZgBhyU4IvQ【虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 12月14日】「トランプ劇場」に振り回される習近平=NewsWeek、_Column、2016年12月08日(木) 辛口風刺画・中国的本音 辣椒(ラージャオ、王立銘 トランプ次期米大統領と台湾の蔡英文総統が先週金曜日に電話会談したが、会話後のツイートでトランプは蔡を「The President of Taiwan」という肩書きで呼び、これが大騒ぎになった。 トランプ支持で共産党シンパの中国人は目を覚まし、「トランプがどんな人間がようやく分かった。彼とわれわれは同じ船に乗っているわけではない」と、ソーシャルメディアに書き込んだ。 その一方、トランプ支持でアンチ共産党の中国人は、トランプが期待外れの人物ではなかったと踊り上がって喜んだ。 中国政府はこの電話会談で大いにうろたえた。 それはトランプが79年の台湾断交以来の米中関係におけるタブー、すなわち「1つの中国」を認める立場のアメリカ大統領は在任中も就任前も台湾総統と直接連絡を取らない、という慣例を打ち破ったからだ。 これに対する中国外務省の対応は、大声を上げて蔡を「小細工した」と批判する一方で、アメリカへの恨み節は最小限にとどめ、影響を極力小さくしようとする、という興味深いものだった。しかし、もっと中国にバツの悪い思いをさせたのはロシアのプーチン大統領だ。 プーチンはトランプを支持する姿勢を示し、蔡に電話を掛けたことを暗に評価。 ロシアを最後の同盟国と見る習近平をないがしろにした。 習近平は中国トップに就任して以来、歴代指導者たちの「韜光養晦(とうこうようかい、才能を隠して内側に力を蓄える)」という外交戦略を改め、あちこちに「出撃」してきた。 強硬な態度で周辺国の反発を招く一方で、世界の独裁国家とは緊密な関係を構築。 ここ数年は英語教育を減らしてロシア語教育を増やし、ロシアの文化や製品の輸入に力を入れてきた。 歴史的に見て中国に最も危害を加えてきたロシアにこれでもかと好意を示し、インターネット検閲技術も輸出した。 しかし習はプーチンがこの肝心な問題で彼に背を向けると思ってもいなかっただろう。 今後数年間、米中ロ3カ国の関係は非常に興味深いものになる。 たくさんのおもしろい「演劇」が上演されることだろう。「トランプ次期政権、親中派の駐中大使起用は前向きなサイン」新華社=REUTERS 2016年12月08日 トランプ次期米大統領がブランスタド・アイオワ州知事を駐中国大使に指名する意向を示したことについて、新華社は8日、両国関係にとって前向きなサイン、と報じた。 同時に、ブランスタド氏は中国との対立を望まないとした以前の発言を守らなければならない、とも釘を刺した。 ブランスタド氏は、中国の習近平国家主席と親交があるとされ、中国国内では同氏を「旧友」と呼び、大使起用を歓迎するムードが強い。 新華社は、次期米政権が中国との「対立ではなく、協力強化や貿易促進につながることを期待している」とするブランスタド氏のコメントを紹介。「同氏の中国に関する経験と、中米指導者たちとの友情は、世界で最も重要な2国間関係の発展に寄与することだろう」と論評した。 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2016/12/14
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【Photo of the Day= Sunset Rider = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Bob Dylan - Thunder On The Mountain =You_Tube/jp】Click!!! : https://youtu.be/0RPkJeziNyI【虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 12月13日】ソフトバンクとトランプ氏、取引の裏にある本当の理由=The Wall Street Journal2016 年 12 月 7 日、By JACKY WONG ―WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」 ドナルド・トランプ次期政権下の米国の雇用創出とはこのようなものだ。 ロボットの人間支配という展望に活気づけられた日本企業がサウジアラビア政府から多額の資金を調達し、米国への積極的な投資を決める。 トランプ氏はそれを自分の手柄にする。 だが次期大統領の関与がなくとも結果は同じだった可能性が高い。 ソフトバンクグループの孫正義社長との会談後、トランプ氏は同社が500億ドル(約5兆7000億円)を米国へ投じ、5万人の雇用を生み出すとツイートした。 「われわれが選挙で勝利しなければ決してこうすることはなかったと『マサ』が言った」とも付け加えた。 しかし、実際は大統領選で誰が勝とうとも米国への投資が決まった公算が大きい。 1000億ドル規模のソフトバンク・ビジョン・ファンド設立が発表されたのは大統領選の1カ月近く前で、その時点ではトランプ氏の敗北を予想する声が大きかった。 これだけの金額になると、世界で最も有望なハイテク企業が依然集中する米国に大半を投じることになりそうなものだ。 会計事務所KPMGと調査会社CBインサイツによると、7-9月期にベンチャーキャピタルが集めた資金の投資先のうち6割が北米だった。 米国への投資額とされる500億ドルには、借り入れで調達する資金も含まれる可能性がある。 最も重要な問題は、いかにしてソフトバンクが元手を集めるかだ。 サウジの政府系ファンド「公共投資ファンド(PIF)」は5年間で450億ドルを拠出する意向を示した。 米アップルの「iPhone(アイフォーン)」を組み立てる台湾の鴻海科技集団(フォックスコン・テクノロジー・グループ)も参加するかもしれない。 ソフトバンク自身は少なくとも250億ドルの投資を約束しているが、83%出資する米携帯電話サービス大手スプリントを含めて1110億ドルもの純負債を抱える企業にとっては厳しい金額だ。 中国の電子商取引大手、阿里巴巴集団(アリババグループ)の持ち株など、これまで投資してきた資産の一部売却で現金を手にする選択肢は当然ある。 より好ましいのは、債務の重いスプリントを手放すことかもしれない。 スプリントは2年前に国内同業のTモバイルUS買収を目指したが、規制当局の強い反対で断念した。 この状況はトランプ政権の誕生で変わるかもしれない。 トランプ氏は選挙活動中、通信大手AT&Tによるメディア大手タイム・ワーナー買収計画に異議を唱えたが、孫氏は少なくともTモバイルUSとスプリントの合併を再び模索するかもしれない。 TモバイルUSとスプリントは全米展開する携帯電話サービス会社の中で最も規模が小さいため、合併は戦略的な理にかなう。 だがTモバイルUSの時価総額は、スプリントが最初に買収を目指した2014年6月時点ほど割安ではない。 TモバイルUSの株価はその後63%上昇し、逆にスプリントの株価は13%下落した。 現時点ではスプリントが身売り側に回る方が合理的といえる。 一つ警告しなければならない。 スプリントとTモバイルUSの従業員数は合わせて8万人だ。 合併に伴う人員削減は、ソフトバンクが創出するはずの雇用の一部を相殺するだろう。 ここに、ソフトバンクとトランプ氏との取引における本当の技が見て取れる。 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2016/12/13
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【Photo of the Day= Supermoon_gallery_7 = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Bob Dylan - Things Have Changed =You_Tube/jp】Click!!! : https://youtu.be/L9EKqQWPjyo【虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 12月12日】ネパールの被災地に巣くう人身売買ビジネス=NewsWeek、2016年12月7日(水)、スティーブン・グローブズ 昨年4月にネパールをマグニチュード7・8の大地震が襲ってから、およそ1年半。被災地では家を失い、まっとうな仕事も見つからない人々が、人身売買業者に食い物にされている。 農業を営んでいたプレム・タマンは地震後も家族が一緒にいられるよう手を尽くしてきた。妻と12歳の息子と5歳の娘を連れて職を探し、今は村から何時間も離れた場所で、日給2ドルで他人の家の瓦礫を片付けている。「私たちには寝る場所もない。外で寝ている」。作業の手を休め、彼は言った。 タマン一家のような家族は人身売買の標的になりやすい。国外に仕事の口がある、教育を受けさせてやる、などと言われれば信じるしかない。多くは人身売買の国際ネットワークに売られ、行き着く先はケニアのダンスバー、売春宿、臓器移植を手掛けるインドの闇診療所、韓国や中国での偽装結婚、中東でのメイド、南アジアの奴隷労働、メキシコとアメリカの国境の密輸団などだ。 正確な数字は把握しにくいが、警察と活動家の試算では、大地震以来、人身売買は15~20%増えているという。【参考記事】地震被災者を激高させた無神経なインドメディア:http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/05/post-3640.php 被災地には、タマンのように生きることで必死な人々があふれている。9000人近い死者が出た昨年の大地震と余震を生き延びたものの、住む家と生計の手段を失った家族は60万世帯を超える。 貯蔵しておいた穀物は瓦礫の下で駄目になっていた。トタン屋根の小屋で身を寄せ合い、救援物資として配給されたコメで2度の雨期をしのいだ。政府が約束した住宅再建のための補助金が頼りだが、その給付は遅れている。 総額約3000ドルのうち最初の500ドルが被災地に届いたのはここ数カ月のこと。「これっぽっちじゃ再建なんて無理」だと、500ドルを受け取るために列に並んでいたプラメシュ・アチャリアは言った。仕事がない間にかさんだ借金の返済や、ちょうどネパール最大の祭り「ダサイン」の時期だったので、その費用に充てる人が多い。 アチャリアは家族に新しい服と食料を買い、残りの金で再建を始めると言った。だが政府は、再建に使うのでなければ残りの補助金は出さないとしている。タマン一家のように、受給資格を証明する書類がないため一銭も受け取れない家族もいる。 大地震は、ネパールの丘陵地帯で生計を立てていた貧しい農家の人々を容赦なく襲った。泥と石でできた家は倒壊。山は崩れ、土砂となって襲い掛かった。家族や家畜や穀物が瓦礫の下敷きになった。ネパール政府の国家計画委員会がまとめた被害状況報告によれば、被害総額は70億6500万ドル、農作物が駄目になったことで、農作業に費やした多くの時間も無駄になった。 再建の遅れ、根強い犯罪ネットワーク、人々の現金への渇望は、重なり合って人身売買の温床となりかねない。仕事という餌につられて ネパール警察とNGO(非政府組織)は封じ込めに躍起だ。検問所を増やしてバスを監視し、村々で啓発運動を実施している。警察によれば被災地からの人身売買の容疑者352人を逮捕したが、取り逃がす件数のほうが多いという。 人身売買業者がなかなか捕まらないのは、仕事を紹介してやるという約束を信じた被害者が進んで国境を越えるからだと、女性と子供に対する犯罪の捜査を担当するラム・クマル・カナル副監察官は言う。「被害者でさえ警察に届け出たがらず、逆に隠したがる。そして国境を越えてしまったら、われわれにとっては厄介だ。こちらの管轄ではなくなってしまう」 凶悪な犯罪はネパール国内でも起きている。9月、首都カトマンズの観光エリアでアメリカ人が逮捕された。児童養護施設から連れてこられた子供に性的虐待を加えた容疑だ。ネパール中央捜査局のナワ・ラージ・シルワル局長によれば、人身売買業者が子供の両親に金を渡し、カトマンズで仕事に就かせると約束したという。「地震も人身売買を助長したと思う」とシルワルは言う。「被災地から多くの子供がカトマンズに連れてこられている」【参考記事】地震に乗じてネパールに恩を売る中国:http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/04/post-3628.php 地元の活動家は、家族が一緒に暮らせるよう、ニワトリやヤギの飼育など小規模ビジネスを始めるための訓練と資金を提供している。人身売買と地震の被害が特に大きいシンドゥパルチョーク郡イチョクでは、地元のNGOパートナーシップ・ネパールが、極めて困窮している200世帯に起業資金350ドルを助成している。 貧困の拡大となくならない人身売買に苦戦を強いられていると、パートナーシップ・ネパールを運営するスニタ・ブカジュは言う。「女性と結婚しては、国外に送り出すことを繰り返している男性もいる」 見通しは暗い。ブカジュのNGOの資金はあと3カ月で底を突く。「最悪だ」とブカジュは嘆く。「6年間ここで暮らし、働いているが、地震の後は人身売買が日に日に増えている。3カ月後に事務所を閉めることになれば、歯止めをかける者が誰もいなくなる」 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2016/12/12
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【Photo of the Day= Supermoon_gallery_6 = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Bob Dylan - When the Deal Goes Down =You_Tube/jp】Click!!! : https://youtu.be/CEoGqUqy-0w【虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 12月11日】トランプ-蔡英文電話会談ショック「戦争はこうして始まる」=NewsWeek、2016年12月5日(月)、ニコラス・ロフレド ドナルド・トランプ次期米大統領が外交上の慣例を破り外交関係のない台湾総統と電話会談を行った問題。 混乱は政治や外交にも及んでいる。 まず、先に電話をかけたのはどっちなのか。 トランプは台湾の蔡英文総統から電話をかけてきたと主張するが、台湾総統の報道官は米NBCニュースに対し、10分間の電話会談は入念に準備されたもので、驚きはなかったと語った。 台湾の英字紙「タイペイ・タイムズ(台北時報)」は、トランプは台湾をめぐる諸問題について側近から説明を受けた上で、政権移行チーム内の「親台派」が間を取り持った台湾総統からの電話に応じることに、自ら合意したと伝えた。 トランプは会談後、ツイッターに投稿した。「台湾総統が今日、大統領選の勝利を祝って電話をかけてきた。 ありがとう!」 アメリカが数十年来堅持してきた「一つの中国」の原則に疑念を投じる行動にトランプが打って出たことについて、激しい批判や懸念の声が上がっている。無計画で重大な転換 コネチカット州選出の上院議員(民主党)クリス・マーフィーはツイッターに投稿し、トランプの行為は「無計画に始めた、外交方針の重大な転換」だと批判した。「戦争はそうやって始まる。 もし転換ではなく、奇をてらっただけだととしても、我が国の立場を信じられなくなった同盟国は離れていくだろう。 どう転んでもひどい結果だ」。 ヒラリー・クリントン陣営で広報担当を務めたブライアン・ファロンはツイッターで、「誰かがトランプには外交手腕がないと警告してくれればよかったのに」と投稿。 そのコメントに「(トランプは)グローバルな危機を解決するどころか、新たな問題を生み出してしまう」と訴えるクリントンの動画を重ね、成り行きを皮肉った。【参考記事】トランプ政権誕生で中台関係はどう動くか : http://www.newsweekjapan.jp/nojima/2016/11/post-7.php ジョージ・W・ブッシュ政権で外交政策を担当した経歴を持つアジア政策の専門家アーロン・フリードバーグは、米政治情報サイトポリティコに対し、中国側の反応についてこう語った。「中国政府は今回の件をトランプのへまでなく、意図的な挑発行為としてとらえる可能性が高い。 戦略というのは単に行動を起こすだけでなく、相当な思考を伴うものだ。今回トランプ側には熟考の跡が見られなかった」【参考記事】蔡英文新総統はどう出るか?――米中の圧力と台湾の民意 : http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/05/post-5106.php だが共和党議員の一部は、電話会談の実現はトランプの大胆なリーダーシップの賜物だと持ち上げた。 「台湾はアメリカの盟友。 次期大統領がそのことを世界に知らしめるのは何も悪くない」と、インディアナ州選出の下院議員ルーク・メサーは米政治専門メディア「ザ・ヒル」で語った。 「共産主義の残忍な殺し屋が政権を握るキューバと国交を回復したオバマの判断を賢明だと称えていた人々が、台湾を認知したトランプを批判する光景は皮肉でしかない」 ノースカロライナ州選出の下院議員(共和党)マーク・メド―は、「政策ではなく、ただの電話」と発言し、台湾総統との会談自体が大した問題ではないとの見解を示した。トランプの選挙対策本部長だったケリーアン・コンウェイは、トランプが米政府の中台政策について「十分に認識」しており、「今後も関連する問題についてしっかり情報説明を受けて十分な見識を保持する」と述べた。ドゥテルテを招待 今回の騒動を受けて、ホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)は、米政府の政策に変更はないと強調するなど火消しに追われた。 ネッド・プライス報道官は「中台関係をめぐる長年の政策に変更はない」とする声明を発表した。 「米中間の3つの共同コミュニケに基づく『一つの中国』政策を堅持する」 蔡英文との電話会談に加え、オバマ政権に対して強硬姿勢をとってきたフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領を来年ホワイトハウスに招待したことが明らかになったことで、今後のトランプのトップ人事にますます暗い影が差している。 トランプは2日も、軍人出身で「マッド・ドッグ(荒くれ者)」の異名を取るジェームズ・マティスを国防長官に任命したばかり。 今回の騒ぎの尻拭いをさせられるのは、米ブルームバーグが駐中国大使の候補に挙がっていると伝えた、アイオワ州のテリー・ブランスタッド知事(共和党)かもしれない。トランプ氏顧問、米台関係に言及「中国の反発、知ったことか」(CNN, 2016.12.06 ) 米国のトランプ次期大統領が台湾の蔡英文(ツァイインウェン)総統と電話で会談し、中国からの反発を招いていることについて、トランプ氏の経済顧問、スティーブン・ムーア氏は5日、中国の感情を害しても「知ったことではない」と言い放った。 ムーア氏は地方ラジオ局とのインタビューで、「台湾は我々の同盟国だ。自由を信奉する人々だからこれまでも支援してきた。 我々は同盟国を支援しなければならない。 中国がいやがっても無視すればいい」と述べた。 中国は台湾を自国の一部とみなし、国家として認めていない。 米国は1979年に中国と国交を樹立し台湾と断交して以来、この原則を認める立場を取ってきた。 トランプ氏と蔡氏の電話会談に対しては中国が米国務省に抗議し、米国の外交専門家らも強い懸念を示している。 しかしムーア氏は、中国がアジアで威嚇的な行動に出ていることを批判し、対中強硬路線で知られたレーガン元大統領と同じように中国に立ち向かうべきだと強調した。 (同氏は)また、トランプ氏が蔡氏と電話会談したことは大歓迎だと表明。 米外交当局ではこれまで「こんなことはとてもできない、中国に対して失礼じゃないか、とみんなびくびくしてきた」と主張し、「中国に失礼でも私の知ったことではない」と切り捨てた。トランプが仕掛ける「台湾カード」 中国揺さぶりのもつ危険性 :http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/post-6500.php 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2016/12/11
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【Photo of the Day= Supermoon_gallery_5 = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Bob Dylan - When the Deal Goes Down =You_Tube/jp】Click!!! : https://youtu.be/CEoGqUqy-0w【虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 12月10日】トランプ・蔡英文電話会談は周到に準備されていた?=NewsWeejk, 2016年12月5日(月), 遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長) 2日、トランプ次期大統領が台湾の蔡英文総統と電話会談した。 1979年に国交断絶をして以来のことだ。 「一つの中国」を踏みにじると中国は激怒。 同日、キシンジャー氏と会っていた習近平国家主席は顔に泥を塗られた形だ。「一つの中国」原則を破るのか? アメリカ時間の12月2日、トランプ次期大統領が台湾の蔡英文総統と電話会談をした。 1979年の米中国交正常化に伴い、アメリカと「中華民国」が国交を断絶して以来、初めてのことだ。 国交正常化に当たり、中国が「中華人民共和国」を「唯一の中国」として認めさせ、「一つの中国」を堅持することを絶対条件として要求したからである。 それ以降、アメリカは「中華民国」を国として認めないことを誓い、「中国の一地域である"台湾″」と呼び、国家の指導者同士が接触しないことを守ってきた。 しかし、トランプ次期大統領は電話会談という手段を通してその原則を破っただけでなく、蔡英文総統を "The President of Taiwan" と呼んだのである。 その全文には "The President of Taiwan CALLED ME today to wish me congratulation on winning the Presidency. Thank you!" とある。 訳すまでもないとは思うが、日本語では"台湾総統は今日、私に電話をかけてきて、総統選に勝利したことを祝ってくれと言ってきた。 ありがとう!"となる。 ここでは"CALLED ME"が重要で、「自分からかけたのではない」と弁解したいわけだ。 ツイッターでは、この部分だけが大文字になっている。 それでも、タブーとされていた「直接会談」を「相手を総統と認めて」受けたということは前代未聞で、中国(大陸、北京政府)にとっては転変地変の大事件だ。 おまけに両者は「経済、政治、安全保障での緊密な関係が台湾と米国の間にある」と確認し合ったと台湾メディアおよびトランプ陣営が報じた。 この中に「安全保障」という言葉があるのが、キーポイントである。王毅外相抗議 これに対して王毅外相は3日、つぎのように抗議した。 「台湾がやった小細工だ」「これによって、アメリカが堅持してきた"一つの中国"の原則を変えることはできない」という旨の発言をした。 「2016年国際形勢と中国外交政策シンポジウム」が終わった後に、香港の鳳凰(フェニックス)の記者の問いに答えたものだ。 中国外交部(外務省)のスポークスマンは「慎重、適切に台湾問題を処理し、中米関係の大局が不必要な干渉を受けないよう求めた」ことと、「トランプ陣営側に直接、抗議を申し入れた」と発表した。 また国務院台湾弁公室のスポークスマンも3日、「台湾の小細工が国際社会で普遍的に認められている「一つの中国」の大原則を変えることなどできない。 台湾独立には断固反対していく」という趣旨のことを述べている。顔に泥を塗られた習近平――曲芸を演じた「忍者外交」の名手キシンジャー さて、これは本当に「台湾の小細工」なのだろうか? だとすれば、トランプ・蔡英文電話会談が行われていた、そのほぼ同時刻に、なぜあのキッシンジャー氏は人民大会堂で習近平国家主席と会っていたのだろうか? キッシンジャーと言えば、「忍者外交」で有名だ。 当時、ベトナム戦争(1960年12月~1975年)の長期化と泥沼化に手を焼いていたアメリカは、中ソ対立が激しい中国に接近し、米ソ対立におけるアメリカの立場を有利に持って行こうというもくろみもあり、水面下で北京と接近していた。 ヘンリー・キッシンジャー氏(安全保障問題担当大統領補佐官/国務長官)は、1971年7月、パキスタン訪問中に体調不良と称して一日だけ姿を消し、極秘裏に北京を訪問した。 ニクソン大統領以外はニクソン政権内の者も知る人が少なく、もちろん同盟国・日本の頭越しの訪中であったことから、「忍者外交」として全世界に衝撃を与えた。 このキッシンジャー氏が、又もや「曲芸」を演じたのである。 新華網(12月3日電)によれば、12月2日、93歳になるキッシンジャー氏は人民大会堂で習近平国家主席と仲良く対談していたという。 互いに相手を絶賛しあい、米中関係の強化を確認していた。 これに関しては中央テレビ局CCTVだけでなく、中国共産党の機関紙の電子版「人民網」も「中国共産党新聞」で大きく取り上げ、中国では大々的に、そして「誇らしげに!」報道されていたばかりだ。 そこに飛び込んできたトランプ・蔡英文会談。中国では大きくは報道しなかった。 習近平国家主席のメンツ丸潰れで、すっかり顔に泥を塗られた形になってしまったからだ。 忍者も驚く、このキッシンジャー氏の北京訪問を「曲芸」と名付けても大げさではない。 理由がある。周到に準備されていたトランプ・蔡英文電話会談――陰にはトランプ陣営大物 実はペンタゴンにおける軍事戦略などのシンクタンクの役割も果たしているヘリテージ財団のエドウィン・フュルナー氏がトランプ当選後の10月13日、秘密裏に台北を訪れ蔡英文総統と面談していたのだ。 11月10日、台湾の三立新聞などが「台米関係は緩和か?トランプ幕僚フュルナー秘密訪台 蔡英文とは20年来の仲」というタイトルの報道をした。 事実、フュルナー氏はヘリテージ財団の総裁を務めていたが、今年8月にトランプ陣営に入っている。 ヘリテージ財団というのは、1973年に設立された保守系シンクタンクで、アメリカの伝統的な価値観や国防の強化などを掲げている。 蔡英文総統とは、彼女がまだ台湾で国家安全委員会諮問委員会の仕事をしていた時期に接触があり、二人は20年来の知己であるという。 アメリカの大統領選挙中、蔡英文側はヒラリー候補と緊密な連携を持ち続けたと言われている。 トランプ氏が「世界の警察にならない」と宣言し、アジア回帰を否定していたからだ。 それは安全保障上、台湾に大きな不安を与え、ヒラリー・クリントン氏が当選してくれる方がいいと応援していたのだ。 トランプ当選が決まったとき、蔡英文総統は記者の問いに青ざめていたと、台湾メディアは報道している。 そのため10月13日にトランプ陣営の大物、フュルナー氏が20年以上の仲である蔡英文総統に会いに行ったものと推測される。 一方、トランプ氏は当選後まもない11月17日に、キッシンジャー氏に会い、外交問題に関して話しあったと、アメリカメディアが報道した。 会談後トランプ氏は「キッシンジャー氏を非常に尊敬しており、意見交換ができて、うれしい」と語ったとのこと。 両氏は「中国、ロシア、イラン、欧州などの問題について話し合った」と報道されたが、当然このときに、「一つの中国」問題や台湾問題に関しても触れたことだろう。 「アメリカのTPP離脱により、中国の一人勝ちにはさせないよ」という、来るべきトランプ新政権の狙いの一つだろう。 しかも電話代以外はかけずに、習近平政権には衝撃的な楔(くさび)を打つ。 キシンジャー・習近平会談を誇らしげに報道しただけに、北京側としてはトランプ・蔡英文電話会談をそう大々的に批判報道するわけにもいかない。 習近平の歯ぎしりが聞こえる。 予測不能なトランプ外交ではあるが、みごとなものだ。 今後は米台関係と米中関係を、この視点からも注視していかなければならない。台湾の蔡英文総統の南米訪問、米国経由させぬよう中国が米に要請(2016年12月7日 REUTERS):http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/post-6492.php 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2016/12/10
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【Photo of the Day= Supermoon_gallery_4 = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Bob Dylan - Beyond Here Lies Nothin' =You_Tube/jp】Click!!! : https://youtu.be/7TbmP2vXeQs【虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 12月09日】治安悪化の米シカゴ、今年の殺人700件超 過去20年で初(CNN, 2016.12.04) 米シカゴ市の警察は4日までに、市内で今年これまで発生した殺人事件が701件を記録したと発表した。 地元紙シカゴ・トリビューンによると、700件台に到達したのは過去約20年間で初めて。 今年の発生頻度を考えた場合、1998年の704件を最終的に上回る流れにある。 同市警の報道担当責任者によると、今年の発生件数の90%以上に銃器が絡んでいる。発砲の発生はこれまで3315件。 警察が押収した銃器類は8000丁で前年比で20%増。 銃に絡む逮捕件数は8%増を示した。 同市警のエディー・ジョンソン本部長によると、今年これまで起きた殺人事件の大半は市の南部や西部に位置する5カ所の警察管轄区内で報告されている。市警によると、2000年代初期における殺人事件の発生率は横ばいの状態で推移してきた。 しかし、2014年になって上昇傾向に転じ、その基調が今なお続いている。 治安悪化の背景には警察への不信、街頭犯罪の増加や貧困層の経済的な苦境があると受け止められている。シカゴで今年11月中に発生した殺人は77件、発砲は316件、発砲に巻き込まれた被害者は389人だった。トランプ氏、中国めぐりツイート 為替操作や南シナ海の基地(香港CNN) 米国のドナルド・トランプ次期大統領は4日、ツイッターで、中国について、「為替操作国」と指摘したほか、各国が領有権を主張する南シナ海で中国が進める軍事施設の建設について、中国は米国に軍事施設を建設してもよいかどうか尋ねたのかなどと発言した。 トランプ氏は今月に入り、これまでの慣例に反して台湾総統と電話会談を行い中国からの反発を招いていた。トランプ氏はツイッターで、米企業の競争力が阻害される人民元の切り下げや南シナ海での巨大な軍事施設の建設について、中国が米国に対し、行っても良いかと尋ねたのかと指摘し、「わたしはそうは思わない!」と書き込んだ。 トランプ氏については、その外交姿勢が衝動的すぎるとの見方も出ており、そうした批判を跳ね返そうとしているようだ。中国がトランプ氏のこうした発言について、どのような反応を示すのかは不透明だ。 中国は、トランプ氏が台湾の蔡英文(ツァイインウェン)総統と約10分間にわたって会談を行ったとされる件について、抑制的な立場を取っていた。トランプ・タワーに隣接、ティファニー旗艦店が業績低迷 (ニューヨークCNNMoney) 米宝飾品大手ティファニーは3日までに、ニューヨーク市の5番街にある「トランプ・タワー」に隣接する旗艦店の売り上げが落ち込んでいることを明らかにした。 業績低迷と絡めてドナルド・トランプ次期大統領の名前には直接触れていないが、同氏の当選が決まった後、トランプ・タワー周辺の警備がとたんに厳重となり客足が遠のいているのが決定的な要因とみられる。同社は今年10~12月の第4四半期の旗艦店での売上額が再び下落するとも予想している。 5番街の店は世界規模の売り上げの1割近くを占める同社の代名詞的な店舗ともなっている。 米国内や北米大陸内で展開する系列店全店での売り上げは今年の第3四半期に前年同期比で2%減少していた。旗艦店での売り上げ減や客足減の具体的な数字は不明。ティファニーのマーク・アーセグ最高財務責任者(CFO)は電話会見で、旗艦店付近の通行人の量が少しばかり減少していると認めた。トランプ氏当選が確定した後、トランプ・タワー周辺では反対派の抗議活動が強まっていた。 同タワーはトランプ氏の住居でもあり、政権移行チームの拠点とも化し閣僚候補の要人らが盛んに出入りするなどしている。一方で、ティファニーの世界全体での売上額は日本と中国での業績が好調なこともあり、第3四半期にはわずかながらも増加した。 四半期ベースで伸びたのは2014年11月以降初めてとしている。 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2016/12/09
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【Photo of the Day= Supermoon_gallery_3 = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Bob Dylan - Emotionally Yours =You_Tube/jp】Click!!! : https://youtu.be/giidVZLhYAc【虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 12月08日】トランプ氏の対中戦略、愛憎の歴史は繰り返すか=The Wall Street Journal、By ANDREW BROWNE 、2016 年 11 月 30 日 : ニクソン氏の外交政策「狂人理論」をまねているとの指摘も、――筆者のアンドリュー・ブラウンはWSJ中国担当コラムニスト 【上海】米国の労働者が中国との雇用競争による脅威をここまで感じたことは19世紀後半以来なかったことだ。 ジャーナリストのジョン・ポムフレット氏は米中関係の歴史に関する新著「The Beautiful Country and the Middle Kingdom(仮訳:美国と中国)」(訳注:美国とは中国語で米国のこと)の中で、19世紀後半の中国からの移民は米国西部に集中していたと記している。 中国移民たちは、当初は歓迎された。彼ら「鉄の男」たちは山に発破をかけて鉄道のトンネルを作り、炭鉱を掘り、沼地を干拓した。 労働力があまりに乏しい米国と、労働力があり余っている中国の一種の合併だと表現する米国の思想家もいた。 だが景気が落ち込むと、労働者階級の米国人は勤勉な中国人に敵意を示すようになった。 中国人は集団リンチを受け、チャイナタウンには火の手が上がった。 カリフォルニア労働者党のポピュリスト(大衆迎合派)たちは「野蛮な中国人」を激しくののしった。 そして1882年、当時のチェスター・A・アーサー大統領は中国人排斥法に署名。 米国が特定の人種・民族の移住を禁じたのはこれが初めてだった。 果たして現在のブルーカラー労働者が抱えている恐怖はどこに帰結していくだろうか。 米国人が感じている現在の脅威は太平洋の反対側、つまり世界の工場である中国国内にある。 米国人の不安はすでに、大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利するという結果に表れた。 トランプ氏は中国に奪われた労働力を国内に取り戻すため、同国からの輸入品に45%の関税を課すと脅してきた。 世界規模で進められている自由貿易の未来を危惧する声もある。 ブルッキングス研究所のローレンス・チャンディ氏とブリナ・サイデル氏は「一人の政治家が数十年間におよぶ世界的な潮流を反転させる可能性について考えるべきときだ」と書いている。 だが歴史をひもとくと、いくらか明るい先行きが想定できる。 ポムフレット氏のこの画期的な論説の要となっているテーマは、いかに米中両国が絡み合っているかだ。 両国はかつて米国人がほとんど想像もしなかったような形で絡み合い、あまりにその度合いが強いため、完全な決裂はもはや現実的には考えられない状況になっている。 両国は互いに最大の貿易相手国である。 米企業はその利益を、中国で台頭しつつある中間所得層に頼っている。 一方、中国は次の成長段階を勢いづかせるために米国のテクノロジーを必要としている。 現在のこうした経済的現実は文化的に深い根をもっている。 第2次世界大戦時まで中国人排斥法が有効だったにもかかわらず、中国は米国の社会全体に深い影響を与えていた。米国人の知的生活への影響は言語によく表れている。 詩人エズラ・パウンドは唐・宋時代の漢詩からインスピレーションを得て、斬新な詩を書いた。 アーネスト・ヘミングウェイが影響を受けたのは余計な装飾を削り落とした表現法だ。 同様に米国の足跡も中国各地で散見され、ときに意外な場所にも残されている。 中国で自動車は道路の右側を走るが、これは米国のある大将が右側通行に変更するよう蒋介石を説得したからだ。 中国を現在のような輸出大国に押し上げたのは米国の開放的な市場であるのはもちろんだが、黎明期にその土台を築いたのは米国の教師や医者、宣教師らである――たとえ今の中国ではほとんど知られていないとしても。彼らは近代的な大学や病院を建設し、康有為をはじめとする中国の改革論者はそれに触発された。 後に纏足(てんそく)の慣習を終わらせる運動を主導したのは康有為だ。 こうした(米中間の歴史)全てが次に起こることの重要な緩衝材となる――つまり、全面的な貿易戦争の可能性は低いとしても、貿易や投資を巡る険悪な対立が生じるのは間違いない。 トランプ氏は中国の不公平な貿易慣行に早急に狙いを定めると約束した。 反ダンピング(不当廉売)措置の増加や、中国国有企業による対米投資へ厳しい目が向けられることが予想される(中国企業による「ハリウッド買収」の動きに目をとめた政治家もいる)。 また、知的財産を盗んで利益を得ている中国企業のブラックリストも作成されるだろう。 貿易戦争という脅しを持ち出したことから、トランプ氏はニクソン元大統領の外交政策「狂人理論」をまねていると指摘するアナリストもいる。冷戦下にあった当時の敵国にニクソン氏自身の正気度を疑わせる戦略のことだ。 中国が理性的な反応を見せて、こちらが驚くことになるかもしれない。 習近平国家主席は共産党指導部が一新される来年末の党大会を控え、社会的な安定を何よりも望んでいる。 現実主義の中国が譲歩することも考えられないわけではない。 サイバー攻撃が問題となっていた昨年、オバマ大統領との首脳会談を台無しにする可能性のあった対中制裁の脅威に直面した習氏はサイバー窃盗に対して速やかに行動を起こした。 問題は解消されていないものの、以前よりは対処しやすい。 中国からの輸入品によって生活がひっくり返された米国の労働者の収入の問題を解決するものはここには何もない。トランプ氏の約束にもかからず、製造業の雇用が米国に戻ってこないと分かったとき、中国に対する彼らの怒りがわき起こるかもしれない。 中国に流出した高い技能を必要としない仕事は今、さらに労働力が安いベトナムのような地域へ流れている。 米国の工場は、中国でも同じだが、自動化に向かう傾向にある。 米中両国とも世論は険悪になりつつある。 トランプ氏が選挙活動中に発した中国に関する言葉――米国を「レイプ」していると激怒した――は、中国の公式な対米批判と同じようなものだ。 だが初めから同じパターンの繰り返しだ。 いっときは歓迎するものの、次に失望の波が押し寄せ、裏切られた感情があまねく残る。 そして最後に両国は「不器用ながらも一緒にダンスのステップを踏むことに成功」し、その関係はよろめきながらも前進する、とポムフレット氏は結論づけている。 これは重要すぎてつぶせない論点だ。 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2016/12/08
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【Photo of the Day= Supermoon_gallery_2 = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Bob Dylan - Blood In My Eyes =You_Tube/jp】Click!!! : https://youtu.be/nz542iQchN4【虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 12月07日】内モンゴル自治区の民主化団体が東京で連帯組織を結成した理由=NewsWeek、2016年12月3日(土)、楊海英(本誌コラムニスト) 11月10日、中国に民主化を求める各国の団体が東京・永田町の参議院議員会館の一室に集まった。 世界各国に広がる南モンゴル(中国内モンゴル自治区)の複数の運動団体が「クリルタイ」と呼ばれる連帯組織を結成するためだ。 150人近いモンゴル人を応援しに来たのは、同胞であるモンゴル国の支援者だけではない。 香港の民主化運動「雨傘運動」の学生指導者、台湾の与党・民進党系の政治家や学者、それにチベット亡命政府とウイグル人亡命組織の代表も駆け付けた。 さらには天安門事件以降にアメリカを拠点に民主化運動を推進してきた、大陸系の「中国民主運動海外連合会議」の代表や日本の国会議員たちも参加した。 クリルタイはドイツに亡命中のショブチョード・テムチルトを議長に選出。 父祖伝来の草原が中国の開墾で砂漠化し、生活が困難に陥っていると訴えた。 また、66年以降の文化大革命運動ではジェノサイド(大量虐殺)によりモンゴル人に約40万人もの犠牲者が出たにもかかわらず、中国政府はいまだに真相究明に着手していないと不満を表明した。 クリルタイが中国内外の民主運動家から幅広い支持を得ているのには理由がある。中国は香港をイギリスから取り戻す際に「高度の自治」を保障すると約束したが、とっくに形骸化した。 言論の自由を主張する書店主らはひそかに大陸に拉致された。【参考記事】文革の真実を求める中国国民を黙殺する「日中友好」の呪縛 :http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-6062.php 民意で選ばれた香港議会の青年議員は宣誓式で中国への帰属意思表明を拒否したために、中国政府によって議員資格が剝奪された。 自治の建前とは裏腹に、大陸流の共産党独裁政治を世界有数の自由港・香港でも確立したいのが習近平(シー・チンピン)政権の本音だ。 台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)政権も中国に大きな恐怖を感じている。 総統選で現状維持(「不統不独」)の民意が示された台湾に対して、海峡を挟んで配備された人民解放軍のミサイルがいつ島に飛んでくるかは予測不能だ。 米軍に期待できるかどうかも不透明ななか、台湾は民族を超えた民主化運動団体と一致団結して中国政府と対話を模索している。 東京に結集したモンゴル人は中国政府に対し、「真の民族自決の実現」を求めた。 自決と自治には天地の差がある。中国共産党は21年の結党当初から、モンゴル人にもチベット人にも自決権を付与すると公言していた。 「少数民族側に独立する意思があれば、わが党はその目標が実現できるまで支持する」との見えまで切った。 それらはすべて国民党との内戦を勝ち抜くための甘言にすぎなかった。 49年、中華人民共和国成立の数日前になって、共産党は「米帝国主義の侵略が迫っている」との口実で、自決を撤回して自治権のみを諸民族に与えると決定。 実際には諸民族が主体となる自治ですらなく、漢民族による「漢治」でしかなかった。 クリルタイが会場に東京を選んだのは、大日本帝国がかつてモンゴル人の居住地に満州国と蒙疆政権を樹立したから。モンゴル人は旧宗主国である日本の関与を求めている。中国大使館の「官製抗議」 東京の麻布にある中国大使館はその動向を察知。 日本にいる中国人留学生を使って、議員会館前で抗議の声を上げさせた。彼らが掲げた「過激な民族主義は日中友好の障害」との横断幕を見れば、中国の矛先はモンゴル人よりも日本側に向けられていることが分かる。 モンゴル語で「議会制」を意味する「クリルタイ」という言葉は古くからの歴史を持つ。紀元前の匈奴時代から、さまざまな思想や主張を持つ部族長が草原のテント内に円座し、身分の上下を超えて平等に議論し合ってきた。 モンゴルだけでなく、アフガニスタンで各民族の有力者を集めるロヤ・ジルガ(国民大会議)もその一形態だ。 狭量な思想で他者を排除するのではなく、いつでも議論の場に加われる、開かれた会合――。 モンゴル人はそうした伝統を生かしながら、中国政府との対話を呼び掛けている。 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2016/12/07
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【Photo of the Day= Supermoon_gallery_1 = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Bob Dylan - Tight Connection To My Heart =You_Tube/jp】Click!!! : https://youtu.be/nheBN2UWAaM【虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 12月06日】【特集:CNN】英国発、廃棄食材カフェが台頭 =5/5=世界に食べ物を アダム・スミス氏は、食品業界が自らを改革することはまずないと考えているが、下からの圧力には影響力があると確信している。 スミス氏は、今後カフェをさらに数百軒開設する予定で、そのうちの一部は米国にオープンする。 また、「客が自由に価格を決められる」スーパーも英国各地にオープンする予定だ。 RJFPは、世界的な実務規範の確立と、ネットワーク全体の結束力強化を目的とした新たなソーシャル・フランチャイズ・モデルを導入する予定だ。 また、他の食料の無駄削減に取り組むグループとも連携し、食品業界に圧力をかけていく。スミス氏の取り組みはこれまで大きな前進を遂げてきたが、同氏はさらなる高み、すなわち、世の中の仕組みを変える真の改革を目指している。 スミス氏は「私は全世界に食べ物を届けたい」とし、さらに次のように続けた。「われわれは体系的変化が達成されるまで、そして食べ物を食べることが人として当然の権利になるまで、人々に食べ物を得る機会を提供し続ける。 その目標を達成するまで、われわれはこの活動をやめない」※ 日本の食品ロスに警鐘 《井出留美》 ★年間500万トンを超える食品ロスを減らすには=5/5=★ 目新しい商品や売れ筋商品を求めるのは、店側ばかりではない。 消費者の同様な欲求がそれをさせているという面がある。 食品業界の具体的なロス削減対策は、端緒についたばかりだが、同時に消費者の購買意識を変えていくことも大切なようである。 農水省の調査によれば、1世帯あたりの1日の食品使用量のうち食品ロス量は約40%を占めるという。 また、家庭から出た生ごみの内容のうち、手つかずの食品が約22%を占めていたという京都市の調査もある。 食品ロス削減は、食品業界にのみ課せられた問題ではない。消費者も取り組まねばならない課題なのである。 買いだめしすぎない、食べ残すほど調理しない、食品期限表示の正しい理解などを、食品ロス対策を啓蒙する消費者庁などがPRしているが、そのひとつにフードバンクの活用がある。 フードバンクは、生産・製造から消費までの間に出る食品ロス、すなわち賞味期限がまだ残っており、食べられるのに廃棄されてしまう食品を企業や個人に寄贈してもらい、食品を必要とする施設や生活困窮世帯などに分配する活動だ。 アメリカでは1967年に始まり、今日では全土に普及している。 日本国内では現在、約40団体がフードバンク活動を行っているそうだが、その草分けがセカンドハーベスト・ジャパン(略称2HJ)である。 フードバンクを含め、食べるものに困った人が食品を受け取れる場所の数を都市で比較してみるとは、ニューヨークが1100カ所、シカゴが600カ所。 これに対し東京は、2HJが唯一である。 「食品の提供先は、約3割が児童養護施設です。そのほかに、障害者支援施設や母子支援施設、元依存症の方の自立支援施設、生活困窮者向けの食堂など、届け先は多様です」 2013年度の実績では、関東エリアで定期的に配送を行っている施設や団体数が300カ所。届けた食品の量は2057トン。食品を寄贈する企業も約580社と協定を結んでいるという。 フードバンク活動のほか、生活困窮者向けに毎週土曜日に炊き出しをする「ハーベストキッチン」や、食べ物を必要とする世帯に食品類を箱詰めで届ける「ハーベストパントリー」、東北の震災被災地支援などの活動も行っている。 2HJを訪ねた日、1階の作業場では「ハーベストパントリー」の荷物づくりが行われていた。主食となる米や乾麺類、しょうゆや味噌、酢などの調味料に缶詰やインスタント・レトルト食品、菓子類など、およそ2週間分に相当する食料を箱詰めにし、個人世帯に送るのである。 2013年に2HJから食品を受け取った人は、延べ62万人。 地方のフードバンクや生活支援団体とも連携しており、寄贈された食品を地方に発送したりもしている。 「生活困窮者への支援が活動目的として大きいのですが、もう少し大枠でとらえると、余っている食料を、それを必要とする人々に適正に分配するマッチングが仕事だと思っています。 つまり、資源の有効利用でいえば、3Rの2番目、リユースに当たる活動です」 環境負荷の抑制、資源再利用の考え方でよく使われる「3R」は、Reduce(リデュース)、Reuse(リユース)、Recycle(リサイクル)の頭文字だ。 リデュースは、無駄を生む必要以上の生産や消費を行わないこと、リユースは、使えるものを廃棄せずに再利用すること、リサイクルは、廃棄されたものを再資源化して利用することである。 この3Rは資源を有効利用するための基本的な方策を並べただけではなく、その行動の優先順位を表してもいる。最も大切なのは無駄なものはつくらない。次に、使えるものは使いまわす。 「食品ロス対策でも、その考え方は同じだと思います。 リサイクルは、いわば最後の手段なのですが、日本の場合は、食品廃棄物の利用を見てもリサイクルが優先になっています」 そこがおかしいと井出さんはいう。 確かに先述したように、食品廃棄物は再生利用されてはいるものの、その9割は飼料や肥料など、食品以外のものにつくり変えられてしまっている。 しかし一方で、繰り返すが、賞味期限が残った食品が大量に廃棄されているのだ。 「先日聞いた講演で、イタリアのパスタメーカーの人は、食品ロス対策の3Rでは『リサイクル』よりも『リディストリビュート(再配分)』が大切だと言っていました。 私もそう思います」 無駄をなくすといっても食品の場合、仮に需要と供給が1対1ではギリギリで、食料不安の状態になる。ある程度の余剰・備蓄も必要ではあるのだが、それを無駄にしない利用を優先するのが「リディストリビュート」。 ・・・・・以下略 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2016/12/06
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【Photo of the Day= Sea Change = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Bob Dylan - Series Of Dreams =You_Tube/jp】Click!!! : https://youtu.be/AgqGUBP3Cx0【虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 12月05日】【特集:CNN】英国発、廃棄食材カフェが台頭 =4/5=業界や政界の取り組み 英小売協会(BRC)は、スーパーが各地に存在する、より大きな問題のスケープゴートにされていると主張する。 ERCのアンドリュー・オーピー氏は、「スーパー内の無駄のレベルなど、食品廃棄の問題全体のほんの一部分にすぎない」とし、「むしろわれわれが取り組むべきは、家庭内の無駄の削減だ。 これはスーパーも協力できるが、われわれは消費者としてやろうと思えば誰でもできる」と指摘した。 またオーピー氏は、小売業者らは食品の寿命を延ばすため、賞味期限の見直しに取り組んできたと指摘する一方、特に免疫力の弱い消費者が賞味期限の切れた食品を食べることの健康上のリスクを強調した。 大手スーパー各社は、2025年までに食料の無駄を20%削減すると公約している。 しかし、報告されている食料の無駄の数字は、個々のスーパーの無駄ではなく、食品業界全体の無駄を示すもので、透明性に欠けるとの声もある。 この点について、ケリー・マッカーシー議員は、「どのスーパーが無駄の削減に真剣に取り組み、どのスーパーが何もしていないかを見極めるために、無駄の監査を義務付けることが極めて重要になるだろう。 中にはどれだけ食料を無駄にしているかを明らかにされたくない人もいる」と述べた。 マッカーシー氏は、食料の無駄を削減するための2つの法案を議会に提出したが、いずれも否決された。 またマッカーシー氏は、スーパーに余った食品を慈善団体や配給業者に提供することを義務付ける、フランスの法律を手本にした新たな法律や、仮に無償で提供された食品を食べた人が食中毒になっても善意の提供者は罪に問われないとする「善きサマリア人の法」も提案した。※ 日本の食品ロスに警鐘 《井出留美》★年間500万トンを超える食品ロスを減らすには=4/5=★ なぜ日本では、納品期限までが短く、賞味期限よりかなり早く販売期限を設定しているのだろう。 「おそらく食品の新しさに業界も消費者も過敏なところがあるからではないでしょうか。 賞味期限を多少過ぎても、その食品の管理がちゃんとしていれば食べられるのに、捨ててしまう消費者も多いですから」。 日本の食品ロス対策は、農林水産省を中心に進められてきているが、最近は上記のような流通・商習慣にも改善が加えられようとしていると井出さんはいう。 「2012年に4省庁、2013年8月には農水省、経済産業省、環境省、文部省、消費者庁、内閣府食育担当の6省庁が食品ロス対策で連携しました。 さらに食品製造業、卸売業、小売業の企業、学識者、(公財)流通経済研究所が加わり、『食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム』が組織され、実証的な検討を行っています」 今年3月に公表された報告書では、納品期限の見直しにより、食品業界全体で飲料のロスは約4万トン(約71億円)、菓子のロスは約0.1万トン(約16億円)の削減効果が見込まれると推計している。この数字は、事業系食品ロスの1~1.4%に相当するという。 今後は、この「2分の1ルール」を業界に奨励するとしている。 賞味期限の見直しは、期限の引き延ばしである。 井出さんによれば「実際に品質の保証が可能な期限よりも早い時期に、賞味期限を設定する食品メーカーが多い」のだそうだ。 これも商慣習として定着している。 「賞味期限を短く設定すれば、それだけ商品の回転率が上がるわけですが、それだけ無駄も多くなります。 この見直しは、さばを読んで早めに設定したりせず、きちんとした科学的な根拠に基づいて賞味期限を決めましょうということです」 賞味期限の延長については、2014年6月に日本即席食品工業協会がガイドラインを改訂。 即席めんの賞味期限を1~2カ月延長するメーカーが出てきている。 賞味期限の表示方法の見直しは、現状では「年月日」で表示されている賞味期限を「年月」までにしようという試みだ。 日付表示があると、たとえば11月10日が賞味期限だとすると、1日でも過ぎれば店頭に出せなくなる。 しかし、月表示までにすれば11月30日まで扱える余裕が出る。 「そもそも今の食品表示でも、法律上で3カ月以上の賞味期限があるものは、日付を表示しなくてもいいことになっています。 しかし、メーカーが日付までを入れているのは、食品のトレーサビリティーで有利な面があるからです」 納品期限の見直しや賞味期限および表示の見直しは、今後のパイロットプロジェクトの拡大により、業界に食品ロス対策の広がりをつくりだしていくかもしれない。 しかし、気になるのは、同ワーキンググループの検討内容に3分の1ルールのもうひとつの期限、販売期限の延長が含まれていないことだ。 納品期限切れの延長は、食品メーカーの余剰生産の削減や、流通過程における納品期限切れ食品の削減には効果がある。しかし、販売期限が3分の1期間のままでは、肝心の小売段階での食品ロス削減には実効性が薄いのではないかと思われる。 「販売期限3分の1は、賞味期限切れの食品を店頭に並べっぱなしにしないよう、小売店が管理するためでもありますが、賞味期限がなるべく長い食品をほしがる消費者の要求の表れでもあります」と井出さんはいう。 「たとえば、スーパーの売り場の棚が空いていれば、その店は品ぞろえが悪いと消費者は敬遠する。 欠品を許さず、新しいものをほしがる消費文化が、製造段階にまで影響して、日本の3分の1ルールが定着しているといえるのかもしれません」 スーパーより売り場面積が小さいコンビニでは、陳列スペースの獲得競争が激しい。 井出さんによれば「1週間の販売個数が伸びなければ、すぐにスペースを失ってしまう」という。 新製品やパッケージを新しくした改訂商品は、コンビニに受け入れられやすいという事情もあり、そうした影で売り場を失った食品が処分されていく。 「これは、うちに来た製パン業者から聞いた話ですが……」 その業者は、ある有名デパートの食品売り場に焼きたてパンの店を出している。 デパート側から申し渡されているのは、常に売り場を商品で埋めておくことと、その日の分を売り切るための値引き販売をしないことだという。 どちらも、そのデパートの高級感を損なうからだ。 「ですから、その店では売れ行きがどうであろうと、閉店まで値下げせずに複数の種類のパンを店頭に並べ続けているのだそうです」 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2016/12/05
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【Photo of the Day= firefighting plane flies = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Bob Dylan - Not Dark Yet =You_Tube/jp】Click!!! : https://youtu.be/RZgBhyU4IvQ【虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 12月04日】【特集:CNN】英国発、廃棄食材カフェが台頭 =3/5= 『無駄で儲ける業界』 アダム・スミス氏は、自身が立ち上げた、廃棄予定の食材を使った料理を提供するカフェの世界的ネットワーク「リアル・ジャンクフード・プロジェクト(RJFP)」の発展について誇りを持っているが、同時にそれは食品業界が非常に欠陥の多い腐敗した業界である証拠でもあると考えている。スミス氏は、スーパーこそが大量の廃棄食料を生み出している元凶と見ており、ある主要スーパーマーケットチェーンの従業員によると、高額の廃棄手当なるものが彼らのビジネスモデルに組み込まれているという。 スーパー各社はこの慣行の存在を否定するが、他の食品廃棄反対運動家らもこの慣行の存在を確認している。「スーパーでは、消費されることを前提とせず、まるでクリスマスの飾りのように使われる食品がある」と語るのは、食品廃棄削減運動「フィードバック」の創設者で、「Waste:Uncovering the Global Food Scandal(邦題:世界の食料ムダ捨て事情)」の著者でもあるトリストラム・スチュアート氏だ。公式の数字によると、食料を最も多く廃棄しているのは消費者であり、英国で毎年失われる1500万トンの食料のうち約700万トンが消費者によって廃棄されたものだというが、スミス氏はこのデータに納得していない。 「この国には『隠された無駄』とも言えるカラクリがある」とスミス氏は指摘する。「スーパーにとって余った食料の廃棄はコストがかかりすぎるため、それらの食料は倉庫や輸送用コンテナに保管される。この事実が早期に明るみになり、公式の数字が大幅に変更されることを祈っている」(スミス氏)食べても安全か?アダム・スミス氏は、スーパーは農家が生産した農作物を見た目が悪いという理由で受け入れなかったり、消費者に「賞味期限」に対する恐怖心を植え付け、まだ十分に食べられる安全な食品を大量に廃棄させるなど、サプライチェーンの両側で無駄を生み出していると批判する。廃棄予定の食材を使った料理を提供するカフェの世界的ネットワーク「リアル・ジャンクフード・プロジェクト(RJFP)」は、賞味期限を過ぎた食材を使った食事を提供することに誇りを持っており、公式サイトにも「人間が食べても大丈夫か否かの判断は自分たちの基準で行っている」と書かれている。その結果、当局による抜き打ち検査を受けたり、さまざまな論議を呼んでいるが、スミス氏は、自分の主張が正しいことを証明するためならどんな結果も受け入れる覚悟だという。 スミス氏は「われわれはこれまで、全世界で50万人の人々に賞味期限の過ぎた食品を提供してきた。 あとどれだけのことをすれば、それらの食品の安全性を証明できるのか」と語った。※ 日本の食品ロスに警鐘 《井出留美》 ★年間500万トンを超える食品ロスを減らすには=3/5=★ 多様な場面で食品廃棄物が生み出されている。 だが、生産・流通の過程に立ち戻れば、食品ロスに拍車をかけている大きな要因に「販売期限切れ商品の返品」がある。 消費者には、たとえばスーパーマーケットの陳列棚から商品が引き下げられるのは、その商品の賞味期限が迫ったからだと思っている人が多いかもしれない。 しかし、実際は業者が独自に設けた「販売期限」にしたがって商品が撤去される。 それは、賞味期限よりもかなり早い時期に設定されている。つまり、まだ販売できる期間が残っているにもかかわらず、商品が売り場から外され、返品・廃棄されるのである。 この「販売期限」の設定は「納品期限」とともに食品業界の慣習となっており、俗に「3分の1ル―ル」と呼ばれている。 賞味期限と消費期限の違いをご存じだろうか。 食品衛生法やJAS法の規定により、表示が義務づけられている食品表示だ。 賞味期限は、劣化が比較的に遅く、保存の利く食品に適用される。 所定の管理状態で、安全性や味・風味などの品質が維持されると製造者が保証する期限を示す。 いわば「おいしく食べられる期限」を指す。 消費期限は、弁当や総菜、生菓子類など、劣化が早く、概ね5日以上の保存が利かない食品に適用される。 「安全に安心して食べられる期限」を示すものだ。 日本の食品ロス対策で今、見直されようとしているのが、前者の賞味期限をめぐる食品業界の「3分の1ルール」だ。 「3分の1ルールとは、製造から賞味期限までの期間を3分割して、納品期限と販売期限を設けるというものです」と井出さんは説明する。 「たとえば、缶詰の賞味期限は3年。その3分の1の製造から1年目が納品期限になります。さらに3分の1の1年後が販売期限として設定されます」 賞味期限が6カ月の食品ならば、製造から2カ月後が納品期限、4カ月後が販売期限。 小売業者の売り場では、賞味期限から2カ月も早く商品が撤去されるのである。 当然ながら、納品期限、販売期限を遅らせれば、流通の過程全体でのロス削減が見込める。 ちなみに、海外を見ると納品期限が賞味期限までの3分の1期間である日本に対し、アメリカの納品期限は賞味期限までの2分の1、イタリア、フランス、ベルギーなどは3分の2、イギリスは4分の3となっている。 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2016/12/04
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【Photo of the Day= Jadis = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Bob Dylan - Thunder On The Mountain =You_Tube/jp】Click!!! : https://youtu.be/0RPkJeziNyI【虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 12月03日】【特集:CNN】英国発、廃棄食材カフェが台頭 =2/5=地上部隊 廃棄予定の食材を使った料理を提供するカフェの世界的ネットワーク「リアル・ジャンクフード・プロジェクト(RJHFP)」は急速な発展を遂げたが、今も英リーズはRJFPの中心地であり、「客が満足度に応じて料金を自由に決められる」カフェが14店舗存在する。 RJFPを立ち上げたアダム・スミス氏は30人の常勤スタッフを雇い、その多くはリーズ市内の店やレストランで廃棄予定の食料を回収する仕事に従事している。 RJFPは、複数のスーパーと契約を結んで廃棄予定の食料の提供を受けており、さらにレストランやフードバンクとも不定期に食料提供を受ける協定を結んでいる。 この方法で入手できる食材は「必要最低限」の範囲をはるかに超えている。 RJFPが運営するカフェが、高級フランス料理を提供できるのもそのためだ。 「キャビアやロブスターから果物や野菜まで、どんな食材でも手に入る」とスミス氏は語る。 「毎週150キロものチキンが手に入るため、われわれの店のメニューにある料理の大半は詰め物をしたチキン料理だ」(同氏) リーズの食料回収チームは1日およそ10トンの食料を回収するが、その量は増加の一途をたどり、抜き打ち検査の前日には75トンもの食料が倉庫に集まった。 スミス氏は、その膨大な量の食料をさばくための新たな方法の模索に迫られた。 そこでRJFPは、リーズ市内の学校に食事を提供するプロジェクトを立ち上げ、現在、市内の学校に通う1万2000人の子どもたちに回収した食材を使った食事を提供している。 また回収量の増加への最新の対応策として、カフェと同様に客が自由に価格を決められる廃棄食品専門のスーパーの経営にも乗り出した。 スミス氏は、この運動が自身の故郷で多く見られる貧困や栄養失調といった、より広範な問題の解消にもつながると認識しているが、当初に掲げた目標に集中する決意がぶれることはない。 スミス氏は「われわれは飢餓をなくすためにやっているわけではない。 われわれの目標はあくまで食料の無駄をなくすことだ」とし、「われわれがまず目を向けるべきは環境面だと確信している」と付け加えた。 しかし、一方でスミス氏は「世界の誰もが食べ物にありつけるべきであり、それは人として当然の権利だ」と述べた。※ 日本の食品ロスに警鐘 《井出留美》★年間500万トンを超える食品ロスを減らすには=2/5=★ 食品ロスは、今や世界的な問題となっている。 国連の推定では、世界の人口は2050年には90億人に達すると見込まれている。 人口増加に備え、食料の生産・備蓄を世界規模で増やしていく必要がある。 にもかかわらず、世界全体で食品の3分の1が無駄になっているのだ。 それは食物そのものの無駄にとどまらず、生産のための労力やエネルギーの無駄にもなる。 さらに、食品ロスが増大すれば、食品の原材料価格を引き上げるおそれも出てくる。 日本においても、食品ロスを抑制していかなければならない。 では、食品ロスは、日本ではどのように起こっているのだろう。 生産・製造から卸売、小売、消費にいたるまで、食品ロスはどの段階でも発生している。 生産段階のロスでよく知られるのが農産物の例だ。 野菜や果物は出荷に際して、成育状態、形や色、品質などに規格があり、規格外のものは出荷されない。 また、ある野菜の供給が過剰になると、市場価格が低落して出荷が見合わないため、廃棄されることがある。 最近では2012年の秋に、長野県や群馬県で白菜、キャベツが生産調整で畑ごとつぶされ、テレビなどで報道された。 食品メーカーの場合は、製造段階でのロスは少ない。 ところが、小売りまでの流通と商習慣によって食品ロスが増大していくという実態がある。 井出さんは、2HJの仕事に就く前は、外資系大手の食品メーカーに勤務していた。 同社では「廃棄コストの増大に頭を痛めていた」という。 「メーカーでは通常、欠品を出したくないので需要を上回る生産計画を立てます。 そこから多少のロスが出るのはやむを得ないことだと思います。 しかし、出荷後にちょっとした不具合で製品が返品されてくるケースがあります。 一度出荷されたものは、保管状況などが不明なので再出荷はできず、処分せざるを得ないのですが、その量が日本の場合、とても多いのです」 返品の理由はさまざまだが「なぜ?」と首をかしげたくなるものもある。 たとえば、1つひとつの商品には何の問題もないが、梱包した段ボール箱に汚れや破損があったという理由で返品される。 それが流通過程でついたものであってもだ。 あるいは、商品パッケージの一部を改訂しただけで、旧パッケージの商品は販売されなくなり、卸売や小売業者の在庫分が返品される。 旧パッケージ商品が、市場で再販されるケースはまずない。 バレンタイン、ハロウィン、クリスマスなどの季節限定商品も、販促時期が終わると返品の対象になる。 「クリスマスに赤いブーツに入ったお菓子が出回りますね。 あのブーツは使い回されることもあるのですが、時期が過ぎると中身は捨てられます。販売促進の一環で、日本では季節限定、期間限定の商品が多いので、それだけ食品廃棄物も多くなっています」 イベントなどで無駄になる食品もある。 食品展示会などでは、これも欠品を出さないようにするため、見本の食品が過剰につくられ、余分が廃棄される。東京マラソンでは、走者用に用意されたバナナが、大量に余り、2HJが引き取ったという話もある。 災害時用の備蓄食品も、廃棄の憂き目にさらされている。 2011年4月以降、東京都をはじめ自治体が「帰宅困難者対策条例」を定めた。 条例では、全職員が3日間過ごせる水と食料の備蓄を事業者に努力義務として課している。 備蓄食品は、3~5年で入れ替えなければならないから、その際に古いものは処分されることが多い。 「六本木ヒルズの場合、備蓄する水と食品の費用に2000万円かかると全国紙の記事で読んだことがあります」と井出さんはいう。 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2016/12/03
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【Photo of the Day= Dernière prise = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Bob Dylan - Things Have Changed =You_Tube/jp】Click!!! : https://youtu.be/L9EKqQWPjyo【虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 12月02日】【特集:CNN】英国発、廃棄食材カフェが台頭 =1/5=ごみ箱から食卓へアダム・スミス氏にインタビューを行っていたところ、突然、環境衛生検査官による抜き打ち検査が入り、中断を余儀なくされた。 スミス氏は最近、イングランド北部の都市リーズに英国初の廃棄食品専門のスーパーマーケットをオープンした。この巨大な施設の中には、廃棄を免れた農産物が山積みされている。 このスーパーの開設にあたり、多額の寄付金が集まり、オープン後も多くの買い物客でにぎわっているが、当局にも目を付けられた。検査官らが立ち去った後、スミス氏は「彼らはスーパーを簡単に閉鎖することもできた」と述べ、「しかし、店内では家族や子どもたちなど500人の客が、食べ物がぎっしり入ったショッピングカートを押しながら買い物をしていた」と付け加えた。 「検査官たちに『あなた方もわれわれに協力すべきだ。さもなければ、この食料はすべて廃棄されてしまう。 私は、それを許しているのはあなた方だと人々に訴えるつもりだ』と言ってやった」(スミス氏)当局との衝突は今やスミス氏の日課になっている。 シェフから「廃棄食料起業家」に転身した同氏は、法に逆らい、廃棄予定の食材を使った料理を提供するカフェの世界的ネットワーク「リアル・ジャンクフード・プロジェクト(RJFP)」を立ち上げた。 RJFPは、これまでにイスラエルやオーストラリアなど、世界7カ国に120カ所の食堂を開設している。ネットワークの構築 2013年に短期の海外旅行から戻ったアダム・スミス氏は、食品廃棄の規模や影響の大きさに次第に苛立ちを覚えるようになった。 同年、食品廃棄に関する広範な報告書が発表され、世界で生産される食料全体のおよそ半分にあたる20億トンが廃棄されており、そのために大量の水が消費され、大量の二酸化炭素が放出されている実態が明らかになった。そこでスミス氏は、この状況を改善することを決意し、まず自分の故郷であるリーズに小さなカフェを開くことから始めた。カフェでは、スーパーのごみ箱から回収した農産物を食材として使用し、料金は客が満足度に応じて自由に決められるシステムを採用した。スミス氏のカフェは一躍人気店となり、店の評判は口コミであっという間に広まった。 その後、リーズに同様のカフェをさらに数店舗開設し、海外からも問い合わせの電話が来るようになった。 「世界中から『自分たちの町にも同様のカフェを開くことは出来ないか』という問い合わせがきた」とスミス氏は振り返る。「われわれは自分たちのビジネスモデルをオープンソース・コンセプトのようにすべての人にシェアし、自分たちがどのようにやったかを教えた。 やり方が分かった途端、人々は韓国やイスラエルや南アフリカでRJFプロジェクトを名乗り始め、そして、あっという間に世界中に広まった」(スミス氏)日本の食品ロスに警鐘 《井出留美》 ★年間500万トンを超える食品ロスを減らすには=1/5=★ スーパーマーケットで買い物をしていて、ふと思うことがある。 陳列棚を埋め尽くしている商品、売れ残りはどこへ行くのだろう。 野菜、肉、魚などの生鮮食品や総菜の売り場は、閉店間際になれば空きが出るところこともある。 しかし、その他の棚はいつも商品が満載だ。 毎日、賞味期限切れで下げられる商品の量も相当なものになるに違いない。 「農場から食卓に届くまでに、食品の3分の1が廃棄されている」。 「捨てられる食べ物」の1節だ。 先進諸国における食品ロスは、世界的な問題となっているが、日本の実情を小売業から見てみよう。 「スーパー、コンビニなどをはじめとする食品小売業の全体でみると、約4割弱はリサイクルに回されますが、その他6割は廃棄物として処分されています」とセカンドハーベスト・ジャパン(略称2HJ)の広報室長、井出留美さんはいう。 2HJは日本初のフードバンクとして2002年に設立されたNPO法人。 東京都台東区浅草橋にオフィスがあり、そのビルの1階が作業場になっている。 ここに寄贈された余剰な食品が集められ、それらを生活困窮者に届ける活動を続けている。 小売業での売れ残り品の行方を、統計で見てみよう。 以下は、農林水産省が発表している「食品廃棄物等の発生量及び再生利用等の内訳」からの数字である。 平成24年度実績(平成25年度発表)によれば、食品廃棄物の年間発生量は1916万3000トンとなっている。 このうち再生利用率は全体で69%。 だが、業種により再生利用率は異なり、小売業は36%となっている。 他の業種は、食品製造業が78%、卸売業52%、外食産業20%の順になっており、外食産業では79%が廃棄物として処分されている。 また、再生利用分の9割は、家畜の飼料や肥料に使われている。 では、日本全体での食品生産量に占める食品ロスの割合は、どのくらいになるのだろう。 国際連合食糧農業機関(FAO)が発表した2011年の報告書では、世界の食品生産量の3分の1が廃棄されているというのだが。 「国内の食品廃棄物量の約1916万トンという数字には、魚のアラや食肉の骨、皮、脂肪など、加工や調理の過程で除去される分も含まれています。 純然と人の口に入る可食分の無駄を食品ロスというのですが、それが日本全体でどれくらいかとなると、実は明確な数字がありません」と井出さん。 「農水省の推計で食品ロスは年間500万~800万トン。 このうち、事業者系が300万~400万トン、家庭系が200万~400万トンとされています」という。 ずいぶん数値に幅があるが、仮に食品ロスの年間総量を800万トンとすると、日本の米の年間収穫量850万トン(2012年)に届こうという量になる。 500万トンとすると、世界全体の食料援助量400万トン(2013年)を大きく上回る。 国民1人当たりにすると、1日におにぎり約1~2個分が捨てられている計算になるという。 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2016/12/02
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【Photo of the Day= Clear View = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Bob Dylan - Tangled Up In Blue =You_Tube/jp】Click!!! : https://youtu.be/YwSZvHqf9qM【虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 12月01日】不安定化する東南アジアと朝鮮半島、中国の朝貢体制が復活する?=NewsWeek, 2016年11月26日(土) 河東哲夫(本誌コラムニスト) いま世界は、ドナルド・トランプの米大統領選勝利で大揺れだが、それ以前から世界では縫い目がほつれ、切れ地が思い思いに漂流を始めた感がする。 ほつれは次第にアジアにも広がって、日本の近隣国までが揺れに揺れている。 ほころびの原因はさまざまだ。 イラク戦争と金融危機の後、アメリカが外国への関与を控えてきたこと、その中で中国の強腰が異常に目立ったことが大きい。 さらには、世界各地で工業化以前の農村社会から近代工業社会への跳躍に失敗しているという、もっと深い問題がある。 東南アジアがその典型だ。 ここは日本が戦後、撤退した中国に代わる市場や投資先として重視してきた。 日本はASIAN(東南アジア諸国連合)の声を一つにまとめることで中国を牽制し、アメリカの関与を引き出してきた。【参考記事】「トランプ大統領」を喜ぶ中国政府に落とし穴が: http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/post-6387.php そのASIEANが液状化しつつある。 例えばタイ。 この30年ほど前からの高度成長を経てタイの政治は民主化してしかるべきなのに、軍事クーデターが絶えない。 王室を筆頭に既得権益層が利権を抱え込み、貧困層が支持するタクシン元首相一派の政権掌握に抵抗している。 工業化で富が増えれば、政争は死ぬか生きるかの切実性を失い、選挙で与野党が交代する民主主義が実現するはずが、タイではその理屈が通用していないのだ。 マレーシアも経済発展を遂げたというのに、ナジブ政権までが汚職や情報隠蔽体質を指摘され、民主主義からは遠い。フィリピンは超法規的に治安を強化し、米中両国の間で綱渡り外交を続ける。 近年は経済発展が目覚ましいが、農村での地主・小作の主従関係は解消していない。いまだ農村国家の韓国 このようななかで、中国はカンボジア、ラオスと東南アジア諸国を個別に丸め込み、地歩を固めている。 先月、フィリピンのドゥテルテ大統領は訪中し、南シナ海問題を棚上げして経済協力を引き出した。 ベトナムも中国海軍艦船のカムラン湾寄港を許可。 マレーシアのナジブ首相も訪中し、経済・軍事協力強化を打ち出している。 近代への跳躍に挫折したのは、韓国も同じだ。政党は離合集散が激しく、民主主義の受け皿となっていない。 政治は大統領個人の人気に基づいたポピュリズムに大きく依存する。 世論は法律よりも儒教や農村社会に由来する恥とか謝罪といった近代以前の価値観に動かされている。 一度罪を犯せば村八分。子孫末代まで生活の基盤を奪われる。 外交は主権国家同士の平等関係ではなく、「どちらが中国の恩寵を受けているか」という朝貢体制、「どちらが大きく強いか」という事大主義に基づく。 その韓国は今、米中両国の間で小突き回されている。 米軍が北朝鮮のミサイルを迎撃するTHJAAD(高高度防衛ミサイル)を配備することに対し、中国が強く反発している。 折悪しく、朴槿恵(パク・クネ)大統領が友人に機密情報を渡すなどの便宜を図っていたことが判明し、大統領も議会も機能を停止した感がある。 朝鮮半島と東南アジア情勢の液状化は、中国に有利に作用し得る。 アメリカのトランプ次期政権がアジアで手を緩めると、中国は朝貢体制を復活させてしまうかもしれない。 ただ皮肉なことに中国自身、近代への跳躍に失敗しつつある。 大量に流入した外国資本によってインフラ建設を膨らませて、成長を演出するモデルは限界にある。 これからの発展は、国有企業の民営化に成功するか、集権経済から市場経済に移行できるかどうかに懸かっている。【参考記事】ゴルフ場に墓石を使うトランプは中国と似ている: http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/post-6421.php 【参考記事】安倍トランプ会談、トランプは本当に「信頼できる指導者」か; http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/post-6369.php 日本はどうか。企業の活力を再生し、国際化を成就できるか。 「匠の技」といったモノづくり依存の経済から、知財重視の経済にうまく移行できるのか。 そして村社会を引きずるポピュリズムから脱して、近代的法治を確立できるかどうか。 日本もさらなる近代への跳躍を求められている。 その上で、日本周辺の情勢が液状化しても国内の自由と繁栄を守る備えを固めておかねばならない。《REUTERS、2016/11/26》トランプも南シナ海の「主導権」追求へ 中国政府系シンクタンクが分析:http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/post-6424.php 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2016/12/01
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