2007年03月の記事一覧 | Lotus paradise

Shame of War

今日、３月８日、国際女性デーのこの日、国連の９つの機関が集まって、「国連紛争下の性暴力に対抗する活動 (UN Action Against Sexual Violence in Conflict)」を開始した。それに伴い、国連関連の組織、 IRIN (Integrated Regional Information Networks)が、「Shame of War」という本を発表した。そこには、現在、そして最近の戦争下で起きている女性たちに対する性暴力の状況が、被害者の証言、そして写真とともに、レポートされている。写真：ブッシュ・ワイフにさせられた１３歳の少女。レイプにより妊娠。幸運なことに、和平が合意された後、彼女は、家族のところへ戻ることが出来た。しかし、妊娠していたため、彼女は、父親から、「一族の恥」として家から追い出された。多くの女性被害者が、家族やコミュニティの受け入れを拒否されている。そして、その多くの女性たちは、生きるために娼婦となっている。この本は、IRINのサイトから無料でダウンロードできるので、どうか、写真だけでも見て欲しい。 --------------------------- ９つの国連組織 UNDP, OHCHR, UNHCR, OCHA, UNIFEM, UNICEF, WHO, UNFPA and DPKO

ＧＰＳ携帯を使った国民監視社会の到来

○携帯電話盗聴の事実を政府が認める大揺れの韓国 ○ギリシャ、首相らの携帯電話100台が盗聴される ○2007年以降、3G携帯は原則GPS機能搭載へ ○GPS監視による再犯防止ｼｽﾃﾑが本格始動へ ○FBIの携帯電話盗聴の判決は否！ ○体内埋め込みﾁｯﾌﾟは普及するか ○RFID使った乳児保護システム、VeriChipが販売下記ネタ元です。 ☆国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」関連ブログロックフェラーが認めた、民衆へのマイクロチップ埋め込みというエリートの終局目標

ケータイ使用10年以上で脳腫瘍リスク

ケータイ使用10年以上で脳腫瘍リスク欧州5カ国調査で発覚も、日本は企業が安全宣言植田武智 13:33 02/20 2007 携帯電話の発ガン性に関するヨーロッパ5カ国の調査で、10年以上使用すると脳腫瘍リスクが上がるという結果が出た。先月公表されたこの調査結果を受け、スウェーデンやドイツ政府は、頭に浴びる電磁波を低くするように、との勧告を出している。今後、携帯電話が原因で脳腫瘍になる人は増えそうだ。使い続ける人は、将来、脳腫瘍になった場合に補償を請求できるよう、料金記録や頭の右左どちら側で使っているかを、今のうちから記録しておいた方がよい。ヨーロッパ5カ国調査「10年以上で脳腫瘍リスク上昇」ヨーロッパ5カ国（デンマーク、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、イギリス）の共同調査結果は、1月19日に公表された。イギリスの新聞でも大きく報道された(日本ではケータイ業界は大スポンサーなので一行も報じられない)。その主な内容は以下のとおりだ。　・1,521人の患者と3,301人の健康な人たちを対象に、過去の携帯電話の使用状況を調べて、携帯電話の使用と脳腫瘍（厳密には、神経膠腫｛しんけいこうしゅ｝という脳腫瘍の一種）との関連を調べた。　・半年以上にわたり1週間に1回以上の通話をするグループを携帯電話使用者とし、非使用者と比較したが、そこでは病気の発症率に差は見られなかった。　・10年以上の使用者と非使用者を比べた場合には、1.13倍とわずかな上昇はあったが統計的に誤差範囲。　・しかし10年以上使用していた人の中で、脳腫瘍が発生した側の耳にあてて携帯電話を使っていた人に限定したところ、脳腫瘍の発症率は39%上昇し、それは統計的にも偶然とはいえない差（有意差）であった。ケータイの10年以上の使用で、脳腫瘍のリスクが上がることを示唆する結果がでたのは今回が初めてではない。この調査は、世界保健機関（WHO）が進めている電磁場プロジェクトの一環で実施されたものだ。携帯電話の使用と脳腫瘍の関連を調べるため、日本も含めた13カ国が参加し、共通の調査法でそれぞれの国での調査結果をまとめる。これまでにスウェーデン、イギリス、ドイツでは、それぞれの国の研究結果を独自にまとめて公表している。また、別の種類の脳腫瘍である聴神経鞘腫（ちょうしんけいしょうしゅ）を調べた結果がデンマーク、スウェーデンで公表されている。それら結果を簡単にまとめたのが図1だ。デンマークを除いたすべてが、10年以上でのリスク上昇を示唆している。今回の調査結果は、これらのヨーロッパ各国のデータをまとめて再評価したもので、これまで示されていた脳腫瘍のリスク上昇が再確認されたといえる。今回の論文の著者であるフィンランド政府・放射線安全庁（STUK）のアンシ･アウビネン博士は、英紙の取材に対して「腫瘍が成長するのに必要な期間を考慮すると長期間で影響がでている結果には信憑性がある。また携帯電話を近づける側頭部の方に腫瘍が発生していることにも信憑性がある」と答えている。今年中には世界13カ国のデータが集約され、最終結果が出る予定になっている。携帯電話は21世紀のタバコだこのような10年以上での脳腫瘍リスク上昇について、携帯電話の電磁波の世界的権威であり、英政府のモバイル通信健康調査プログラムの議長を務めるラウリー・チャルリス教授は、英紙の記事の中で「携帯電話は21世紀のタバコとなりうるか？」と質問され「絶対なる」と答えた。「携帯電話以外の多くの発ガン要因を調べた調査でも、その影響は10年以上経って現れる。10年間は何もないが、その後劇的に増加し始めるのだ。長崎や広島の原爆の影響でも、10年以内では影響は見られなかった。アスベストも同じだ」「専門家による疫学調査の結果、10年以上で影響の可能性が示唆する結果がでたことは無視できない。研究を続けるべきだ」脳腫瘍のようなまれにしか発生しない病気（脳腫瘍全体で年間1万人に1人と言われている）の場合、疑われる要因との関連を調べるのは容易ではない。また携帯電話が原因だったとしても、脳腫瘍が発症するまでに10年以上かかる場合、それ以前にいくら調査をしても脳腫瘍の増加は確認できない。チャルリス博士は、携帯電話をすでに使っている20万人を対象にした新たな研究を計画中だ。5年以上にわたり、脳腫瘍だけでなく、アルツハイマー病やパーキンソン病など脳神経の増加も調べる予定。イギリス政府と、資金提供の最終的な交渉段階に入っているのだという。スウェーデン、ドイツでは政府が電磁波低減を勧告今回の調査結果を受けて、スウェーデン政府の放射線防護庁（SSI）は1月31日に声明を発表。携帯電話が脳腫瘍の原因となる可能性が強まったとして、携帯電話の使用に気をつけるように注意を呼びかけた。具体的には通話に際してイアホンマイクを使い携帯電話本体を体から離すこと、通話状態の良い場所で使うこと（携帯電話から発信される電波が自動的に弱くなるので）などを薦めている。またドイツ政府の放射線防護連邦局（BfR）は、2月5日に同様に、通話中に浴びる電磁波をできるだけ減らすようにすること、また電磁波の影響の少ない機種を選ぶことなどを勧告する声明を出した。日本の疫学調査は、8年･･･そしてシロ日本もWHOのプロジェクトには参加しているので、同様の調査が実施されている。現在、聴神経鞘腫瘍という脳腫瘍についての結果が論文として発表されている。以前myenwsjapanでも紹介した(*1)、総務省の生体電磁環境研究推進委員会のメンバーである東京女子医科大の山口直人教授や首都大学東京の多氣昌生教授たちが、総務省の研究費を使って行なったものだ。東京近郊に住む患者97名と健康な人330名を対象にした調査で、結論はケータイによる影響は確認できなかった。長期間の使用の影響については、10年以上の使用者が患者グループで1人、健康な人のグループで8人しかいなかったので、10年以上の影響を比べることはできなかった。そこで8年以上の使用者と非使用者を比べたが、病気の発症率に差は見られなかった。つまり、日本の研究結果だけでは、10年以上の使用でリスクが上がるかどうかは何も判断できないということだ。日本で携帯電話が爆発的に普及したのが1994年以降なので、10年以上の使用者がまだ少ないことは仕方ないのかもしれない。論文の中でも「今後の研究は、10年以上の長期使用者に焦点を当てるべきだ」と述べられている。（以下略） http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=609

Holi

Holi is the celebration of the color of spring in Northern India, following the wheat harvest. It comes during the month of Phagun (February-March). People are in their gayest of spirits and celebrate Holi all day by throwing colored water and colored powders at each other. The colored water is squirted during the morning with a device called "pichkari " while the colored powders, called Gulal, are smeared on people in the evening. Sweets are distributed to children and relatives visit during Holi with exchange of sweets.

ケムトレイル

○世界中に有害物質を撒きちらしているケムトレイル（エアロゾル）【Waking Up to Chemtrail Disinfo】 http://educate-yourself.org/cn/wakinguptoctdisinfo09may03.shtml この記事は、匿名ではあるもののなんらかのケムトレイル作戦に関わる内部通報者からのもののようです。アメリカではケムトレイルに関してかなりの社会的関心が集まっており、この状況に対して偽情報を広めることで攪乱しようという動きがあるようです。この著者は基本的にこのような状況に反発していますが、ケムトレイルの「内容物」に関しても興味深いことを書いています。この記事に書かれている、「ケムトレイルが秘密にされる理由」というものが列挙されていますが、これは以下のとおりです。 --------------------------------------------------- 1.廃棄物としてのバリウムが含まれている。 2.地上及び空中からのサンプルには、乾燥したヘモグロビンが抜かれた血球が見られる。この血球は潜在的な感染源を含んでいる。これは地球上のどこにでも仕込まれている「潜在的な病原」（ワクチン・プログラムなど）と並行的に行われている。 3.ケムトレイルによって実際に死んでいる人がおり。このことは医療関係者は把握している。また死者の数も少ないものではない。 4.マラシオンが含まれている。 5.ダイオキシンが含まれている。 6.アルミニウムが含まれている。 7.多くのケムトレイルは雨の日のすでに存在する雲の中にも行われる。これは、散布成分が水源に流れ込むようにするためだ。これを始める基準があり、湿度が30％上昇すると、この（水源）作戦は始められるので注意するべきだ。 8.この作戦は専門の集団が存在し、ブッシュ政権の発足を同期している。以上に加えて最近ではなんらかの繊維質が混入されているようで、これは原因不明の皮膚病に関係するという研究者が出てきています。このように見てみると、ケムトレイルは生物兵器でもあり化学兵器でもあるということだと思います。しかも対象は無差別な一般市民です。マラシオンとダイオキシンは強力な催奇性および発ガン性をもつ「殺虫剤」であり、同時に化学兵器です。バリウムは常にいろいろな化合物の形で廃棄されていますが、これらは大抵劇物に指定されており、誤って摂取した場合は呼吸器系や皮膚、眼などに傷害が現れます。アルミニウムに関しては、アルツハイマー症の原因にもなると言われ、フッ素と同様に脳神経系に傷害をもたらす意図があるようです。病原としての「乾燥血液」というのは寒気のする話であり、湿度が上がると「水源向け」の散布作戦が行われるというのも、7日の条件に合致しています。また、特にアルミニウムに関してはフッ素と並行して、1から3Ｇｈｚあたり（ロバート・ベッカー博士）の電磁波が脳のケミカル・バリアを破壊して毒性の化学物質の侵入を許してしまうことから、脳に対しての物理的な傷害の原因になるようです。ケムトレイルは潜在的な病原および催奇発ガン性物質の環境汚染と平行して、飲料水に仕込んだアルミニウムとフッ素（地域によりますが）で脳神経になんらかの干渉をしようという意図があるものと考えています。 http://310inkyo.jugem.jp/?eid=30

メタモルフォーシスクォーツ

メタモルフォーシスクォーツとは、乳白色半透明の水晶で、ブラジル・ミナスジェライス州のただ２つの鉱山からのみ産出される石ですこの水晶にガンマ線を照射すると、金色を帯びた緑色に変容することから「メタモルフォーシス＝変身、変容」と名づけられました。鉱物学的には水晶ですが、結晶構造内に微量のハフニウム、バリウム、銅、ニッケル、ストロンチウム、アルミニウムを含んでおり、ミルキークォーツ（乳白水晶）とは異なります。乳白色は微小な内包物によるもので、原石に光を当てるとオパールような光彩が見られます。また、適切なカットを施すと、表面に六条～八条のスターが見られます。メタモルフォーシスクォーツは「変革の石」「変容を促す石」と言われています。持つ人の心がよりよい方向へ「変容」していくことを助け、環境の変化への対応をよりスムーズにするとされています。変革の波に巻き込まれて行き先を見失ったとき、新しい環境への不安にさいなまれている時、メタモルフォーシスはあなたが本当に大切にすべきことを教え、激しい変化にも耐える強い心を与えてくれると言われています。

クラスター爆弾

＜クラスター爆弾＞製造企業に日本含む１３カ国の銀行が融資 2月28日21時56分配信毎日新聞　【ブリュッセル福原直樹】クラスター爆弾を製造する世界の大手６企業に対し、日本を含む１３カ国の金融機関が過去３年間で、約１４０億ドル（１兆６８００億円）を投・融資していると２８日、ベルギーの非政府機関（ＮＧＯ）「ネットワーク・フランデレン」が発表した。同ＮＧＯは「クラスター爆弾の使用禁止のためには、金融機関の協力が必要だ」と訴えている。　同ＮＧＯが国際人権団体「ヒューマンライツ・ウオッチ」と協力、公開資料を基にロッキード・マーチン（米）、テクストロン（米）、タレス（仏）など米欧の計６社への投・融資契約を調べた。この結果、０４年から現在までに、米を中心に英、独、仏、カナダ、日本、オランダ、サウジアラビア、スイス、豪州、ベルギーなどの計６８金融機関が、それぞれ融資団を組み融資したり、企業債を購入していた。　発表によると、日本の銀行としては▽三菱東京ＵＦＪ▽三井住友▽みずほ??の３行が、テクストロンなど５企業に対し、それぞれ約６０００万～１億ドルを融資している。「ネットワーク・フランデレン」のシェーラ研究員は「欧州の金融機関の中には、クラスター爆弾の製造企業への融資を中止した銀行もある。（投融資を行う）金融機関は、社内の融資規定を見直すべきだ」と主張している。　日本の銀行のうちの１行は「この企業がクラスター爆弾を製造していることは後になって知った。ひと口に軍需産業に対する融資といっても、例えばコンピューターも軍需品として使われることもあり、線引きが非常に難しい」と話している。また、別の邦銀は、「ミサイル製造など明らかに反社会的なものや主目的が軍需となれば融資はしない。企業体の一部でクラスター爆弾を製造している場合、融資の判断基準は難しくなる」と話した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070228-00000143-mai-int ************* クラスター爆弾禁止条約日本は参加せず　【ロンドン＝池田千晶】ノルウェーのオスロで開かれていたクラスター（集束）爆弾使用禁止に関する国際会議は二十三日、二〇〇八年末までに禁止条約を策定することをうたったオスロ宣言を参加四十六カ国により採択、閉幕した。日本はポーランドなど二国とともに宣言に署名せず、当面は策定作業に参加しないとの意向を示した。ＡＰ通信が伝えた。　宣言は、民間人を含め無差別に殺傷し、子爆弾が不発のまま残り、紛争終結後も民間人に被害を生じさせているクラスター爆弾に関し、使用、生産、取引の禁止を条約に盛り込むことや、国内法の整備を求めている。　クラスター爆弾の規制については、これまで特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）の枠内で協議されてきた。同条約締約国の間での議論が進まないため、今回の会議はノルウェー政府の提案で、対人地雷禁止条約を制定させた「オタワ・プロセス」のように、賛同する有志国と非政府組織（ＮＧＯ）主導による国際ルールづくりを目指して開かれた。　日本は、会議に欠席の米国、ロシア、中国とともに、新たな枠組みによる条約交渉よりも、ＣＣＷの枠内で議論すべきだとの立場をとっている。東京新聞 2/24 http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20070224/mng_____kok_____003.shtml ************* クローズアップ２００７：クラスター爆弾　自衛隊、相当数保有「代替兵器なく必要」不発率が高く危険性があると米軍が指摘するクラスター爆弾がイラク戦争で使われていたことで、同種の爆弾を相当数保有する日本政府の立場も問われている。だが防衛省は「我が国に対する着上陸侵攻に備えたもの」と必要性を強調しており、９６～９７年当時に対人地雷廃止に日本政府も賛同した時のような大きな動きはない。国会での議論もまだ尽くされていないのが実情だ。【藤生竹志、小谷守彦】　防衛省は８７年に初めて米製クラスター爆弾を輸入して以来、約２０年間、継続して購入してきた。保有する４種類のうちＣＢＵ８７Ｂと多連装システム用ロケット弾は、いずれもイラク戦争で大量の不発弾放置が国際的に非難されたものだ。防衛省防衛計画課は「不発弾はある種の欠陥品。そういったものはできるだけ避けて購入している」と説明するが、不発率は把握しておらず、実際はメーカー任せになっている。　専守防衛を掲げる自衛隊がクラスター爆弾を保有する理由は、広範囲から一斉上陸してくる敵兵や装甲車を短時間で撃破するのに他兵器で代えられない威力があるため。「有事の際には民間人を避難させ、不発弾はすべて回収する。（クラスター爆弾を）国外で使うことはありえず、自国以外に不発弾を放置したまま撤退することはありえない」というのが同省の見解だ。　だが、こうした説明には異論もある。クラスター爆弾の問題を国会で質問してきた小泉親司前参院議員（共産）は「広範囲に投下し、面の制圧に使うのがクラスター爆弾の本来的な使い方。不発弾は大量に出て回収が困難だ」と反論。非政府組織（ＮＧＯ）地雷廃絶日本キャンペーンの北川泰弘代表も「防衛省の想定は非現実的だ。ＮＧＯが調査したイラクやコソボの惨状から学んでもらいたい」と批判した。　戦闘後も民間人を殺傷するクラスター爆弾の非人道性について、国内の製造企業３社は「防衛省に取材してほしい」などとコメントを避けた。だが、１社は「発注があれば我々は国に従って動くしかない」と国との力関係を認めた。　クラスター爆弾が非人道的だとする国際世論の高まりは防衛省も注視している。軍縮を担当する国際企画課は「人道上の観点も考慮しなければならないが、代替兵器がないという防衛上の必要性もある。使用方法を考えるとか、技術的に改良を加えるとかのオプションがあると思う」と柔軟な対応を模索している。　◇政府、禁止への世論注視－－「対人地雷」、大国の転換で実現　クラスター爆弾禁止の条約化を目指す２２、２３日のオスロ会議に参加する有志国グループは、国連の特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）の枠組みでの協議が進展しないことに見切りを付けた経緯がある。有志国で条約を作った９７年の対人地雷全面禁止条約（オタワ条約）に状況が似ているが、有志国はまだ少ない。日本の外務省も「兵器生産国、保有国を含んで広く議論するのが望ましい」と有志国グループとは一線を画す姿勢だ。　地雷全面禁止は９０年代半ば、ガリ国連事務総長（当時）が強く主張した。全会一致方式のＣＣＷ協議は大国の反対で滞り、ＣＣＷ枠外でのカナダ主導の合意形成が始まった。転機になったのはクリントン米政権による９６年５月の朝鮮半島などを例外とした地雷撤去方針。対人地雷禁止の流れを決定づけた。　これに対し、クラスター爆弾では地雷禁止でみられたような米国の方針転換はない。外務省も主要国の動向を見極めようとしているようだ。　地雷禁止に関する著書がある足立研幾・金沢大助教授は「地雷はだれが踏んでも爆発し非人道的だが、クラスター爆弾は不発弾になれば危ない。兵器そのものが非人道的だという主張には弱さがある」と分析する。　軍事ジャーナリストの神浦元彰氏は「まず日本が廃棄し、対人地雷のように世論を作っていくしかない」と同爆弾禁止に向けた政府の方針転換に期待を寄せる。毎日新聞　2007年2月15日　東京朝刊 http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070215ddm003010022000c.html