悟空本舗のブログ

2025年1月29日、日米戦うべきか読了。

この本は「誠文堂新光社」の月刊誌「世界知識」の増刊号で、昭和7年4月出版で、先の敗戦後GHQが焚書した中の一つ。それを復刻したものを読んでいる。復刻に当たっては漢字や仮名遣いを現代風にしてあるので読み易い。

①米国の極東政策、海軍大佐関根群平

米国が支那に目を付けたのは独立戦争後の稼ぎ場所として1784年に人参をもって支那へ行ったのが始まり。ペリーが来た頃は支那貿易の半分は米国だったが、現在ではさほどではなく満州は楽天地となっているし、米国と事を構えるようなことはないだろう。

②米国の太平洋侵略史、東京帝国大学教授今井登志喜

米国が西へ進み太平洋から支那へ。米国は土地は充分にあり人口も少なく、支那を領土としてではなく市場としてみていた。日露戦争でのルーズベルトの仲介は好意からではなく日本が予想以上でその力を削ぐことが主眼だったし、満鉄を支配下に置こうとして失敗してその後の遺恨となった。

③米国進むか・日本退くか、バチェラー・オブ・アーツ、マスター・オブ・アーツ、稲原勝治

米国を正義人道の国、自由平等の国と呼ぶことは、今は流行らなくなって、露骨なる帝国主義の国であるということに、相場が決まってしまった。しかし、それが黄金によるものだから、世間では帝国主義と呼ばないが、帝国主義だ。米国人は我が国を帝国主義と呼ぶが、自分の肘垢が見えないのと同じだ。1607年一握の英国人が上陸してから僅か300年ほどでハワイ初め太平洋の島々やフィリピンなどを領有しておきながら「帝国主義なんか知らんよ」という顔を米国人はぶら下げて天下に威張っている。ペリーは日誌に「米国軍艦停泊のためにも、各国商船の安全なる避難地としても、ぜひ手に入れなければならぬ。琉球を獲得することは、道徳上の法則に合致し、また厳密なる必要の原則に合するものである。抵抗すれば占領する。」と書いている。アラスカを手にし、ハワイを飲み込んだ。米国の狙いは支那であり、列強に分割されてしまった支那に入る為にあたかも支那の味方の振りをして割り込んでいる。そんな時、ロシアが満州から朝鮮半島を含めて進出してきていたが、米国としては表立って戦っていられないが、幸いなことに日本が起ってくれたからこれ幸いと日本に味方して漁夫の利を得ようとしたら日本が短期間に勝ってしまったため目論見が外れ、今度は日本が邪魔になったので目の敵にするようになった。そして、なりふり構わず日本を悪者に仕立て上げようと躍起になっている。

④米国の対支政策と日米戦争の可能性、東京朝日新聞外報部長、町田梓楼

日米戦争が避けられないとか、もう始まっているとか、今が一番やり時だとか色々とあるが、戦争とはそう簡単なものではない。これまで移民の問題だとか、ハワイやフィリピンがどうのという話があったが、本質ではない。本質は支那大陸での利害関係だ。上海事件は単に居留民保護で、日本が上海を占領して我が物としようとしたわけではないし大戦争になるはずもないが予想以上に大事になっただけ。一方で、満州の問題は重大事で日清、日露を経て今に至っている国運に関わる問題だ。満州及び支那の市場が開放されていれば米国が敢えて戦争までするとは考えにくい。

⑤米国の支那進出運動とその将来、中日実業会社副総裁、高木陸郎

米国はハワイやフィリピンを獲得して支那進出を進めて来ていたが、支那は既に英仏露独に支配されていて、かろうじて隙間があったところが満州だったが、ロシアが抑えていて困っていた所、日露戦争になり、ロシアに比べて御しやすいと考えた日本に肩入れをしたら、日本が予想以上に短期間で勝ってしまって、しかも、米国の思うように日本が言うことを聞かないものだから日本たたきが始まった。米国は世界中で圧倒的な資源を有しているのだが、英国の産業に圧倒されて工業国としてまだまだだったが1897にディングリー法で高関税で自国工業を守り大成功をして力を付けて支那に進出してきている。日露戦争後の財政難の日本に満鉄買収を働きかけ一度は成功したかに見えたが、小村寿太郎がこれを破棄させたため米国の怒りは収まるところなしとなった。その後もあの手この手で満州進出を試みたがすべて失敗した。支那本土は既に列強に支配されていて、比較的歴史の浅い日本が進出していた満州に手を付けたのだったのだが失敗した。しかし、欧州中心に起きた大戦の影響で強大な力を得た米国は支那支配へと向かっている。港湾・水路・鉄道等々基盤事業にどんどん投資をして支配体制を作っている。米国の外交政策には三つある。第一が「モンロー主義」で米国は欧州に干渉しないから欧州は南北アメリカに干渉するな。第二が「汎米主義」で、地理的に近い南北アメリカは相互協力する。第三が「機会均等主義」でアジアにおいては他の諸国と平等の機会権利を主張する。つまり、自分の都合が最優先だ。現在の米国は対支貿易でも投資でもさしたる規模ではないが、それは支那の政情不安定からきているだけで、政情が安定すれば一気に押し寄せてくる。それまでは日本を番犬として適当にやっている。なんと言っても巨大な市場だから米国がこのままでいる訳がない。

⑥前進根拠地としての米国太平洋領土、海軍大佐、関根群平

米国で最も重要な属領はハワイ諸島とフィリピン諸島だ。ハワイでは真珠港が最重要で30年前には誰も居なかったところを立派な軍港とした。フィリピンにはマニラとスービック両湾が最重要拠点だ。

⑦米国海軍の現勢、海軍中佐、柴田善治郎

米国海軍の現状と将来の研究で、現状は日本が勝っているが、米国は新造艦、つまり最新技術の艦船を作ることができるし、日本は現有艦だけなのでいずれ凌駕される。

⑧米国陸軍の現勢、陸軍中将、井上一次

米国といえば「黄金万能」と思われているが、現地に存する銅像は軍人ばかりだ。独立戦争、南北戦争、米西戦争、大戦と見ればおのずとわかる。世界大戦が始まり徴兵の為の登録開始したところ、第1日で1300万人が登録した。平時は125000の兵力。しかし、訓練不足で戦場後方での訓練など付け焼刃を余儀なくされ、戦後は平時の訓練が重要視され、常備軍50万を議会に出したが否決された。米国の陸軍将校の戦闘指揮能力は進歩向上の余地があるかもしれないが、一般常識の教育が行き届いていている。世界大戦の経験を生かして米軍は色々な面において充実されてきているが、仮想敵国は何処かというと日本以外にない。では日米戦の原因はあるのか。移民問題があるが国運を賭すほどのものではない。支那大陸及びシベリアに関しては日本と衝突する部分が多く日本も譲れない。これは相互の理解協力が功を奏しなければ衝突する。もし開戦となれば、海戦にて勝利して米本土に上陸し占領地を得て講和しかないが、海戦に敗れれば、国家総動員で国を守らねばならぬ。

⑨米国航空の発達と現状、海軍中佐、加藤尚雄

ライト兄弟の飛行から凄まじい勢いで進歩してきてはいるが、いまだ主戦力とみなすところまではいっていない。

⑩米国の産業動員計画、陸軍砲兵少佐、秋永月三

世界大戦の勃発で、一夜にして武装国民100万の志願を誇る米国ではあるが、近代戦は兵隊だけでは戦えないことが大戦勃発で明確になり、米国は国を挙げての軍需品生産の準備ができて万端である。ほぼすべての資源を自国で賄えるのだから強い。

⑪米国富力とその世界的勢力、時事新報経済部長、森田久

国際連盟が満州事件や上海事件を討議するにあたって、加盟する小国だけでなく英国や仏国の様な大国も連盟非加盟の米国の顔色を窺っているのが現状だ。何が米国をこう強力にしているのか。国際経済においてそれがはなはだしい。世界の経済を支配していた英国がその地位を失い、一時は仏国になりかけたが、大戦で一躍米ドルの支配するところとなった。大戦前は巨大な債務国だったのが一転強大な債権国になった。これは米国の土地に眠る資源によるところ大である。米国は世界人口の6%、総面積の6%だが、銑鉄51%、鋼66%、銅51%、石油62%、石炭42%、木材52%、綿花55%等々となっている。何でもある米国でも羊毛やゴムなどないものもある。これらは資源が豊富であるばかりでなく産業を合理的に構築して効率的に生産できるように科学を用いているからだ。大戦前は農業国だったが大戦の需要で工業国へと変貌し、こ20年間で労働人口が2倍になったが、生産額は6倍になっている。

⑫戦略上より見たる米国の対日作戦、望洋楼主人

冒頭に「筆者は海軍部内有数の日米作戦の権威であるが、事軍機の秘密に関するので、本誌のため特に匿名で本編を寄せられた。」とある。経済封鎖や通称破壊戦ではうまくいかぬ。海戦をやって日本海軍を壊滅させなければならぬ。壊滅させたところで東京や大阪などへの大規模な空襲をしなければならないが根拠地はフィリピンやグァムだが、受け身に立つ日本には防御す段はいくらもあるから、米国の作戦が思うように進展するか頗る疑問だし、勝ったとしても支那がつけあがるだけなので、米国が慎重になっている。

⑬もし戦わば日米いずれが勝つか、海軍少将、匝瑳胤次

日露戦争後の日本の勃興は、大陸進出に確固たる礎石を打ち込んだ。これが米力西漸の進路に一大障碍障を与えて、日米反目の第一歩となった。しかも、大戦で日本が世界列強の一つとなり、米国も巨万の富を得て強国として支那大陸を目指しているから衝突は避けられない。これが起きると先の大戦どころの話ではなく世界人類こぞってその渦中と成す。しかも、日本には米国に対して挑戦するだけの準備も計画も見当たらない。ただ自衛のための最小限の兵力を維持しているに過ぎない。米国の戦争目的が日本の大陸進出阻止であれば、太平洋での海戦を制し満州での陸戦を制するとなる。敵は太平洋を渡って来るのだからそれを迎え撃てばいい。

⑭米国における排日の動き、元桑港総領事、法学博士、大山卯次郎

米国ではあらゆる方法で排日されているが、既に二世が成人となり彼らは憲法上完全な米国人である故、どんな法律があっても関係ない。憂うべくは米国生まれの米国育ちには米国特有の人間に育ち日系人であることへの誇りが見られないと嘆いている。

⑮在米日本人、前ホノルル総領事、赤松祐之

北米移民の全盛時代は欧州大戦中及びその直後の数年で、今は見る影もない。1920年の加州新土地法、1924年の排日移民法で終わった。一世は言葉と市民権の障壁に苦しんだが、二世は修学と共に白人と同等に学校生活を送り米人としての自覚や一世蔑視となるが、社会に出ると差別の実態を知ることになり、日本人の自覚を持つようになる。排日が収まったような報道もあるが、お店に入れなかったりするのは当たり前だ。排日で日本人の数は減少している。

⑯米国における最近の対日世論、金子二郎

両国間に誤解のため、不愉快な事態が発生しないよう、我々は努力しなければならないが、我が国の採るべき道は確固にして不動、興味本位の彼らの言動によって左右されるべきものであってはならないものであり、いたずらに神経を高ぶらせて、右顧左眄するが如きは、厳かに戒めねばならない。

⑰日米関係の前途、法学博士、大山卯次郎

近年米国は戦争でもするかのような態度が散見される。東亞を正視すればわかる通り、国運を懸ける状況にはない故、米国は起つまい。経済封鎖説もあるが、日本を困らせるだけではなく、米国自体も困ることで、反対運動が起きている。

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