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家族旅行で福島方面に行っていたため、しばらく記事の更新が止まっていました。ちょうど旅行中に8月6日の原爆の日を迎えました。今回、始めて米英仏の代表(各国大使)が記念式典に参加した、ということが報じられています。65年も経ってやっと、とは思いますが、ともかく核を投下した米国の大使が記念式典に出席した、という事実は好意的に受け止めたいと思います。ところが・・・・・・・・http://www.asahi.com/special/npr/TKY201008060151.html「核抑止力は引き続き必要」菅首相、平和祈念式後に菅直人首相は6日午前、原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式(平和記念式)に出席後、広島市内で記者会見し、「核抑止力は、我が国にとって引き続き必要だ」と述べた。広島市の秋葉忠利市長が平和宣言で「核の傘」からの離脱を求めたことへの対応を問われたのに対して答えた。記念式では「核の傘」への言及は避けていた。一方、秋葉市長が求めた非核三原則の法制化について、首相は「非核三原則を堅持する方針に変わりはない」と述べた。ただ、仙谷由人官房長官は6日午前の会見で「改めて法制化する必要はない」と否定的な認識を示した。また、首相は平和記念式で明らかにした「非核特使」構想について「政府として応援するため取り組みたい」と語り、原爆被爆者を「非核特使」に任命し、国際会議などで核兵器の非人道性を訴えられるよう取り組む考えを表明。北朝鮮の核開発をめぐる6者協議については「韓国の哨戒艦沈没事件に北朝鮮の関与が明らかになった問題もあり、何事もなかったように(協議)再開するのは難しい」と話した。 --------------いや。もうすっかり自民党と差のない政治的見識に堕したようです。というか、自民党時代でも、ここまであからさまに核抑止力を公然と認めたことはなかったのではないかと思うのですが・・・・・・・・。米国との同盟関係(核を含めて)にどっぷり浸かっている日本、という国際政治上の現実があって、それが容易に脱却できるようなものではない、ということは分かります。だけど、そのような現実をただ追認するたけが政治でしょうか。だとしたら、民主党が政権を取った意味など、まったくないと言わざるを得ません。ただ現実を追認するだけなら、その現実を作った自民党のままだって、いいじゃないですか。米国では、オバマ大統領が核廃絶を目指すことを宣言しています。もちろん、オバマが宣言したからといってすんなり核廃絶が実現するとは思いません。空手形に終わるかもしれません。しかしそれでも、世界一の軍事大国、核保有国のトップが核廃絶に言及したことは無意味ではない、と私は思います。もしオバマの理念が実現すれば、当然のことながら、すがるべき「核の傘」なんてものはなくなります。そういう理念の実現に向けた一里塚として、米国は広島の式典に大使を派遣しているのです。それを受け入れた日本政府のトップが「核抑止力は引き続き必要」と言い放つ。言い換えれば、核廃絶というオバマの理念なんか実現してくれるな、というのと同じ意味になります。以前にも書いたことがありますが、「すべての核兵器国に対し、核兵器の全廃を目指し、核軍備の削減、縮小のため誠実に努力するよう訴えること」というのは、自民党政権時代の国会決議された日本の国是であるはずです。それをこうまで公然とかなぐり捨てる政治家が日本のトップとは・・・・・・。どうして、「今は困難だが、核抑止力の論理から脱却することを目指していきたい」と言えないのでしょうか。実に悲しくなります。そもそも、「核の傘」などというものは、虚構でしかないと私は思います。第一に、「核抑止力」なるものは、核兵器に対する抑止力にはなっても、通常兵器による攻撃への抑止力にはなりません。核保有国対非核保有国の戦争はこれまでにも数多くありましたが、相手が核をもっているから非核保有国が戦争をためらったことはありません。たとえば、第4次中東戦争当時イスラエルは核保有が公然の事実と認識されており、実際に発射態勢にあったようですが、そんなことはまったくお構いなく、アラブ側は攻撃を開始しています。そして、一時イスラエルは敗北寸前まで追いつめられますが、それでも発射態勢にあった核が実際に発射されることはありませんでした。つまり、通常兵器による攻撃に対して核で反撃というのは、あのイスラエルですらできない(政治的リスクが大きすぎる)ということです。ということは、核は、他国の核兵器に対する抑止力になるという「定説」も、実は怪しい。核は、使わないから「抑止力」なのです。世界のどの国も、(広島長崎の前例を除いて)最初の核使用国になる気はないのです、イスラエルですらも。しかし、一度核が使われたら、2番目の核使用に対する抵抗感は大幅に減るでしょう。特に、自国に核が打ち込まれた場合、核で反撃することをためらう国は少ないでしょう。そうなると、困るのは核保有国自身でもあります。抑止力が抑止力にならなくなるからです。だから、ますます安易に核は使えない。さて、「核の傘」というのは、自今自身が核を保有するのではなく、他国(この場合は米国)の核兵器に守ってもらう、という安全保障策のことを指すのでしょう。冷静に考えて、こんな安全保障策が成り立つとは、私には思えません。先に書いたように、世界のどの国も1発目の核は撃ちたくないけれど、自国に核ミサイルが飛んできたら、反撃はためらわないでしょう。さて、日本に向けてどこかの国から核ミサイルが飛んできたら、米国は反撃の核ミサイルを撃てるでしょうか。私は、できないと思います。なぜなら、米国が核を撃てば、相手国から確実に反撃されるからです。いくら同盟国でも、自国への核攻撃を引き受けてまで守るなどということはあり得ないでしょう。端的に言って、そのことを米国の有権者が理解するか、という問題です。もちろん、そのことを公言したら米国の世界支配など破綻してしまいますから、最後の瞬間まで「核で反撃なんて出来ません」とは口が裂けても言わないでしょう。しかし、出来るわけがないのです。
2010.08.08
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100804-00000040-sph-soci「イラ菅」復活!君が代斉唱拒否の指摘受けブチ切れ菅直人首相(63)が3日、衆院予算委員会でブチ切れた。自民党の平沢勝栄衆院議員(64)から、2002年5月のラジオ番組で君が代斉唱を拒否していたとの指摘を受けると、「証拠を挙げていただきたい」と声を荒らげて事実関係を否定。平沢氏の質問中から「違う」などとヤジを飛ばし、怒りをあらわにした。前日(2日)の予算委員会では低姿勢に終始していたが、わずか1日で「イラ菅」に戻ってしまったようだ。平沢氏は、質問時間の最後にこう切り出した。 「総理は君が代、日の丸賛成ですか? 反対ですか?」菅首相は「日の丸が掲示されている前では、国旗に対して敬意をできるだけ表すようにしている。君が代を歌う場面では起立して斉唱している」と説明した。だが、平沢氏は即座に、菅首相がかつて出演した「ミッキー安川のずばり勝負」(ラジオ日本)での“事件”を挙げ、追及を始めた。「ミッキー―」は、故・ミッキー安川さんが司会を務めた討論番組。番組冒頭では、君が代斉唱することを慣例にしていた。平沢氏は番組関係者らの話として、2002年5月31日、当時・民主党幹事長として出演した菅首相は「私は歌いたくない」と国歌斉唱を拒否した、と指摘した。これを聞いた菅首相は「ウソだ」「調べてください。証拠を出してください、今の話は!」と質問中にヤジを飛ばしまくった。答弁に立つと平沢氏をにらみつけるようにして反論した。「こういう場でそこまで言われるのなら、きちんと証拠を挙げていただきたい。小中学校の時代から、国歌の斉唱をしなかったということはありません。国歌を斉唱しないという態度を取ったことはありません」。あくまで事実無根を強調した。(以下略)------------------なんと愚劣な質問と、なんと愚劣な回答だろうかと思ってしまいます。「総理は君が代、日の丸賛成ですか? 反対ですか?」この質問は一体なんでしょうか。そして、「日の丸が掲示されている前では、国旗に対して敬意をできるだけ表すようにしている。君が代を歌う場面では起立して斉唱している」と言う菅直人の回答、これは(私自身の主義主張、好みとは異なりますが)別に問題ないでしょう。それに対して、8年も前のラジオ番組で君が代を歌ったとか歌わなかったとか、そんなことどーでもいいじゃんか、としか思えません。一民間ラジオ局の番組で君が代を歌ったとか歌わなかったとかが、国会質問で取り上げるような話かい、本当に自称「愛国者」の連中の考えることってのは下らねえな、としか思えません。しかし、それ以上にがっくりするのは、菅直人の「ウソだ」「調べてください。証拠を出してください、今の話は!」「こういう場でそこまで言われるのなら、きちんと証拠を挙げていただきたい。小中学校の時代から、国歌の斉唱をしなかったということはありません。国歌を斉唱しないという態度を取ったことはありません」という反応。どうして、「君が代を歌わなくて何が悪いんですか」と言えないんでしょうか。今は今、昔は昔、時間とともに人の考え方が変わっていくなんてことはいくらでもあるんですから、「その当時は歌う気はなかったけど、今は考え方が違う」でもいっこうに構わないはずです。要するに、平沢と同じ「愛国者」ごっこの土俵にどっぷり浸かって、自分がいかに熱心な「愛国者」として君が代斉唱をしてきたか、とアピールしているわけです。そんなに「愛国者」ごっこが好きですか。--------------ちなみに、私は君が代という歌そのもの、日の丸という旗そのものに対しては、賛成も反対もないと思っています。ただし、好き嫌いで言えば、君が代は大嫌いで、日の丸はどちらかというと好きです。君が代の何が嫌いかといえば、歌詞の内容と、それが体現する政治思想。そして、これを教育の場あるいはその他で強制することそのもの。(日の丸は好きですが、それを強制することは嫌いです)私はこれまでのところ、この大嫌いな君が代は歌ったことはありません。いや、小学生のときには歌ったことがあるかもしれないけれど、よく覚えていません。少なくとも中学生以降は歌ったことがない。だいたい、君が代斉唱なんて場面は滅多に遭遇したことがありません。中学高校大学の入学式卒業式で君が代斉唱はありませんでした。当時、東京の中学高校では君が代斉唱なんて、あまりなかったのです。その面では良い時代でした。大学を出て最初に就職したとき、新人研修で毎晩君が代斉唱をやっていましたが、私は口を閉ざしていました。この春、子どもの小学校の入学式で久しぶりに君が代斉唱に出会いましたが(幼稚園は私立だったので、幸いなことに君が代なんてなかった)、さすがに起立だけはしましたけど、口は開きませんでした。
2010.08.04
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昨日の記事、あるいは以前の記事にも書いたように、小選挙区制というのは、きわめて問題の多い選挙制度です。小選挙区制推進派の主張は、○安定政権が作れる○二大政党制になる○政権交代が起こりやすい○金権選挙になりにくい(中選挙区に比べて)○党内派閥がなくなるというものでした。しかし、1996年に小選挙区比例代表併用制が導入されて14年経ちますが、果たしてどうでしょうか。小泉政権の後期(郵政選挙以降)を除いて、この間日本に安定政権などあったでしょうか。小渕内閣1年8ヶ月森内閣1年安倍内閣1年福田内閣1年麻生内閣1年鳩山内閣9ヶ月いずれも短命政権でした。全然安定政権など作れていません。これはどんな選挙制度でも同じですが、有権者の意志は移ろいやすいのです。だから2005年には自民党の圧勝、2009年には民主党の圧勝という結果になっているわけですが、選挙に示された民意が次の選挙までずっと続くわけではありません。自民党も民主党も、選挙の後支持率は急落しています。選挙でどんなに圧勝して「安定議席」を確保しても、国民の支持が失われれば「安定政権」など作れないのです。それを無理に安定政権にしようとすると、反対派を弾圧する強権政治になります。逆に、国民の支持が高ければ、議席数がギリギリだったり連立政権だったりしても安定政権になるでしょう。従って、選挙制度と政権の安定度は基本的に関係がないと思われます。自民党政権は最初は自社さ、それから自自公→自公保→自公と常に連立政権でしたし、民主党政権でも民社国→民国と同じ状況です。従って、完全二大政党制になどなっていないし、そもそも完全二大政党制(国会の議席のレベルで)など、米国以外に存在例はないと言っていい。まあ、でもこの14年間、次第に二大政党よりになってきたという傾向があることは事実といえますが、では二大政党制が「より望ましい」政治の姿なんでしょうか。私にはそうは思えないのですが。で、確かに小選挙区制が導入されて政権交代は起こりましたが、果たしてそれは小選挙区制だったからでしょうか。小選挙区制が導入される以前、中選挙区制の下でも1993年に政権交代(細川内閣)が起こったという事実が無視されている気がするのですが。本当に金権政治はなくなったんでしょうか、だとすると小沢一郎や二階俊博を巡る政治と金の問題は何なのでしょうか。そもそも、中選挙区制の時代、唯一定数1の小選挙区が鹿児島の奄美大島にありました。そしてこの選挙区は保徳戦争と呼ばれる、全国でも有数の酷い腐敗選挙が横行していました。従って、小選挙区だと金権選挙にならないというのも、神話に過ぎません。自民党には依然として確固として派閥があるし、民主党も同様のようです。郵政選挙の際に小泉チルドレンという無派閥議員が大量発生しましたが、結局はその多くが派閥入りし、任期の最後まで無派閥で通した議員は少なかったようです。小選挙区制になれば派閥がなくなる、なんて話も神話です。結局のところ、小選挙区制推進派の並べ立てる小選挙区制の利点は、「二大政党制になる」(それのどこが利点なのかは私にはほとんど理解できませんが)という以外全て神話に過ぎない、ということです。小選挙区制の代表例であるイギリスを見てみましょう。この国では、第二次対戦終了以降17回の総選挙が行われています。この間、与党が単独過半数を占めた例は、1950年、55年、59年、64年、66年、70年、74年10月、79年、83年、87年、92年、97年、2001年、05年と14回ありますが、このうち1950年は過半数を2議席上回るだけ、64年は1議席、74年10月も2議席上回るだけというギリギリの勝利で、議席数で言う限り「安定政権」とは言えません。そして、51年と74年2月、今回の2010年の3回は、どの党も過半数を制することは出来ませんでした。特に51年と74年2月の2回は、得票数で負けた側が議席数で上回るという逆転現象が起きています。結局、51年の際は第三党の自由党の一部を引き抜いて合同することで保守党が過半数を制し、74年2月の際は一応労働党が勝ったものの、過半数を取れずにどうにもならなくなって、同じ年の10月にもう一度選挙をやったわけです。今回の選挙では、戦後初めての連立政権という結果になったわけです。こうしてみると、17回の選挙のうちの6回は過半数ギリギリあるいは過半数以下という状況で、イギリスにおいても「小選挙区制=安定政権」という図式はそれほど確実なものではなかったことがわかります。イギリスは二大政党制とされますが、実際は第3党(旧自由党、労働党右派から分裂した社会民主党、両者が合併した自由民主党)が常に2割前後の得票を得ているにもかかわらず、小選挙区制の弊害で議席数が低くなっているだけです。今回の選挙の得票率は、保守党36%、労働党29%、自民党23%です。これで二大政党制というのは、いささかおかしいと言わざるを得ないでしょう。
2010.08.01
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010073102000068.html首相「議員削減、年内合意を」 ねじれ国会で要請菅直人首相は三十日夕、臨時国会の召集を受けて首相官邸で記者会見し、国会議員の定数削減について八月中に民主党内の意見をとりまとめ、十二月までに与野党間の合意を図るよう枝野幸男幹事長と輿石東参院議員会長に指示したことを明らかにした。 民主党は参院選マニフェストに衆院比例定数八十、参院定数四十程度の削減を明記している。首相は「まずやらなければならないことは無駄の削減だ。国会議員自身が身を切ることも必要だ」と議員定数削減の必要性を強調。首相としては定数削減に取り組む姿勢を示すことで求心力回復につなげたい考えだが、定数削減に関する各党の考え方は開きがあり、調整は難航する見通しだ。------------------民主党の本音は、完全小選挙区制導入だと思われます。そのための地ならしとして、比例区を狙い打ちして定数削減を打ち出したのでしょう。しかし、小選挙区制ほど最悪な選挙制度はない。断固として反対です。日本の国会議席数は、現在衆議院480、参議院242です。これは、諸外国と比べて、まったく多くない。イギリスの庶民院(下院)650議席イタリア代議院630議席ドイツの連邦議会は定数598、現在は超過議席があるので622議席。フランスの国民議会は577議席インド下院545議席ブラジル下院513議席メキシコ下院500議席米国下院450議席スペイン代議院350議席カナダ下院308議席韓国国会299議席ざっと見て、日本より国会の議席が多い国の方が多く、日本より議席の少ない国は、米国を例外として、日本より人口の少ない国ばかりです。にもかかわらず議席数減を呼号するのはいったいどういうことでしょうか。「まずやらなければならないことは無駄の削減だ。国会議員自身が身を切ることも必要だ」だそうですが、こんなのは詭弁でしかありません。議員の数を減らせば無駄の削減だというなら、議員ゼロにすれば最高に無駄削減ということになってしまいます。しかしそれでは議会制民主主義の否定です。民意の反映には、できるだけ多くの議席があった方がよいのです。もちろん、だからといって無制限に議席を増やすことは出来ませんが、少なくとも現在の国会議席、いや、以前のもっと多かった時代(512議席の時代もありました)だって、上記各国の例と比べて、特に多すぎるわけではありません。議会や選挙といったものにはある程度コストがかかる。それはしかし、民主主義というものを支えるのに必要な支出です。無駄を削減というなら、むしろ議員の高額すぎる歳費やよくわからない特権を削減する方が、よほど意味がある。
2010.07.31
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100728-00000031-mai-soci<死刑執行>東京拘置所の2人、千葉法相下で初法務省は28日、2人の死刑を執行したと発表した。民主党政権下の千葉景子法相による執行命令は初めて。千葉法相は超党派でつくる「死刑廃止を推進する議員連盟」のメンバーだったが、法相就任後は「政府の一員となり距離を置く」としてメンバーから外れていた。刑事訴訟法は「死刑の執行は法相の命令による」と定めており、信念よりも法相の職務を優先させたとみられる。 千葉法相は執行後の会見で、死刑制度について存廃を含めて議論する勉強会を設置し、東京拘置所の刑場を報道機関に公開するよう省内に指示したことを明らかにした。指揮命令を確認するためとして、東京拘置所で自ら執行に立ち会ったという。法相が立ち会ったのは初めてとみられる。(以下略)---------------私は死刑廃止論者、というほど確固とした意見の持ち主ではないのですが、死刑という刑罰には少々懐疑的です。なので千葉法相が死刑執行命令にサインしたことは少々残念ではありますが、まあ仕方がないこととは思います。今回死刑執行された2人のうちの1人は記憶がありませんが、宝石店で放火して6人を殺した犯人の方は、事件当時の新聞報道を見た記憶があります。遺族から見れば、犯人は百回殺しても足りないくらい憎い相手であろうことは想像に難くありません。しかし、自ら死刑執行に立ち会うというのは、自らの節を曲げるに当たって勇気ある選択をしたなという印象です。人の命を奪う命令にサインするのです。最後まで責任を持って見届けるのは本来当然のことと思いますが、それをやった法務大臣は、どうやら史上初めてのようです。ところで、相変わらず何が何でも千葉大臣が憎くて仕方がない連中が騒いでいるようです。「お約束」の産経新聞にこんな記事が出ています。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100728-00000614-san-pol千葉法相の死刑執行命令 政治的演出のにおい28日に就任後初めて死刑執行に踏み切った千葉景子法相は、死刑制度反対論者として知られてきた。27日にも「死刑は大変重い刑」と死刑に慎重姿勢を強調していたが、実は死刑執行の命令書に署名したのは24日のことだった。法相の職責をようやく果たしたともいえるが、国民をたばかる不意打ちだといわれても仕方ない。30日召集の臨時国会で野党側からの追及をかわす思惑も透けて見え、死刑囚の命をもてあそぶ政治パフォーマンスのにおいすら漂っている。千葉氏は28日、死刑執行の一方で、死刑廃止を検討する勉強会を法務省内で発足させることも表明し、本心は異なることをアピールした。この日死刑となった2人は、まるで千葉氏の政治的都合のために便宜的に命を奪われたかのようだ。千葉氏は昨年9月発足の鳩山内閣で法相に就くまでは「死刑廃止を推進する議員連盟」に参加。死刑反対の姿勢を貫き、平成元年には日本人拉致実行犯である北朝鮮の元工作員、辛光洙(シンガンス)元死刑囚の釈放嘆願書にまで署名したほどだ。鳩山由紀夫前首相は民主党幹事長時代、「法相は死刑執行をしなければ資格はない。死刑を多くの国民が求めている時代だ」と指摘していた。千葉氏は鳩山内閣時代、「そういう(鳩山氏の)発言があったことは覚えているが、適切に対応したい」と平然と無視してきたが、そうした信念も底の浅いものだったようだ。千葉氏は死刑を執行しないと信じ、しばしの安堵(あんど)を得てきた死刑囚たちは、心をなぶられた形だ。また、千葉氏は今回の死刑執行にあたり、最後の死刑執行からちょうど1年の28日を選び、法相としては異例の立ち会いもした。だが、そんな政治的演出めいたやり方は、厳粛であるべき人の死に際し、本当に必要だったのか。-----------------死刑を執行しろ執行しろと叫んできて、いざ執行すると、今度は「国民をたばかる不意打ち」「死刑囚の命をもてあそぶ政治パフォーマンス」「千葉氏は死刑を執行しないと信じ、しばしの安堵(あんど)を得てきた死刑囚たちは、心をなぶられた形」だそうです。はっきり言って嗤っちゃう。死刑は執行しない方が良かったと、産経新聞の御主張はそういうことでよろしいんですね?産経新聞は、死刑賛成派だったと私は記憶しているのですが、千葉大臣攻撃のためならあっさりと、これまでの真逆のことを言い始めるとしたら、産経の「そうした信念も底の浅いものだった」と言うしかないでしょう。今まで死刑執行が事前公表されたことなんか一度もないし、執行される本人にも直前まで一切知らせないんだから、全ての死刑執行は、国民に対しても死刑囚に対しても常に不意打ちだったのです。それどころか、以前は事後の発表すら一切なかった。法務省が死刑執行を事後に発表するようになったのは、かなり最近のことです。私は民主党政権にはかなり愛想を尽かしましたし、千葉法相にもいくつかの点で期待はずれという印象を抱いてはいますが、それでも民主党の中で、もっとも支持できる政策を提起してきたのが千葉大臣だと思っています。追記千葉大臣が落選したのに法務大臣を辞任しないことをけしからぬと主張する向きがあるようですが、何も問題ないと私は思います。憲法上国会議員であることが必要条件となるのは内閣総理大臣だけ(実は、参議院議員でも可)です。それ以外の国務大臣は、過半数が議員である必要はありますが、個々の大臣が国会議員である必要はありません。事実、非議員が大臣となった例(民間人閣僚)は過去にそうまれではありません。特に過去の例を見ると、法務大臣には民間人閣僚の例が多いようです。木村篤太郎(吉田内閣)高辻正己(竹下内閣)三ヶ月章(細川内閣)長尾立子(橋本内閣)と、過去4例あり、千葉法相が5例目です。なお、千葉法相と同様に、法相在任中に議員でなくなった例に野沢太三法相(小泉内閣)があります。この場合は落選ではなく議員引退ですけれど、議員の任期切れから法相辞任まで64日間だそうです。千葉法相は、7月29日現在議員の任期切れからまだ5日です。9月の民主党代表選までの留任だそうですから、おそらく野沢法相の「民間大臣」期間64日間と並ぶかどうかと言うところでしょう。
2010.07.28
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民主党がすでに実現した政策の中で、私が評価するのは高校無償化(ただし朝鮮学校を除外した点は評価しません)八ツ場ダム建設中止事業仕分け(細部には数々の問題がありますが、全体としては)そして、民主党が主張する政策で、撤回したりぶれたりしていないものの中で、私が評価するのはCO2の25%排出削減外国人地方参政権選択的夫婦別姓制郵政民営化見直し一方、民主党が実現した政策の中であまり評価しないのは子ども手当まだ実現していない政策の中で賛成できないものは高速道路無料化国会の比例区定員削減普天間基地の辺野古への移設消費税10%というところです。他にも色々な政策がありますが、私にとって関心が強いのはこのくらいでしょう。こうやって見ると、賛成であれ反対であれ、民主党が実現した政策は、まだそう多くはありません。魔法の杖をもっているわけではないので、何でもかんでも一瞬で実現できるわけがないのは当然ですけれど、今回の参議院選までは衆議院では絶対多数、参議院でも過半数を制していた割には、法案の成立率がかなり低かったのは、党内で意見の統一が出来ていない課題が多すぎるということなのでしょう。私はもはや民主党を支持しないけれど、個別的には外国人地方参政権と選択的夫婦別姓制には期待しています。でも、参議院で過半数を失ってしまったこともあり、どうせ実現できないだろうなという諦めも感じますけれど。もしそうなってしまったら、結局は民主党らしい政策は何も実現できなかった、ということになるわけですが。
2010.07.15
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前回の記事で、票数を見る限り自民党が勝ったとはまったく言えないということを指摘しました。(自民党が選挙のテクニックに長けていた、とは言えますが)けれども、民主党が負けたことは間違いなく事実です。前回参議院選と比べて500万票(得票率で8%)、去年の衆議院選と比べると1100万票(得票率で11%)も票を減らしているんですから、どこからどう見ても大敗です。では、この大敗の原因はどこにあるのでしょう。もちろん、普天間基地移設問題で、公約を裏切り、沖縄を裏切り辺野古移転を決めてしまったことが、最大の敗因です。と、言いたいところではあるのですが(私自身が民主党に愛想を尽かした最大の原因はそこです)、残念ながら世間一般の風向きとしては、この問題が民主党の最大の敗因、とは言えないでしょう。敗因は複合的で、単一の要因だけではないでしょう。普天間基地を巡る迷走も間違いなく一因だし、その他の様々な問題における迷走も支持を失う一因にはなったでしょう。しかし、決定的に大きかったのはやはり菅首相の消費税発言だと思います。鳩山政権から菅政権に変わって民主党の支持率は急回復したのに、それが一瞬にして急降下したタイミングは、明らかに消費税増税発言と軌を一にしています。議席数では「勝った」自民党(消費税増税派)が、得票数・得票率ではまったく勝っていないのは先の記事で指摘したとおりですし、自民党から飛び出した「新党」のうち、消費税増税派と目される「新党改革」と「たちあがれ日本」も同じく惨敗し、唯一消費税増税反対のポーズを見せた「みんなの党」(実際はあの党は消費税増税反対ではないはずですが)が躍進しています。これらの状況を併せて考えれば、消費税増税発言の影響の大きさが分かります。だいたい、選挙前に増税発言をして勝った政党なんて、ありはしないのです。1979年総選挙の際の大平首相の一般消費税問題や、1989年社会党の大勝をもたらした消費税導入問題など。もちろん、だから黙って選挙をやって、その後で消費税を導入すればよい、というわけではありませんけれど。しかも、党内や政府内で意見調整をして、細部を詰めて発表されたものではなく、場当たり的に言ってしまったものだから、後で発言が右往左往したり釈明したり、こんな状態では支持が集まるはずがありません。一事が万事とは言いませんが、民主党政権は普天間基地移設問題に始まって、他の様々な問題でも、党内のまとまりのなさ、準備不足のまま発言だけしてしまい、後で右往左往する傾向が著しい、その悪弊がこの発言でも露呈してしまいました。そういう意味では、根本的にはやっぱり政権運営のまずさが招いた発言ということになるのかもしれませんけれど。
2010.07.13
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昨日の参議院選は、大方の予想通り民主党の大敗となりました。私は民主党には愛想を尽かしたので、今回の選挙ではとても民主党に票を入れる気にはなれませんでした。ただし、過去の選挙で民主党に投票したのはいずれも衆議院選の小選挙区のみで、それ以外の選挙で民主党に投票したことはありません。だから、もし民主党に愛想を尽かしていなかったとしても、今回の選挙で民主党には投票しなかったかもしれませんけれど。もっとも、民主党に愛想を尽かしたとは言え、自民党政権に戻って欲しくはないので、ちょっと複雑な心境です。まあ、参議院選で政権の移動はありませんけれどね。さて、しかし改めて選挙結果を見て気がついたのは、実は得票そのものは自民党より民主党の方が多いという事実です。比例区の得票を比較すると、民主党18,450,140票 得票率31.56%自民党14,071,670票 得票率24.07%となっています。選挙区も正確には計算していませんが、ざっと見た限り民主党の得票総数の方が自民党より多いことは間違いないと思われます。にも関わらずなんで自民党の獲得議席が民主党を上回ってしまったかと言えば、選挙区の一人区で自民党が21勝8敗と圧勝したからです。一人区は一般に1議席あたりの人口が少なく、少ない票で多くの議席を確保できる。しかも、相手より1票でも多く得票すれば議席を独占できる。つまり小選挙区制の弊害と1票の格差の問題という二つの要素によって、自民党は得票が少ないにもかかわらず議席数で逆転することに成功したわけです。もともと、昨年の総選挙だって、民主党陣営(社民党も含め)は総議席の2/3に当たる320議席も取りましたけど、得票率では実は過半数に達していなかったのです。(正確に言うと、小選挙区の総得票率は50.73%でギリギリで過半数でしたが、比例代表区の得票は49.78%と過半数以下でした)議席数という結果からイメージされるほどには票は動いていないのです。改めて、民意の反映という意味で小選挙区制は非常に問題のある制度だということがはっきりしました。ところが、負けた当の民主党自身が小選挙区制を中心にして比例代表を削ろうという考えなのですから、話になりません。さて、今回の選挙結果を見て、もう一つ気がついたことがあります。前回2007年の参議院選(比例区)の自民党と民主党の得票は以下のとおりです。民主党 23,256,247票 得票率39.48%自民党 16,544,671票 得票率28.08%昨年の衆議院選(比例区)は以下のとおりでした。民主党 29,844,799票 得票率42.41%自民党 18,810,217票 得票率26.73%冒頭に書いた、今回の比例区の得票をもう一度書きます。民主党 18,450,140票 得票率31.56%自民党 14,071,670票 得票率24.07%民主党が今回大敗北を喫した、ということは間違いない事実です。何しろ昨年の総選挙より1000万票以上、得票率にして10%以上も減らしたんですから。じゃあ、自民党は勝ったんでしょうか。どうみても、違います。民主党の得票がそれだけ減ってもまだ自民党より多いということに加え、自民党が歴史的大敗北を喫した去年の総選挙と比べても、さらに400万票、得票率で2%以上も減らしています。要するに民主党が勝手にコケただけで、自民党は全然勝っていないのです。では、今回勝ったのとどの党かというと、みんなの党ということになるでしょうね。私はこの党は全然好きじゃないんですけど・・・・・・・・。
2010.07.12
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実は期日前投票に行ってきました。明日投票に行っても良いのですが、いろいろな都合で今日になりました。選挙区は共産党、比例区は社民党に入れました。社民党で当選して欲しいと思う人が2人(保坂展人と福島瑞穂)いるので、どちらに投票するか、あるいは党名で投票するか悩みましたが、結局保坂展人に入れました。皆様にどこの党に入れてくださいとは申しませんけれど、棄権はしないでくださいということだけは、お願いしたいと思います。ところで、マスコミ各社のサイトに、自分の考えがどこの党と近いかを判定するボートマッチを開設しています。そのうち二つを試してみました。毎日新聞えらぼーと読売新聞日本版ボートマッチ結果はというと、毎日えらぼーとでは私ともっとも政策一致度が高いのは社民党と共産党(ともに83%)以下、公明党63%、民主党52%、みんなの党43%、国民新党36%、自民党28%などとなっています。一方読売の日本版ボートマッチでは。政策一致度がもっとも高いのは社民党で90%。以下共産党77%、公明党47%、民主党44%、国民新党34%、みんなの党34%、自民党7%などとなっています。細部に差は出ますが、大筋どちらの結果もそんなには変わらないですね。(私も一部の項目は迷ったりするものもあるので、回答の度に政策一致度は変わります)民主党より公明党の政策一致どの方が高いのも驚きです。ただし、私は公明党には絶っっっっっ対に投票しませんけど。民主党には過去に投票したこともあるし、今後も政策次第で投票することはあるかもしれませんが、公明党に投票することはない。ちなみに、毎日で一致度がもっとも低かったのは幸福実現党の20%。しかし読売ではこれより低い一致どの党が3党並んでいます。(最低は自民党)個別の回答については(毎日)1 憲法第9条改正 反対2 集団的自衛権禁止 見直す必要はない3 核武装 将来にわたって検討する必要はない4 日米安保 平和友好条約に改めるべき5 北朝鮮政策 妥当6 普天間基地の移設 国外7 経済・財政運営 増税してでも社会保障や福祉を充実させる8 消費税 引き上げるべきではない9 環境税 賛成10基礎年金の財源 全額税方式11子ども手当の増額 財源を他の政策に振り向けるべき12高速道路無料化 反対13夫婦別姓 賛成14政党への企業団体献金 禁止すべき15官僚の国会答弁 賛成16事業仕分け 続けるべき17連立政権の枠組み 問題ない18政党政治のあり方 多くの党があった方がよい19永住外国人への地方参政権 賛成20取り調べの可視化 賛成ま、本当は二者択一を迫られても・・・・・・・というものもあります。二者択一の中間点付近が自分の意見だったりするものは回答に困るのですが、そのあたりは「エイヤっ」と選びました。間違って結果を消してしまって、やり直してみたら結果が変わってしまったところもありますけれど。
2010.07.10
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菅首相が消費税10%をブチ上げて、火消しに大わらわのようです。あれが菅直人個人の意見なのか、民主党の党としての意見なのかは知りませんが、いずれにしてもがっくりする話です。財政赤字で、他に手がないから消費税アップというなら、やむを得ないことだと思います。けれども、実際には法人税を減税して、その穴埋めに消費税アップというのが本音のようです。そこまで大企業べったり路線に墜ちてしまったか、民主党。現実問題として、消費税が3%から5%にアップしたのは1997年のことでしたが、バブル崩壊後の不景気を加速させる結果になりました。今も不景気のただ中です。好景気の時ならともかく、こんなときに消費税率アップとは・・・・・・・・。で、批判されたら、様々な負担軽減措置を言い始めました。まずhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?clu=20100704-00000038-jij-pol所得税の最高税率上げ検討=消費増税への反発考慮か―枝野氏民主党の枝野幸男幹事長は4日、テレビ朝日の番組で、所得税の最高税率について「引き下げすぎたということについてはしっかり見直すべきだ」と述べ、引き上げを検討する意向を示した。菅直人首相が消費税増税に言及したことを踏まえ、高額所得者への課税強化によって、低所得層の理解を得たい考えとみられる。所得税の最高税率は1999年に50%から37%に引き下げられたが、07年には40%に上げられた。------------この提言は、正しい方向性だと思います。ただし、消費税アップに言及しときに同時に発表するのではなく、後から持ち出している時点で、かなり思いつきで言っていることがバレバレです。ましてhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100630-00000038-maip-pol菅首相 消費増税 低所得者、全額還付も 年収水準に言及菅直人首相は30日、山形市内での参院選街頭演説で、消費税率を引き上げた場合の低所得者対策について「年収300万円、400万円以下の人には、かかる税金分だけ全部還付する方式(もある)」との考えを示した。首相は低所得者層ほど負担感が増す逆進性の緩和に向け、税金還付方式の導入を検討する意向を示していたが、具体的な年収水準に言及したのは初めて。主要8カ国首脳会議(G8サミット)などから帰国後、参院選に向けた全国遊説を再スタートし、消費税増税で民意を問う姿勢を鮮明にした。(以下略)------------これは、ただの思いつきとしか思えません。年収300万、400万以下の人に税金分だけ全部還付することには、相当の事務的な手間がかかります。そんなことをするくらいなら、最初からそのような緩和策の必要がない税率にしておく方が、よほど手間がかかりません。税務署の側の手間もそうですが、一般国民の側だってそうです。レシート、領収書をみんな取っておかなくてはならない、なくしてしまったら還付を受けられないわけですから。いずれにしても、ブチ上げてから右往左往するのは普天間基地移設問題と同じです。脇を固めてから発表するということが、どうしてできないのでしょうかねえ。
2010.07.04
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http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2010/news1/20100616-OYT1T00068.htm民主党公約、外交・安保「現実主義」前面に民主党は17日に「参院選マニフェスト」(公約)を発表する。米軍普天間飛行場移設問題をめぐる迷走が鳩山前政権崩壊につながった外交・安全保障分野では、日米同盟重視を前面に打ち出す「現実主義」(党幹部)に転換するのが大きな特徴だ。国家の外交・安保政策は、政権交代があっても継続するという「鉄則」に民主党がようやく近づいてきたようだ。菅首相は15日、参院本会議での代表質問で、「日米安保体制を堅持し、適切な防衛力の整備に努める」などと繰り返した。自民党政権かと見まがうような答弁だった。民主党が今回まとめた参院選公約は「日米同盟の深化」を冒頭に打ち出した。前回衆院選の政権公約で柱だった「対等な日米関係」は、日米地位協定の改定を目指す項目でしか触れていない。普天間問題では、「日米合意に基づいて、沖縄の負担軽減に全力を尽くす」とし、5月28日の日米合意を履行する立場を明確にした。合意は、日米が2006年に合意した元々の計画と同じ沖縄県名護市辺野古に代替施設を建設する内容だ。これに伴い、衆院選公約で掲げた「米軍再編や在日米軍基地のあり方は見直しの方向で臨む」とした方針は消えた。今回、外交・安保の公約をまとめたのは、安住淳・前衆院安保委員長や細野豪志幹事長代理ら、日米関係を重視する党内の中堅議員だった。民主党は、衆院選公約では、米国軽視とも受け取られかねない主張を展開し、鳩山前政権もこれに縛られた。普天間問題では現実離れした「辺野古以外」の移設案を追求し、日米関係が極度に悪化、政権の命取りとなった。この教訓から、安住、細野両氏らが軌道修正を図った。安保政策にことごとく反発してブレーキ役となった社民党が連立政権を離脱したことも、前向きな公約作りを後押しした。対中外交でも、前回にない項目が入った。中国が詳細を公表せずに軍備拡張を進めていることについて、細野氏らの意向で、参院選公約に「中国の国防政策の透明性」を求めることが明記された。「中国にしっかりと言うべきことは言う姿勢を示す」(民主党幹部)狙いからだ。武器輸出3原則の見直しを念頭に置いた「防衛装備品の民間転用の推進」も、社民党が政権内にあれば、盛り込めなかった可能性が高い。ただ、民主党はもともと社民党に近い考えの議員もいる「寄り合い所帯」だ。「安保や防衛のあり方の基本的問題で、いささか議論が貧弱だった」(北沢防衛相)との指摘も根強い。復活する党政策調査会で議論が活発になれば、混乱が再燃することも予想される。---------------------米国べったり路線推進の読売新聞の喜びが記事の行間から溢れ出ているように感じられますが、私はがっくりです。菅直人には多少の期待を持っていたけれど、もはや何の期待ももてません。民主党政権になったからと言って、突然に全ての政策が変わって理想社会があっという間に実現する、なんてことはあり得ませんけれど、少なくとも指向する世界観の転換には期待していました。米国べったりの国際関係ではない、競争原理至上主義ではない、平和指向の国作りを目指すと。もちろん、明日米軍基地を全部撤去できるわけはないし、そんなことは期待していません。共産党と社民党が次回総選挙で過半数を制したとしても、そんなことは多分できない。普天間基地の国外移設を願う多くの人は、鳩山の設定した「5月末」の期限が守れるとも、守らなければならないとも思ってはいませんでした。5月末までにろくでもない決着をするくらいなら、何年かかろうと、粘り強く交渉すべきでした。かつて、パナマで運河返還を掲げてオマル・トリホス将軍が権を奪取したのは1968年のことでした。当時、パナマの前政権と米国の間では新しい運河条約が合意されていましたが、トリホスはこれを破棄、粘り強い交渉の結果、米国との間に新パナマ運河条約を締結したのが9年後の1977年、そこに規定された運河返還期限は1999年でした。運河返還が実現したとき、トリホスはすでにこの世にいなかった。(1981年に飛行機事故で死去、しかし実際はCIAによる暗殺で、裏で暗殺に協力したのが、トリホス亡き後パナマの最高権力者になったノリエガ将軍と言われる)実に31年かかって運河返還にこぎ着けたのです。それに比べて、鳩山はたった8ヶ月の交渉(どこまで真剣に交渉したかは疑わしい)で国外移設を放り投げ、政権も放り投げました。こんなものは交渉の名に値しません。菅に至っては、最初から国外移設の交渉を行おうとすらしない。もはや「民主党」という看板を掲げただけの、中身は自民党と何も変わらない政党としか言いようがありません。と言いたいところですが、その自民党はと言えば、政権から転落後、ひたすらネットウヨクに媚びを売る路線を邁進中。民主党が右に行った分、自民党はもっと右に行ってしまった。まあ、どちらの党に対してももはや何の期待ももてないというのが正直なところです。(いや、自民党には、もともと何の期待も抱いてはいませんでしたが)
2010.06.19
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http://www.asahi.com/politics/update/0610/TKY201006090587.html参院選、7月11日投開票で最終調整 政府・民主党政府・民主党は9日、夏の参院選日程を「6月24日公示、7月11日投開票」とする方向で最終調整に入った。支持率の急激な回復で、参院民主党を中心に今月16日閉会の今国会の延長に慎重論が強まっているためだ。ただ、連立を組んでいる国民新党は郵政改革法案の今国会成立を主張しており、調整が難航する可能性もある。菅直人首相は9日夜、首相公邸で仙谷由人官房長官、民主党の枝野幸男幹事長、樽床伸二国会対策委員長、輿石東参院議員会長と終盤国会の運営をめぐり意見交換した。この日は最終結論を見送ったが、党内で7月11日投開票を求める声が大勢であることを確認した。党幹部の一人は9日、「会期延長はしない方向だ」と語った。民主、国民新両党は4日、郵政改革法案について「速やかに成立を期す」と明記した合意文書に調印。菅内閣は民主、国民新両党による連立政権として8日発足した。国民新党は、同法案の今国会成立が見送られれば連立離脱の構えを見せており、自見庄三郎幹事長は9日、記者団に「両党首の合意がほごにされれば、当然、連立離脱は選択肢だ」と語った。民主党は鳩山内閣時代には今国会の会期を延長せず、「7月11日投開票」とする方針を決めていたが、鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長が辞任。菅政権の発足に伴い、国会会期も約2週間延長させる案が浮上した。ただ、菅政権が「脱小沢」路線を掲げたこともあり、民主党や内閣の支持率が急激に回復していることから、党内には短期決戦で参院選に臨んだ方が得策との判断が強まっている。-------------私も郵政民営化は見直しに賛成です。でも、そのために会期を延長し、この期に及んで参議院選の投票日を変更するというのはやめるべきです。そのような前例は安倍内閣の時にありました。 強行採決を連発しまくった安倍内閣は、最後に残った法案を無理矢理通すために、直前になった国会の会期を延長し、参議院選の投票日も1週間遅らせました。そのために、全国の自治体は大混乱に陥ったのです。そして、そのことが主因ではないでしょうが、自民党は参議院選で大敗しました。今回の参議院選でも、7月11日投票というのは以前から既定の路線で、この日程に合わせて全国の自治体は準備を進めています。開票所というのはたいていの場合公共の体育館やホールなどですが、そういう施設が休日に利用者もなく空いている、なんてことは通常あり得ません。だから、選挙の開票用として事前に押さえておくわけですが、それが1ヶ月前になって「日程変更」なんてことになっても、会場なんか空いていません。そうすると、取るべき手段は二つ。公共施設ではなく、どこか適当な民間のホールか何かを探すこと(当然、お金がかかりますが)。そして、もう一つの手段は「強権発動」です。つまり、「選挙だ」という錦の御旗を掲げて、投票日の一般利用者の予約を取り消すのです。でも、それが利用者にとってどれほど迷惑を与えることかは、容易に想像が付くでしょう。投票所だってそうです。投票所は多くの場合小中学校です。7月頃の時期はそれほど学校行事は多くないと思われますが、それでも、全国にはいろいろな行事をこの時期の土日に予定している学校があるはずです。それらは、みんな選挙の日程とぶつからないように調整しているわけですが、それらの行事も変更を余儀なくされてしまいます。そろそろ投票所の入場券の印刷にかかっている自治体もあるかもしれません。予定どおりなら、投票日まであと1ヶ月ですからね。ポスター掲示板の製作も、始まっているかもしれません。それらも全て作り直しということになります。前回安倍内閣の時の投票日の突然変更で、いったいどれほどの公費が無駄になり、どれほどの混乱を生じさせたか、それと同じ愚を今回の選挙で繰り返すべきではないと私は思います。
2010.06.10
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前回の記事で、菅内閣を「極左」と言う石原都知事を批判したばかりですが、同類が続々と湧いてきました。http://www.asahi.com/politics/update/0608/TKY201006080380.html「菅内閣は左翼政権」 安倍・麻生両元首相が批判菅内閣が発足した8日、自民党の安倍晋三、麻生太郎両元首相から「左翼政権」との攻撃が相次いだ。自民党は民主党を「労組依存」と批判してきたが、市民運動出身の菅直人氏の首相就任で「左」批判をエスカレートさせた。ただ、自民党内からは「そんな論争に国民は関心がない」(中堅)と冷めた声も出ている。急先鋒(きゅうせんぽう)は安倍氏だ。8日の講演で、北朝鮮による拉致事件の実行犯とされる辛光洙(シン・グァンス)容疑者の釈放運動に菅氏が携わったとして「史上まれに見る陰湿な左翼政権」と主張。1999年の国旗国歌法成立に反対したことを取り上げ、「君が代、日の丸をおとしめてきた人物が首相になりおおせた」と述べた。麻生氏も自民党の参院選候補予定者の事務所開きで「市民運動と言えば聞こえはいいが、これだけの左翼政権は初めてだ。(自民党との)対立軸がはっきりした」と述べた。二人の元首相らには保守層を固めることで、自民党再生の足がかりにしたいとの狙いもあるようだ。ただ、自民党は前回07年の参院選で保守色の強い安倍政権が惨敗した。参院議員の1人は新政権批判について「争点設定が下手だ。生活の話をしないと」と手厳しい。(以下略)-----------------自民党は着実に自滅への道を歩んでいるなあと、改めて再認識しました。理論もへったくれもない。叫べば叫ぶほど、自分たちがいかに右翼かを自ら宣伝しているだけです。「北朝鮮による拉致事件の実行犯とされる辛光洙(シン・グァンス)容疑者の釈放運動に菅氏が携わったとして「史上まれに見る陰湿な左翼政権」と主張。」だそうですが、確か安倍内閣は自公連立政権で、連立与党だった公明党にも同じ要求をかげた議員がいたはずです。そんな党と連立を組むなんて、安倍内閣も立派に「史上まれに見る陰湿な左翼政権」だった、ということなんでしょうか。実際には、安倍政権も麻生政権も、「史上まれに見る陰湿な右翼政権」だったと私は思っています。前回総選挙で、麻生はひたすら民主党に対するイデオロギー的なネガティブキャンペーンを繰り広げて、めでたく大敗北を喫しました。そのことに、まったく学んでいないらしい。もっとネガティブキャンペーンを繰り広げて、もっともっとネットウヨクのあつい支持を集め、世間の一般有権者からは見放されてください。というか、こんな連中に政権を奪回なんか、絶対にしてほしくないです。記事によると、さすがにこんなやり方じゃダメだと思っている自民党の議員も多いようですが。
2010.06.08
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<石原都知事>菅新内閣を「極左」 外国人選挙権付与絡みで東京都の石原慎太郎知事は5日、都内で開かれた参院選自民党立候補予定者の総決起大会で「今度の菅内閣、あれも極左だから」と発言した。民主党が進める永住外国人への地方選挙権付与政策を批判する中で述べた。石原知事は来賓としてスピーチ。子ども手当など民主党政権の政策への批判を語る中で「極左だから同じこと言うし、もっとすごいことやるかもしらねえが、地方に限って参政権を与えるって。どうなんですかこれ」と批判した。石原知事は、新党「たちあがれ日本」の応援団長を自認し、民主党政権を批判する発言を繰り返している。--------------------国民新党の亀井静香もいれば、新自由主義者の前原誠二もいる、結局は米国べったりの北沢俊美や岡田克也もいる、民主党政権のどこをどう見れば「極左」になるんでしょうか。民主党が極左なら、そこから離脱した社民党は?極極左でしょうか。共産党は?極極極左?いわゆる新左翼過激派は?極極極極左でしょうか。これじゃ、言葉のインフレーションになってしまいます。永住外国人の地方参政権推進だから極左だというなら、もともと自民党内にも外国人地方参政権賛成派は数多くおりました。かつては少なからぬ地方議会が、自民党も賛成して外国人地方参政権推進の意見書を採択しています。(以前の記事参照)じゃあ自民党も極左ですか?それ以前に、去年11月の数字ですが毎日新聞の世論調査では外国人地方参政権付与に賛成59%反対31%フジテレビ系FNN世論調査永住外国人に地方参政権を実現すべきと思う53.9%思わない34.4%という数字が出ています。毎日新聞の調査によると、自民党支持層に限ってさえ賛成49%、反対42%と賛成多数です。ということは、日本国民の多数派も極左、ということになるのでしょう。(以前の記事参照)「民主党政権は極左だ」という類のレッテル貼りは、それを貼っている本人の立ち位置に対するレッテル貼りでもある、ということです。民主党程度が極左に見えるような立ち位置、つまり極右だということです。そりゃ、極右の立場から見れば、世の中の全てのものが左に見えることでしょう。国民も、主要政党も、なにもかも。そういえば、演説でやたらと「反日極左」を連呼する政治運動家がいます。先に紹介した「主権回復を目指す会」の西村修平。(もっとも本人自身が、かつて毛沢東派の「反日極左」だったことには口をつぐんでいるらしいですが)ま、民主党を批判するのは自由だし、というかここ1週間私も民主党を(左側の立ち位置から)批判しまくっていますけど、それでも一つだけ言えることがあります。それは、民主党が「極左」に見えるような人たちに、政権を取って欲しくないということ。私は民主党をもはやまったく支持しないけれど、極右路線まっしぐらの今の自民党や、たちがれ日本なんぞに比べれば、それでもまだマシか、と思ってしまいます。
2010.06.06
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http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201006020114.html鳩山首相が辞任、小沢幹事長も 4日に新代表選出へ鳩山由紀夫首相は、2日午前に開かれた民主党の両院議員総会で辞任する意向を表明した。米軍普天間飛行場の移設問題で社民党の連立離脱を招いたこと、政治とカネの問題で民主党に迷惑をかけたことを理由として挙げた。首相は、民主党の小沢一郎幹事長にも辞任を促して了解を得たことを明らかにした。民主党は役員会で、4日に両院議員総会を開き、後継首相となる新代表を選ぶ方針を決めた。国会会期延長はせず、参院選は7月11日投開票となる方向だ。新代表が新幹事長を含む党人事を行い、首相就任後に組閣する運び。鳩山内閣は、8カ月あまりで幕となった。 (以下略)------------------まあ、そうなるだろうなと思いました。ただ、辞めるなら普天間基地移設の日米合意の前に辞めて欲しかったというのが正直なところです。後任は、今のところ菅直人が有力視されているようですね。対抗馬は岡田外相でしょうか。私は、今回の一連の普天間基地移設問題で、鳩山首相にも失望しましたが、岡田外相にも失望しました。(平野官房長官と北沢防衛相に対してもそうなのですが、彼らに対しては元々何の期待も抱いていなかったので、失望も少ない)菅直人が一連の問題について、どういう行動、どういう発言をしたかは知りません。以前は、私は菅直人に大いに期待していたことがありますが、今はあまり期待は持っていません。それでも、まあ自民党政権に戻るよりはマシと思いますが。鳩山政権に対しては愛想が尽きましたが、かといって、自民党政権に戻っては欲しくない、ということも言えます。結局のところ民主党は自民党の亜流政権に過ぎなかったわけですが、それでも、自民党を今政権に戻すべきではない、と私は思います。とは言え、まあ首相が変わって参議院選に民主党が勝てるかと言えば、まず無理でしょうね。私自身参議院選で民主党に入れる予定は(今のところは)ありませんし。もちろん、自民党やその亜流(みんなの党やらたちがれ日本やら)、公明党に投票する気は、それ以上にありませんけど。というか、これだけ鳩山の失策があり、鳩山も民主党の支持率も激減しているのに、自民党の支持率はあまり上がらない。国民に愛想を尽かされているのは鳩山だけではないようです。
2010.06.02
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http://www.asahi.com/special/futenma/TKY201005280395.html普天間問題 辺野古移設を閣議決定 反対の福島氏を罷免鳩山由紀夫首相は28日夜、臨時閣議を開き、この日午前に発表した日米共同声明を確認し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を名護市辺野古周辺に移設するとした政府方針を閣議決定した。これに先立ち、社民党党首の福島瑞穂・消費者担当相が閣議決定への署名を拒んだため、首相は福島氏を罷免、同党は連立政権離脱の検討に入った。首相は記者会見で「5月末決着」の前提としていた地元と連立与党の合意が得られなかったことを認め、陳謝した。政権内では首相への失望が広がっており、政権運営は厳しさを増している。鳩山首相は28日夜、首相官邸で記者会見し、「自分の言葉を守れなかった以上に、沖縄を傷つけてしまった」と述べ、合意を置き去りにした地元に陳謝した。移設先を「辺野古」と明記したことについては「代替施設を決めない限り、普天間の返還はないからだ」と釈明。自身の政治責任については「国民に理解を深めてもらうよう、これからも最善を尽くす」と述べた。首相は「県外に代替施設を見つけられないかという思いで(昨年末以来)探ったが、海兵隊全体を本土に移す選択肢は現実にはありえなかった」と、見通しの甘さを認めた。現行案とほぼ同じ場所に戻ったことについて「(移設先となった)名護市の多くが受け入れられないというのはわかる」とした上で、「もっと時間があればという思いがなかったわけではない」と、悔しさをにじませた。地元、連立与党よりも日米合意を優先させたことについては、「日米の信頼関係を維持することが最大の抑止力だ」。3月の韓国哨戒艦の沈没事件に言及し、「東アジア全域の平和と安全の維持の観点から、慎重な熟慮を加えた結果だ」と説明した。社民党党首の福島消費者担当相については「基地問題に対する考え方に根本的な違いがあった。日米が合意した以上、署名できないということならば罷免せざるをえない」と説明。福島氏の後任は置かず、平野博文官房長官に兼務させるが、「社民党が望むなら、新たな閣僚も視野にある」と述べて、連立維持に未練を残した。昨年12月に、決着時期を「5月末」と決めた理由については「沖縄の気持ちを考えて、1~2年延ばすのは不誠実に映る。半年程度ということにした」と述べた。7月の参院選の争点になってしまう事態を避けたかったとも説明。しかし、「ひとつのテーマになるのは間違いない」と語り、結果として争点になるとの見通しを示した。(以下略)------------------いろいろな意味で、非常に残念な結果です。鳩山政権には、私も愛想が尽きました。「代替施設を決めない限り、普天間の返還はない」そうですが、テニアン島が海兵隊を受け入れたいと誘致の決議すらしているのに、何故これを検討しないのでしょうか。一部報道によると、グアム州知事と北マリアナ州知事(テニアン島の属する州)が基地誘致のため5月13日に来日して鳩山首相と面会する予定だったのに、官邸が門前払いして面会できなかったようです。鳩山政権はテニアン島への基地移設を検討するつもりはない、ということなのでしょう。そもそも、5月末までなどと期限を切る必要があったとは、私には思えません。自民党の橋本首相が普天間基地返還を提起したのは1996年のことですが、辺野古への移設という現行案が決まったのは10年後の2006年です。その結論を変えるのに8ヶ月で済むはずがない。自分で勝手に期限を切っておいて、「もっと時間があれば」はないでしょう。方針が決まってから実際に基地の移設が実現するまでには何年もかかるのに、今1ヶ月や2ヶ月急いだところで、大局的にはそれほど意味はありません。鳩山首相は、「抑止力」を連呼していますが、以前にも書いているように、海兵隊は敵国に侵攻するための攻撃部隊であり、「抑止力」なんてものはありません。5月4日 鳩山内閣支持を、完全に撤回します5月6日 親米派の「軍事常識」を疑え5月23日 今からでも考え直せ 普天間移設問題朝鮮有事や台湾有事など、想定される事態に対して米軍に抑止力があるとすれば、強大な空軍や海軍の空母航空団、原子力潜水艦などにあるのであって、沖縄に残る数千人の海兵隊には抑止力などありません。それ以前の問題として、米軍の軍事的な抑止力に依存するという安全保障の考え方自体が、どうかと私は思います。日本は世界で第5位の軍事費を支出し、F-15戦闘機を200機、イージス護衛艦6隻という世界でも有数の強力な(一点豪華主義の傾向はあるものの)海空戦力を持っています。それでもまだ抑止力が不安というのでは、いったいどれだけの軍事力があれば安心できるのでしょうか。いや、多分いくら軍事力を抱えても、安心はできないのでしょう。米国は、世界最強の軍事力で、安心を手に入れるどころか、ますます多くの敵を生み出しているように思えます。安全保障を軍事によって実現しようとしたら、どこまで行っても解決なんかありません。もちろん、全ての米軍基地を直ちに廃止しろとか、日米安保を即時破棄せよとは、私も言いませんけれど、米国の軍事的属国として、米国の世界戦略の片棒を担ぎ続けるか、そのような立場を少しずつ脱却して自立的な方向に進むか、その分かれ道の象徴が、普天間基地移設問題だったと私は思っています。鳩山政権は後者の道を選択すると思ったのですが、買いかぶりに過ぎなかったようです。社民党は、閣議決定に署名するか否かで相当もめたようです。ただ、この問題は社民党の生命線です。普天間基地移設問題で社民党が辺野古移転案を飲んでしまったら、もう社民党のアイデンティティーは何もない。民主党以上に「裏切り」への非難に晒されるでしょう。だから、福島瑞穂が節を貫いて罷免されたことは、残念だけどやむを得ないことです。民主党との選挙協力がなければ選挙に勝てないという思いもあるのかもしれませんが、ここで腰砕けになったら、従来からの支持層(まあ、私もその一人かな)が離反する。そうなると、社民党という名前の民主党の一派閥に過ぎないことになってしまいます。
2010.05.29
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http://www.asahi.com/politics/update/0514/TKY201005140491.html大江氏、幸福実現党に入党 「入信はしない」大江康弘参院議員は14日、東京都内で会見し、宗教法人「幸福の科学」(大川隆法総裁)の政治団体である幸福実現党に同日付で入党したと表明した。大江氏は入党理由について「歴史観、国家観、保守という点などに99%共鳴した」と述べた。一方で「入党はしたが、(幸福の科学に)入信はしない」と語った。 --------------------いやー、現職の国会議員があの幸福実現党に入党とは、どういうことかと思い、大江康弘とはどんな政治家かと調べてみたら、自由党から民主党に移った後は、民社協会に所属する。日華議員懇談会副幹事長や日本・台湾安保経済研究会事務局長、日華親善協会の理事を務める。 2006年3月19日には訪台し、陳水扁総統を表敬訪問。また民主進歩党主催の「反国家分裂法と台湾海峡危機10周年セミナー」に参加、中国と韓国を反日国と批判。慰安婦問題に関して、当時の日本政府・軍による強制はなかったとしてアメリカ合衆国下院121号決議に反対する。映画「南京の真実」の賛同者。(以下略)--------------------絵に描いたような極右政治家ということですね。ある意味幸福実現党とは非常にお似合いな人物と言えます。というか、この人が一時とは言え民主党にいたこと自体が、何かの間違いでしょう。もっとも、民主党にいる(いた)ことが何かの間違いとしか思えない人物は、他にもいたけど。離党した人物では西村眞悟や東京都議の土屋敬之、今もいる人物では松原仁など。しかし、大江康弘は民主党を批判して改革クラブを結成、自民党と統一会派を組み(つまり、事実上自民党の補完勢力)、今度はその改革クラブからも舛添要一を批判して飛び出して、幸福実現党へ、何というかどんどん墜ちていくところが何とも。通勤途中の駅で幸福実現党がよく街頭演説をやっているし、銀座で幸福実現党の本部(?)らしき建物の前を通りかかることがあるのですが、あんな銀座の一等地に本部を構えられるんだから、資金力はかなりあるんでしょうが、はっきり言って通行人には相手にされていないなということが歴然としています。昨年の総選挙でもまったくの泡沫候補で終わっていますしね。
2010.05.14
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最近は正直言って支持していなかったのですが、それでも正面から鳩山内閣を批判することは避けてきました。しかし、もはやこれまで。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100504-00000099-jij-pol普天間、全面県外移設は困難=鳩山首相、沖縄知事に表明-名護市長は拒否鳩山由紀夫首相は4日、就任後初めて沖縄県入りし、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設問題をめぐって仲井真弘多知事、稲嶺進名護市長と個別に会談した。首相は仲井真知事に「すべて県外にというのは現実問題として難しい。沖縄の皆さんにご負担をお願いしなければいけない」と述べ、県内に移設する政府方針を正式に伝えた。(以下略)-----------------その理由はhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100504-00000081-jij-pol抑止力論にすがる鳩山首相=「県外移設」公約ではない米軍普天間飛行場移設問題で迷走を重ねた末、沖縄県民を前に全面的な県外移設の断念を表明した鳩山由紀夫首相。その理由として首相は、沖縄の海兵隊を日本を守る「抑止力」と位置付け、繰り返し沖縄側に理解を求めた。ただ、こうした論理は当初から米国や外務・防衛当局者が展開していたもの。最終局面で急に海兵隊の抑止力を持ち出し、「県外移設」の約束をほごにした首相の「言葉の軽さ」が改めて浮き彫りとなった。「学べば学ぶほど、沖縄の米軍の存在全体の中での海兵隊の役割を考えたとき、すべて連携している。その中で抑止力が維持できるという思いに至った」。一連の沖縄での日程を終えた首相は4日夜、名護市内で記者団にこう語り、在沖縄海兵隊の重要性を強調した。(以下略)-----------------それでは、自民党の米国追従路線をそのまま引き継ぐと、そういうことですね。単に自民党亜流政権ではないですか、それでは。いや、民主党が自民党亜流であることは分かっていましたが、それでも、もう少しは骨があると思ったのですが。沖縄の米海兵隊は、当然のことながら米国の国家戦略として、米国の「国益」を守るために駐留しているのです。日本を守るために米国が無理に犠牲を払って駐留する、そんなお人好しの国なんかありません。もちろん、結果的に米国の利害と日本の利害が一致するなら、「日本の安全保障にも役立つ」と言えるかもしれない。しかし、海兵隊の存在が日本の安全保障に役立つとは、私は思わないのです。北朝鮮の脅威だの中国の脅威だのと言われますが、仮にそのような脅威が存在するとしても、基本的に核兵器の脅威、あるいは航空部隊による脅威、北朝鮮の場合は工作員の上陸という脅威もあるでしょうが、正規軍の地上部隊が日本に上陸してくる、などということはあり得ません。従って、米軍の地上部隊(それも、規模はわずか1個師団)が日本の防衛の役に立つことなどありません。そもそも、米国の海兵隊は、海外侵略の尖兵としての役割を果たしてきました。過去においてもそうでしたし現在もそうです。侵略と言ってはあからさまかもしれませんが、米海兵隊は外征部隊つまり攻め込むための部隊であって、防衛のための部隊ではないのです。つまり、鳩山の言い分を私なりに翻訳すると、こういうことになると思われます。沖縄の海兵隊に撤退を強いると米国の国家戦略に都合が悪い。そうすると米国が怒るから、触らぬ神にたたりなし、事を荒立てないためにはそのままにしておく方がよい、と。「抑止力」とは、どこか「仮想敵国」の脅威に対する抑止力ではなく、米国との関係を悪化させないための抑止力であるということでしょう。そのことで犠牲を払う人が日本にいないなら、米国との関係最優先でもまあ良いでしょうが、沖縄は基地の存在によって多大な被害を被っているという事実が現に存在します。それでも、沖縄の犠牲より米国との関係の方が大事だというなら、自民党と何も変わりません。何も、米国と国交断絶せよとか、もう一度戦争しろなど馬鹿げたことを私は言いませんし、日米安保を破棄しろとも言いません。しかし、その枠の中でであっても、今までよりは米国に対して従属的ではない関係が、民主党政権なら作れると期待したのですが、残念ながら買いかぶりだったようです。思えば、民主党の政策の中で、私が賛同できるもの(たとえば選択的夫婦別姓制や外国人地方参政権など)は遅々として実現せず、あまり賛同できないもの(たとえば子ども手当)は着実に進んでいく。普天間基地問題も同様みたいですね。というわけで、個別の政策の中で支持できるものについては今後も応援していきますが、政権に対してはもはや何も期待できません。選択的夫婦別姓制や外国人地方参政権も、応援はしていますが、どうせ実現できないでしょう。
2010.05.04
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http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_int_england-election20100428j-02-w280&rel=y&g=int過半数確保の政党なし=第3党躍進、情勢混迷-投票まで1週間・英総選挙英総選挙は29日で、5月6日の投票日まであと1週間に迫った。直近の世論調査によれば、第3党自由民主党の躍進で主要3党の支持率はほぼ横並び。過半数を確保した政党はなく、依然として勝敗の予測が付かない。どの政党も過半数に届かないハング・パーラメント(中ぶらりん議会)になる可能性が高く、同国では極めて異例の展開だ。選挙戦は混沌(こんとん)とした情勢のまま最終段階を迎える。 27日付のインディペンデント紙が掲載したComRes社の世論調査結果によると、各党支持率は最大野党の保守党が32%(週末の前回比2ポイント減)、クレッグ党首の人気で脚光を浴びている野党第2党の自民党は31%(同2ポイント増)、与党労働党は28%(同変わらず)。 この数字を議席に反映させた場合、現行の小選挙区制度や選挙区の特異性により、労働党が最大の268議席を獲得。保守党は238、自民党112議席で、いずれも過半数(326)獲得は見込めない情勢だ。(以下略)---------------イギリスは民主主義発祥の地とされます。しかし、どうもその選挙制度は、あまり民主的であるようには、私には思えません。小選挙区制という選挙制度がいかに「民主」的でないか、その見本のような話がこの記事には出ています。支持率は保守党がトップで32%、自民党が31%で僅差の2位、労働党は28%で3位。ところが、その支持率を獲得議席に変換すると、なぜか、労働党がトップで268議席、保守党が238議席、自民党はたったの112議席だというのです。なんで支持率3位の党が議席はトップで、支持率2位の党がその半分以下の議席数になり、支持率トップの党は第2党になってしまうわけ?およそ民意とはかけ離れた話ではないでしょうか。(もちろん、これは現段階での支持率による予測であって、選挙結果は変わる可能性はありますけれど)実際、イギリスでは、得票数では負けた側が議席数で勝った、という例が過去に何回か起こっています。米国の大統領選挙でも、同様のことが起こっています。米国大統領選は、単純に総得票で勝敗を競うのではなく、各州ごとに1票でも多い方が選挙人を総取りし、獲得した選挙人が1人でも多い方が勝ち、という、小選挙区制の議会選挙と同じシステムで勝敗を競っています。その結果、得票で負けた側が大統領に当選したことが、過去何回かありました。最近では2000年のブッシュ対アル・ゴアの大統領選がそうでした。このほか、小選挙区制や比例代表制を巡る神話がいくつもありますが、その多くは神話に過ぎないように私は思います。たとえば、小選挙区制は二大政党制になる → そうなるとは限らないことが、今回のイギリスの選挙で明らかになりつつありますが、そもそも、世界に小選挙区制を取る国はいくつもありますが、二大政党制の国はおそらく米国とイギリスだけなのです。たとえばインドやカナダは小選挙区制ですが、多数の政党が議席を持っています。特定の地域に強固な地盤を持つ地域政党がある場合は、小選挙区制だっていくらでも多党分立になるのです。比例代表制は多党分立になる → そうとは限らない。たとえば、ドイツのように一定の得票以下の党には議席を配分しないようにすれば、比例代表制でも多党分立にはなりません。また、そういう制限がなくても、たとえばスペインの選挙制度は比例代表制ですけれど、選挙をやる度にふたつの大政党(社会労働党と国民党)に支持が集中して、他の党の議席はどんどん減り、今ではほぼ2大政党の様相になっています。小選挙区制の方が強固な政権になり、比例代表制は不安定な連立政権になる → これも非常に怪しい。比例代表制でも単独政権の国はあるし、小選挙区でも連立政権の国もあります。また、単独政権でも不安定なこともあるし、連立政権でも強固な政権はあります。いずれにせよ、民意の反映という意味で小選挙区制は問題がいっぱい。そんな問題だらけの制度を、日本では民主党も自民党もありがたがっていますが、実にとんでもない。選挙制度は比例代表制に変えていくべきです。
2010.04.28
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100422-OYT1T01109.htm?from=top舛添新党「交付金目当て」改革ク内から反発舛添要一・前厚生労働相が党首となって作る新党が、既成政党の「改革クラブ」を母体とする手法をとることに対し22日、同党内から異論が出た。「改革クラブに交付された政党交付金目当てだ」と激しく反発し、離党者が出るなど、混乱が生じている。反発を招いた主な原因は、国から交付される政党交付金の扱いだ。舛添氏らがいったん改革クラブに入党し名称変更するのは、同クラブの持つ政党交付金の受け取り資格をそのまま受け継ぐ狙いがあると見られる。関係者は「政党交付金は、舛添氏を引き込むための餌だった」と指摘する。---------------以前から、「年末になると新党が出来る」など政党交付金がらみの話はいろいろありましたが、政党交付金などという制度は本当に百害あって一理なしではないか、と思います。そもそも、政党助成金は本来、企業・団体献金を禁止する代わりに導入された制度だったはずです。ところが、企業・団体献金の廃止は反古にされ、しかし政党助成金もそのまま。いわばやらずぶったくりのようなものです。私は、政党助成金か企業・団体献金か、少なくともそのうちの片方は廃止(禁止)すべきだと思います。それにしても、「たちがれ日本」いや「立ち上がれ日本」ができたと思ったら今度は舛添の「新党改革」、それも結党前からすでに内輪もめ。新党改革ではなく、「旧党守旧」の間違いではと思ってしまいます。民主党政権も支持率が落ちているけど、自民党は目下のところそれ以下という状況のようですね。ところで、この記事もhttp://www.yomiuri.co.jp/feature/20100105-807334/news/20100422-OYT1T01099.htm舛添氏ら「新党改革」、23日結成を発表自民党に離党届を提出した舛添要一・前厚生労働相らは23日午後、都内のホテルで改革クラブの渡辺秀央代表らとともに記者会見し、「新党改革」の結成を発表する。(中略)自民党の谷垣総裁は22日の記者会見で、舛添氏に党紀委員会で除名を含む厳しい処分を下す考えを示した。同時に「(参院比例選出の舛添氏は)党に託された票で当選した議員で、辞職してから新党を作るのが筋だ」とし、議員辞職を求めた。(以下略)---------------「党に託された票で当選した議員で、辞職してから新党を作るのが筋だ」なるほど、そのとおり。1984年、当時「福祉党」というミニ政党を率い、比例区で当選していた参議院議員八代英太を引き抜いて、自分の党に入党させたのは、いったいどこの政党でしたかね。あれは確か自由民主党と言ったんじゃないかな。自分の党が過去にやったことを棚に上げて、よく言うよ。
2010.04.22
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「たちあがれ日本」と称する新党(メンバーを見ると、どう考えても旧党ですが)できましたが、ちょうど文藝春秋の最新号にこの「たちあがれ日本」の結党宣言なる記事が出ています。記事そのものは読んでいませんけれど、最近ある電車内で車内吊り広告を見て、私は笑ってしまいました。ちょうど広告の前に手すりがあって、広告を横切る形になるのです。(電車によって手すりの位置が違うので、そうならない電車もありますが)ある位置から広告を見ると た ち あ結 が党 れ宣 日言 本となっているのです。さすが文藝春秋、「たちがれ日本」という揶揄を意識してか、良い仕事をしています。
2010.04.14
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100307-00000202-yom-pol朝鮮学校どうなる?揺れる政府・与党…高校無償化新年度から実施する予定の高校授業料の実質無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかを巡り、政府・与党が揺れている。この問題に火を付けたのは、拉致問題担当の中井国家公安委員長だ。北朝鮮に経済制裁を科している点と整合性がとれないとし、川端文部科学相に対象からはずすよう要請したことが2月下旬に明らかになった。これに対し、文科相は5日の衆院文部科学委員会で、「(朝鮮学校の教育内容が)高等教育の課程に類するかどうかを、普遍的・客観的に判断する立場で決めたい」と述べ、拉致問題や国交がないことを判断基準にしない考えを強調した。社民、国民新両党は5日の幹事長会談で、「朝鮮学校を対象に含めるべきだ」という考えで一致した。今後、政府側にも働きかけを強める構えだ。一方、民主党の平田健二参院国会対策委員長は対象外にすべきだという見解を示すなど、与党でも主張は分かれている。「行司役」が期待される鳩山首相の発言も揺れ動いている。2月25日にはいったん中井氏の考えに理解を示したが、翌26日には「結論は出ていない」と軌道修正した。最終的には、文科相に判断を任せるつもりのようだが、文科相は周囲に「どちらにするにせよ、可能な限り理屈を立てないといけない。だから難しい」と語っているという。衆院で審議中の関連法案は、朝鮮学校を含む「各種学校」は、「高校の課程に類する課程を置くもの」に限って無償化対象とすると規定している。法成立後に省令で具体的な対象を定めることになるが、文科省は授業内容や就学年数、授業日数を基準に判断する方針だ。文科省は2010年度予算案に高校無償化の費用3933億円を計上する際、各種学校のうち、朝鮮学校をはじめとする外国人学校の高等課程も対象に含めた。「就学年数などの基本的な枠組みを満たしていると考えられた」(同省幹部)からだ。同じ各種学校でも、自動車学校などはこの時点で対象から外している。文科省によると、日本の高校課程に相当する「朝鮮高級学校」は全国に11校(うち1校は休校中)あり、昨年5月1日時点で約1900人の生徒が学んでいる。無償化の対象になれば、国から都道府県を通じて就学支援金(生徒1人あたり11万8800円)が学校に交付される。無償化に反対する議員の中には、「生徒に渡すのでなく、学校という組織に支援金を渡す仕組みなので、拉致問題での制裁措置と矛盾する印象が強くなる」という声もある。---------------------この問題、だいぶもめているようです。私は子ども手当にはちょっと懐疑的なのですが、この高校無償化法案は、子ども手当に比べるとかなり意義の大きい政策と思います。私は、結論から先に書けば、現状の無償化法案を通すなら、当然朝鮮学校も対象にすべきと思います。議論の前提条件として重要なのは、上記の記事にもありますが、この法案には、元々専修学校及び各種学校を対象に含むと明示されている事実です。朝鮮学校に限らず、「高校の課程に類する課程を置く」各種学校・専修学校は対象に含む前提になっている法案なのです。そのように明示されている法律を、朝鮮学校だけ対象外にするというのは、論理的に言っておかしい。そもそも朝鮮学校は北朝鮮「系」とされますが、別に北朝鮮の公的機関ではありません。いわゆる1条校(学校教育法第1条の規定に基づく学校)ではないものの、日本で学校法人として認可を受けて運営されていますし、本国から教師が派遣されてくるわけでもありません。確かに、北朝鮮の行ってきた行為は大問題ですし、そのことについて朝鮮学校の教育(教室に金日成や金正日の肖像が掲げられていると言われますけど)がどの程度留意しているかについては、疑問の余地は大いにあります。しかし、それとこれとは別問題なのです。教育の内容が気に入らないから法的な取り扱いを差別するというのは、明らかにおかしい。そういうことをすれば、今度は逆に右翼的な教育方針の学校にはお金を出さないとか、そういうことも可能だということになります。だから、どうしても朝鮮学校を対象外にするのであれば、この法案の第2条第4項を削除すべきです。その場合、朝鮮学校に限らず、すべての各種学校・専修学校・外国人学校も対象外ということになります。そのようにこの法案を改正するのであれば、朝鮮学校を無償化の対象としないことの論理的な整合性は取れます。ただし、そうすることが望ましいとは思いませんけれど。なぜなら、同じ日本に正規の在留資格に基づいて住んでいる外国人に対しては、極力権利を保障していくべきだと私は思っているからです。ならば日本の公立学校に入ればいいではないか、という声もあるでしょう。公立学校に入れば、外国人でも無償化の恩恵に預かれるのですから。個人の選択についての話なら、それはまったく正論だと思います。でも、それは日本の私立高校についても同じことが言えます。「無償化法案」と言いますが、実際には公立高校の授業料に相当する部分が助成されるだけです。実際には授業料以外にも学校に支払う「学費」には様々なものがありますから(入学金、教科書や副教材の費用、クラブ活動費、PTA会費、修学旅行の積立金・・・・・・)、学費全体が無償化されるわけではありません。平均的には、公立高校の学費は30万円くらいで、そのうちこの法案で助成されるのは約12万になるようです。一方、私立高校の学費は公立よりずっと高い。そのため、私立高校の場合は、一定の所得以下の場合は、最大で公立の2倍を支給する方針のようです。それでも授業料に相当する部分の全額をまかなうことはできないようですが。所得が低いなら学費の安い公立高校に行った方がいいでしょ、というのは当然のアドバイスだと思います。私が仮にそういう人から相談を受けたとしたら、当然そう答えます。でも、そうは言っても私立高校に通う低所得者は現に存在するわけですから、「あるべき」論でその存在を無視するわけにはいかない、ということです。朝鮮学校についても、同じことが言えるだろうと私は思います。
2010.03.07
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100304-00000054-mai-soci<阿久根市長>「マスコミが議場にいる」議会出席を拒否鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は4日、開会中の市議会定例会への出席を拒否した。理由は「マスコミが議場にいる」ためで、排除を求めている。議長の出席要請も拒否し、議会は同日予定していた10年度予算案に対する総括質疑が行われないまま夕方散会した。民主主義の原則である「議会の公開」を否定する言動に、議会側は猛反発。議場では「子供じみて情けない」とあきれる声も漏れた。竹原市長は1月、庁舎内の「撮影原則禁止」を報道各社に一方的に通告したが、議会側は従来通り取材を認める方針を確認していた。議会関係者によると、市長の「報道排除」は撮影だけでなく、傍聴席で記者が取材することも含むという。このため浜之上大成議長は開会後「議会は開かれたものでなくてはならず、マスコミ排除は論外」として、市長に地方自治法に基づく「出席要求書」を出した。しかし市長は改めて「議場内撮影を許可しないよう」要求。議長は「議場内での取材や撮影の許可は議長の権限」と拒否したという。浜之上議長は「市長は常々『議会を開かれたものに』と言っていたはず。それが報道排除とは悲しい」と語った。一方、竹原市長は取材に対し、総務課を通じて「議会に出席する準備をしていたが、議会側がその環境を作ってもらえず残念だ」とコメントした。------------------何のために議会に「傍聴席」があるんでしょうか。もちろん傍聴するためです。であるなら、そこでマスコミが取材することを拒否することなどできるはずがありません。マスコミを排除した秘密の場で、いったい何を議論するつもりか。こんな訳の分からない理屈で市長が議会に出てこない、そして議会が空転する、もはや駄々っ子です。信じがたい状態。「議会側がその(議会に出席する)環境を作ってもらえず残念だ」と言ったそうですが、すべて市長の望むとおりの環境を作る義務など、議会にはないでしょうし、そのような環境が作られなければ市長は議会に出なくても許されるのでしょうか?とてもそうは思えませんが。こんな駄々っ子市長のわがままによって、予算が不成立にでもなったら、その影響は計り知れないものがあります。竹原市長は自らのブログに「住民至上主義」という名を付けていますが、こんな市長のわがままで予算が成立しなければ、住民生活にも影響が出るでしょう。何が住民至上主義か、と思います。自分のわがまま至上主義でしょうに。そろそろ議会も市長を不信任とすべきではないでしょうか。もはやさすがの阿久根市でもこんな市長に対する支持は低下しているでしょうから。
2010.03.04
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100222-OYT1T01336.htm自民が審議拒否、小沢氏は国会招致明言避ける自民党は22日、「政治とカネ」の問題で民主党の小沢幹事長らの国会招致などを求め、衆院予算委員会の2010年度予算案に関する一般質疑と、経済・外交をテーマにした集中審議を欠席した。今後、衆参両院のすべての審議に応じない方針だ。ただ、公明党や共産党、みんなの党は審議拒否に同調せず、野党の足並みは乱れている。民主党と自民党は同日午後、国会対策委員長会談を国会内で開いた。自民党は小沢氏の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢氏本人の証人喚問などを求めたが、民主党は拒否した。会談後、民主党の山岡賢次国対委員長は記者団に「受け入れられない問題ばかりだ」と述べた。-------------ま、審議拒否は一つの作戦としてありだとは思います。野党時代の民主党もやっていたことですし。ただ、民主党の審議拒否には、自民党は当時猛烈に非難していました。保守系の評論家連中もそうでした。彼らが今、どの口で審議拒否を正当化するのか、見物ではあります。民主党からも、「審議拒否はけしからん」みたいな発言が飛び出してくるのでしょうか(今のところはそのような発言はないようですが)。結局のところ、自民党も民主党も、立場が変わればやることは似たようなこと、ということなのでしょう。そういえば、かつて旧社会党が強行採決への抵抗手段として牛歩戦術というのをやっていましたが、あれも、もともと最初にやったのは片山・芦田内閣時代の自由党だったと何かで読んだ記憶があります。それに、野党でも公明党・みんなの党・共産党は審議拒否に同調していません。自民党が単独でやっても、効き目はあまりないでしょう。ところで、自民党が審議拒否に走った理由は、長崎知事選の勝利があるようです。確かに前回衆院選や参院選に比べると、民主党(系)候補者の得票が激減したのは事実です。しかし、自民党(系)候補者の得票が増えたわけでもありません。今回の知事選の自民公明推薦の候補者の得票は31万票ほどでしたが、前回衆院選の自民党の候補者(全員公明党も推薦)の合計得票数は約36万票でしたし、参院選でも33万票ありました。さらに、前回知事選挙と比較すると、今回の知事選は自公推薦候補の得票は減り、民主党推薦候補の得票は増えています。だから、民主党が批判を浴びているとは言えるけれど、自民党が支持を取り戻しているとはまったく言えない、それが現実です。事実、朝日新聞が世論調査結果を報じていますが、それによると、民主党の支持率32パーセント、自民党18パーセントです。民主党は微減ですが、自民党は変わらず、相変わらず支持率はダブルスコアに近い差です。自民党の執行部はそのあたりを何か勘違いしているんじゃあるまいか。
2010.02.22
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100219-00000595-san-pol保守勢力の再結集を掲げる議員連盟「創生『日本』」(会長・安倍晋三元首相)は19日、自民党本部で会合を開き、政府が検討する選択的夫婦別姓導入を含む民法改正案について協議。「悪影響が大きい」との意見が大勢を占めた。弁護士出身の稲田朋美衆院議員は「外観から婚姻届を出した夫婦なのか、内縁なのか、違法な重婚関係なのか分からなくなる」などと指摘した。一方、高市早苗元沖縄・北方担当相がまとめた、婚姻前の姓を通称として戸籍に記録できるようにする戸籍法改正案については「分かりやすい」との声も出た。---------------「外観から婚姻届を出した夫婦なのか、内縁なのか、違法な重婚関係なのか分からなくなる」←それの何が問題なのか、私にはまったく理解できません。婚姻届を出した夫婦なのか内縁関係なのか、そんなことは本人同士がわかっていれば十分でしょう。まして、違法な重婚関係とか、アホかと思います。日本において、国際結婚を例外として、日本人同士の結婚で ※ 「違法な重婚」つまり正式に婚姻届を出しての重婚など不可能なのです。戸籍に婚姻の事実は記載されていますから、どうごまかしようもない。もちろん、事実婚の重婚なら可能ですが、それは法律の関知するところではないし、そもそも夫婦同姓なら防げる、というものでもありません。さすが稲田大先生の知的レベルは言うことが違う、違いすぎる。※訂正。国際結婚であっても、(日本人側の)戸籍には結婚した事実と相手の名前が記載されます。というか、結婚と同時に新たな戸籍が作られます。従って、国際結婚であっても重婚は不可能です。(2013.5.30追記)結婚していて法律上は夫の姓だけど、通称で旧姓を使っている人は数多くいます。有名どころでは、バンクーバーオリンピックで活躍中のスピードスケート岡崎朋美選手(本名は安武朋美)や、モーグルの上村愛子(本名皆川愛子)がいます。このブログで以前何度か取り上げたことのあるアルパ奏者上松美香(本名藤間美香)もそうです。彼女たちだって、「外観から婚姻届を出した夫婦なのか、内縁なのか」はわかりません。そうでしょう?「上村愛子です」「皆川賢太郎です」と言っている二人の男女が、結婚しているのか内縁なのか、そんなことは戸籍を確認しなければ他人にはわかりっこない。「外観から婚姻届を出した夫婦なのか、内縁なのか、違法な重婚関係なのか分からなくなる」から夫婦別姓はけしからんというなら、結婚して本名は同姓の夫婦が旧姓を名乗ることも、けしからんということになる。ところが、旧姓を通称使用する案は、「わかりやすい」からよいのだというのです。理論が破綻している。「夫婦別姓は家族の絆を壊す」などと言っている人に問いたいのは、「通称使用ならいいの?」ということです。家族の絆というのは、戸籍とか住民票によって保たれているのでしょうか、それとも日常生活の中で保たれているのでしょうか。私は後者だと思うのです。戸籍なんてものは、日常生活においてそうそう頻繁に使うものではありません。そこに書いてある本名が夫婦別姓だと家族の絆が壊れるというのが事実なら、日常生活で名乗っている名前が夫婦別姓であるほうが、よほど家族の絆は壊れるんじゃないでしょうか。つまり、「夫婦別姓だと家族の絆が」なんて主張も、理論として破綻しているわけです。結局のところ、反対のための反対としか言いようがない。こんなばかげた連中の言い分など、まったくどうでもいい。重要なことは、夫婦別姓を心待ちにしている男女が大勢いる、ということです。もちろん、比率で言えばごく一部かもしれませんが、絶対数では、かなりの数でしょう。私の周囲でも、職場や音楽関係の知り合いなどで別姓導入を心待ちにしつつ、とりあえず今は通称で旧姓を名乗っている人が何人もいます。職場には、夫が改姓して、でも旧姓を名乗っている人もいます。我が家は、相棒にその気がないので同姓にしていますけど、夫婦共稼ぎの場合は、別姓を望む割合は、そんなに低くないだろうと思います。彼ら彼女たちのためにも、選択的夫婦別姓制はぜひ成立してほしい。
2010.02.19
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亀井静香はもともとタカ派ですけれど、賛同できる部分も結構あるんです。ただ、外国人参政権の問題と夫婦別姓の問題についての言い分は、どうにも・・・・・・。http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100207-OYT1T00496.htm亀井金融相、外国人選挙権・夫婦別姓に反対国民新党代表の亀井金融相は7日、広島県尾道市で講演し、永住外国人に地方選挙権を付与する法案と選択的夫婦別姓制度の導入を柱とする民法改正案について、「国民新党は2つとも反対だ。2つとも(今国会では)絶対に成立しない。私が『ノー』と言ったら、法案として国会に提出できないからだ」と強調した。亀井氏は、選択的夫婦別姓制度について、「夫婦が名前を別にして、子供も違えば、(同じ)家の表札がアパートみたいに違う。これがあるべき姿なのか」と批判した。亀井氏は講演後、野党が民主党の小沢幹事長に国会の政治倫理審査会での説明を要求していることについて、「国会が探偵ごっこみたいな司法のまねをすることがいいことなのか」と記者団に語り、必要はないとの認識を示した。------------------反対の理屈が、正直言って分かりません。同じ家の表札がアパートみたいに違う、それが「あるべき姿」なのかどうかは、私にも分かりませんけれど、別に悪いことでもないと思うのです。現実に、法的にはともかく、実生活では夫婦別姓にしていて、家の表札も別姓にしている人など、いくらでもいるはずですが(私の周囲にもいますから)、それで家族に何か問題がある、などということはあり得ませんし、「道徳的に問題がある」とも思いません。確かに夫婦別姓は家族の形として「典型的」ではないかもしれませんが、夫婦の姓という個人の選択に属する分野でまで、典型的でないもの、政治家の価値観に合致しないものはみんな排除という理論を振りかざすのは、不可解なことです。とはいえ、現実問題として、連立政権の一角である国民新党が反対となると、夫婦別姓も外国人地方参政権も、成立に暗雲が立ちこめたと考えざるを得ません。議員立法で提案すれば、亀井がノーと言っても提案できるでしょうし、提案さえされれば国民新党(と民主党内の一部保守派)が反対してもその分野党の一部(共産党と、おそらく公明党も)が賛成する可能性が高いので、成立する可能性が高いとは思います。ただ、民主党が揺れている現状で、小沢応援団の有力者である亀井(と国民新党)と、この問題で事を構える覚悟が民主党にあるかというと、あまり期待できそうにないなあというのが正直なところです。亀井にも、そのあたりを見計らって、自らの存在感を誇示しようという狙いもあるのでしょうが。
2010.02.07
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http://www.asahi.com/national/update/0130/TKY201001290525.html新銀行東京、旧経営陣を提訴 「都庁にも責任」と疑問も東京都が1400億円を出資し、経営再建中の新銀行東京は29日、経営を悪化させたとして旧経営陣2人に約5億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。同行は「経営失敗の責任を明確にする必要がある」と説明したが、都庁内部からは「都にも責任があるのではないか」との指摘も出ている。同行が賠償を求めるのは、2005年の開業時の代表執行役の仁司泰正氏と元代表補佐の丹治幹雄氏。両氏がずさんな審査に基づく融資を続けたため、巨額の焦げ付きが発生し、140億円以上の損害を受けたとしている。旧経営陣約10人のうち両氏を訴えた理由として、(1)経営責任者だった仁司氏と融資の審査担当だった丹治氏に主な責任があるのは明確(2)両氏の在職中の決裁書類など裁判に提出できる十分な証拠がある、などの点を挙げた。もともと同行は、貸し渋りに悩む中小零細企業への融資を目的に石原慎太郎知事が2期目の公約に掲げ、都の主導で設立された。巨額の赤字を受けた同行の外部調査では、ずさんな審査による融資が問題視された一方、金融庁の検査では過大な融資目標を設けた都の経営への関与も経営悪化の一因と指摘されている。石原知事はこれまで、「背任や詐欺に近いような事例がある」などと旧経営陣を批判してきた。29日の記者会見でも「(提訴は)結構なこと」と述べた。しかし、都幹部の一人は「結局は知事の立場を守るための提訴。都にも多額の都税を投じた責任があるはずだ」と話す。丹治氏は「新銀行と都は我々の責任にして事を収めたいのだろう。法廷で反論したい」としている。----------------------確かに新銀行東京の元経営陣には問題があったことは事実でしょうが、それ以前に、銀行設立を選挙公約に掲げ、トップダウンで「石原の石原による石原のための銀行」を設立した石原慎太郎には、責任がないのでしょうか。仁司泰正を代表執行役に据えたのは、他でもない石原慎太郎自身です。そして、それまでの仁司泰正の経歴を見ると、豊田工機専務取締役トーメン取締役副社長豊田通商常勤監査役・・・・・・・・・銀行家の経験がない。企業の財務の専門家だそうですが、この場合の財務というのは、銀行からお金を借りる立場での財務の専門家という意味でしょう。お金を借りる立場での財務のプロなら、お金を貸す立場のプロにもなれるのか?そんなはずはない、ということは誰にでもわかる話だと思うのですが。銀行経営の経験がない人物に経営を任せれば、迷走するのは当たり前の話で、そのような人物に経営を任せてしまった者も、責任を免れないでしょう。どうやら、銀行関係者をトップに据えようとしたら、みんな断られてしまったため、経団連の奥田碩に頼み込んで、トヨタ出身の仁司を推薦してもらったようです。銀行関係者に軒並み逃げられた、という時点で、この銀行の将来性に重大な疑問があったことは明らかです。それでも銀行設立に突っ走った石原が、この問題の最大の責任者でしょう。--ところで、話はぜんぜん違うのですが、わが相棒は、関西の某銀行に10年以上勤めていたのですが、退職した1ヵ月後にその銀行は破綻、元頭取が逮捕されたそうです。すばやい逃げ足で、沈没船からの脱出成功、というわけです^^ところが、その相棒は銀行員の時代に外貨取り扱いの担当をしていたのですが、自分自身は外貨預金を持っているのです。1ドル130円くらいの時の外貨預金だから、今はかなりの損。この面では「逃げ遅れ」です。人間、なかなか先を読んでの行動というのは難しいようですね。(しかも、外貨預金は預金保険機構の対象外だから、銀行が破綻したら・・・・・・)
2010.01.30
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100128-00000259-jij-pol殺人の時効撤廃へ=「完成前なら遡及」明記-法制審に見直し案提示・法務省法務省は28日、公訴時効見直しの骨子案をまとめ、法制審議会(法相の諮問機関)専門部会に提示した。殺人など最高刑が死刑の犯罪の時効を撤廃し、人命を奪うその他の犯罪の時効もおおむね2倍に延長。新制度の施行時に時効が完成していなければ、さかのぼって適用するとした。同省が見直しの具体案をまとめたことで、殺人罪などの時効が撤廃される方向が強まった。法制審は2月にも最終答申をまとめる予定。政府はこれに沿った刑事訴訟法改正案を今国会に提出し、成立を目指す。骨子案は、最高刑が死刑の殺人、強盗致死、ハイジャック(航空機強取等)致死など計12の犯罪について、現行25年の時効を撤廃することを明記。また (1)強 姦(ごうかん)致死など最高で無期懲役に相当する罪は現行15年から30年に(2)傷害致死など懲役最長20年に相当する罪は現行10年から20 年に(3)より短い懲役・禁固に相当する罪は現行5年から10年に-それぞれ時効を延長するとした。罰金刑の過失致死は、現行の3年に据え置いた。 ------------------少し前まで、殺人の時効は15年でしたが、それが25年に延長され、今度は撤廃だそうです。平均寿命の延びを考えれば、15年から25年への延長は理解できるのですが、撤廃というのはどうかなあと思います。現実問題として、時効がなくなったからといって、未解決事件が解決するわけではありません。だから、未解決の事件がどんどん増えて行くことになるでしょう。そうすると、警察はいつまで捜査を続けるのでしょう。時効がないのですから、50年たっても100年たっても、捜査は続けるのでしょうか。そんなことをしたら警察はバンクはしてしまうでしょう。そう考えると、やはりどこかでは線引きは必要ではないかと思うのですが・・・・・。それに、冤罪の危険性もかなり増えるのではないかという気がします。50年前の何月何日のアリバイなんて言われても、そんなものを証明できる人などいるわけがないですから。
2010.01.28
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名護市長選で、辺野古への基地移設に反対する稲嶺進候補が当選しました。非常に喜ばしい結果ですが、市長を推薦した民主党から何やらきな臭い動きが。http://www.asahi.com/politics/update/0126/TKY201001260327.html普天間「法律的にやれる場合も」 地元合意巡り官房長官平野博文官房長官は26日午後の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、移設先の自治体の合意が必要かどうかについて「(合意がなくても)法律的にやれる場合もあるだろうし、色々なケースがあると思う」と述べた。地元自治体の合意が得られなくても国の権限で新たな米軍施設の建設を進められる、との認識を示したとも受け取れる発言で、関係の自治体から反発を招きそうだ。同県名護市辺野古に移設する現行案では、海の埋め立てに県知事の許可が必要となる。自民党政権時代には、国が埋め立てを強制執行するための特別措置法をつくる構想が浮上した経緯がある。一方、鳩山由紀夫首相は同日夜、首相官邸で記者団に対し、「私が責任を持って米国とすり合わせるなかで、日本、特に沖縄県民の意思を尊重して、理解を求めて決めていく」と述べた。 ----------------------民主党は普天間基地の県外移設を公約していたし、その民主党が支援する、移設反対派の候補が当選し、県外移設を求める世論が明確に示されたというのに、この言い草はいったいどういうことか。「合意がなくても法律的にやれる場合」というのは、民意を無視してごり押しするという意味でしょうか。それに比べれば、鳩山首相の発言は、まだ理解できる内容ですが。私にとっては、この問題は民主党政権を支持するかしないかの分水嶺かな。困難が伴うのは承知の上ですが、県外移設の実現に向けて、粘り強く交渉してもらいたいものです。
2010.01.26
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100118k0000m010058000c.html平沼赳夫氏:蓮舫議員の仕分け批判「元々日本人じゃない」平沼赳夫元経済産業相(岡山3区)は17日、岡山市内で開いた政治資金パーティーのあいさつで政府の事業仕分けを批判し、仕分け人を務めた民主党の蓮舫参院議員について「元々日本人じゃない」と発言した。平沼氏はあいさつの中で、次世代スーパーコンピューター開発費の仕分けで蓮舫議員が「世界一になる理由があるのか。2位では駄目なのか」と質問したことは「政治家として不謹慎だ」とし、「言いたくないが、言った本人は元々日本人じゃない」と発言。「キャンペーンガールだった女性が帰化して日本の国会議員になって、事業仕分けでそんなことを言っている。そんな政治でいいのか」と続けた。平沼氏はパーティー終了後の取材に対し、「差別と取ってもらうと困る。日本の科学技術立国に対し、テレビ受けするセンセーショナルな政治は駄目だということ。彼女は日本国籍を取っており人種差別ではない」と説明した。蓮舫議員のウェブサイトによると、蓮舫議員は67年、台湾人の父と日本人の母の間に生まれた。当時は父親が日本人の場合にしか日本国籍を取得できなかったが、改正国籍法施行後の85年に日本国籍を取得した。-----------------------どうでもいいことですが、蓮舫議員は「帰化」の手続きはしていません。もともと生まれたときは日本国籍がなかったのは事実ですが、国籍法の改正によって自動的に日中両国籍となり、その後日本国籍を選択しています。「キャンペーンガールだった女性が帰化して日本の国会議員になって、事業仕分けでそんなことを言っている。そんな政治でいいのか」いいんじゃないでしょうか。政治家にとって重要なことは、前歴がキャンペーンガールだったかどうかでもないし、どういう生まれの人間かでもありません。彼女の政治的主張が間違っているとか、政治家としての資質に問題があるというのであればその主張や見識を非難すればいいのであって、前歴がどうとか帰化がどうとか(前述のとおり、帰化というのは間違いですが、仮に事実だとしても)は関係ない。わたしも、蓮舫議員の主張には反対の部分もあるけれど、こういう批判の仕方は醜悪でしかありません。だいたいね、普通の日本人は、国籍を選ぶことなんてないのですが、彼女は中国(台湾)と日本の国籍のどちらかを選ぶ機会があって、日本を選んでいる。ひょっとすると、ただ単に日本人の両親の元に生まれただけの日本人より、日本への帰属意識は強いかも知れませんよ。いずれにしても、「今は日本人である」ということで充分なのであって、いったい何が問題なのでしょう。「もともと日本人じゃない」なんてことを問題にするなら、平沼のご先祖様だって、100代も遡れば渡来人でしょう。
2010.01.18
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100105-00000012-nnp-l46「従わない職員 辞めろ」 阿久根市長が年頭の訓示障害者への差別的なブログ記載などで昨年物議を醸した鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は4日、仕事始め式で「今年は私のやり方を加速させる。命令に従わない職員は辞めてもらう」と述べ、対立する市職員労働組合をけん制した。1日付の自身のブログにも「市政に革命をおこします。これまでのものは児戯(じぎ)。血も涙も伴います」と記載。今年も市政運営上の問題は続きそうだ。竹原市長は昨年12月、市賞罰審査委員会のメンバー4人を市長派の市議などで固め、職員に重い処分を科す態勢を整えたばかり。関係者によると、市長は仕事始め式で、1日付の職員の定期昇給を今回凍結したことについても「不当として訴訟を起こすような職員はいらない」と発言。民主党がインターネットの選挙利用を解禁する方針との報道に触れて「国が私をまねする。私のやり方が全国に広がれば、自治体は助かる」と述べたという。竹原市長は、昨年末の仕事納め式に続いて仕事始め式もテレビ局には取材を許可し、新聞社の取材は拒否した。-------------------記事にある定期昇給というのは、別の記事によると、12月24日に市長自身が決裁して、各課に昇級の辞令が配布されていたのに、28日になって突然、昇級凍結を打ち出したのだそうです。朝令暮改とはまさにこのことです。そもそも、市役所職員という自分の部下を、対外的に非難罵倒して、それを売り物にするという行為は、当事者意識が欠如しています。大阪府の橋下知事なども同様の傾向がありますし、小泉政権以降の自民党歴代政権も同様ですが、まるで外部者のように職員を非難攻撃して、職員がやる気になるわけがない。それにしても、「仕事始め式もテレビ局には取材を許可し、新聞社の取材は拒否した。」というその理由は、別の記事によると、「新聞は悪意を持って書くから」だそうです。むかし、これとまったく同じことをやった政治家がいましたね。佐藤栄作元首相。退陣表明の際「新聞は嫌いだ」と言って新聞記者を会見場から追い出し、NHKのテレビカメラだけを前に会見を行った。しかし、権力に対して批判的であるのはマスコミの当然の責務と言っていい。それを、悪意をもって書くから嫌いだ、というのは、一個人の発言としてはあり得ますが、自治体の長の公的発言としては、どうか。言ってみれば、野球チームの監督が「あの投手は打てないから嫌いだ」と、相手チームの投手の登板を認めないようなものです。それでは、「民主主義」という試合が成立しません。政権の座にある人物に対して「悪意をもって書く」マスコミが一つもないような世の中を想像すると、それって独裁政治でしょう。竹原信一という人物は、独裁者になりたい、ということなのでしょう。
2010.01.05
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今まで、これができなかったということ自体が、時代錯誤的だったと思うのですが・・・・・・http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100103-OYT1T00979.htmネット選挙運動解禁、参院選から…民主方針民主党は公職選挙法を改正し、インターネット利用や戸別訪問を解禁して選挙運動を大幅に自由化する方針を固めた。(中略)民主党では小沢幹事長らが選挙運動の自由化を主張している。政権公約(マニフェスト)選挙の定着などで選挙が政党中心に行われ、自由化が買収などにつながりにくくなったと判断している。昨年の衆院選で主要政党が選挙中にHPを更新するなど、ネット利用禁止がなし崩しになってきており、実態に即した改正を行うべきだという声も強まっている。ネット利用は、選挙中のHP更新だけでなく、電子メール使用も可能にする全面的な解禁とする方針だ。ただ、〈1〉投票日のHP更新は認めない〈2〉メールの送信対象は登録者に限定する〈3〉改ざんの恐れがあるため、選挙公報はネットに掲載しない――などの制限を加える案が出ている。自民党は、他人が候補者の名前をかたる「なりすまし」が容易なメールの解禁には否定的だ。民主党もなりすましや中傷の対策などをさらに検討する考えだ。民主党は5月末までに改正案が成立すれば、参院選でネット利用を解禁できるとみている。「インターネット選挙運動解禁研究会」(田嶋要会長)で検討し、議員提案で国会に提出する構えだ。一方、戸別訪問は1925年の普通選挙法制定以来、戦後の一時期を除いて禁止されており、解禁は選挙運動の抜本的な変化につながる。民主党は与野党協議に時間がかかると見ており、ネット利用解禁を先行させる考えだ。◆解禁されれば、こんな事も◆▽選挙期間中、党のホームページに候補者の演説内容の動画を掲載する▽候補者が選挙中の動きを随時、ブログに掲載する▽民間団体が、選挙中の候補者のホームページやブログを一覧できる候補者紹介サイトを開設する---------------------記事の最後に「解禁されればこんな事も」と書いてあるのが、むしろ「今まで、なんでこんな事も認められてこなかったのか」と呆れてしまう内容です。記事にもありますが、去年の総選挙の際、自民公明も民主も、多分他の政党もみんな公選法の規定を無視して、公示後もホームページ更新を続け、新しい動画などもアップし続けているので、もはや実態としては、ネットでの選挙運動禁止は有名無実化しています。だから、法改正と言っても現状追認に過ぎないという側面もあります。記事にあるように、メール送付を認める対象が登録者に限定ということは、読みたくもないのに候補者からの宣伝メールが次々と送信されてくる事態も回避できるのでしょう。ある意味で笑えるのですが、別の記事によると、自民党にはベテラン議員を中心に「ネットを利用する若者には民主党支持者が多い。民主党が改正に熱心なのは、党利党略ではないか」と警戒する声も強い。のだそうです。これだけインターネットが普及しているのに、そんな理由でネットでの選挙運動を禁止し続けるとしたら、むしろその方が党利党略というものです。それに、自民党がもっとも派手に動画の配信をやったんじゃないかな。少なくとも、もっとも話題になったのが自民党による民主党中傷動画だったことは間違いありません。ただし、結果としては、自民党自身の評判と支持を落とすだけの役にしか立たなかったでしょうが。ところで、ネットを利用する若者には民主党支持者が多いという発言は、ネットウヨクの存在を完全否定していますね。あんなものは、声がでかいだけで、実態としては取るに足らない小勢力に過ぎないと看破されているのか、それとも、存在自体を知らないのか、さてどっちでしょうかね。
2010.01.04
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091231-00000039-jij-pol外交文書は原則公開に=第三者審査を検討-岡田外相岡田克也外相は最長30年の保存期間が満了した外交文書の公開を進めるため、外務省事務当局に開示・非開示を判断する裁量が認められている現状を見直し、「原則公開」を厳守することで本格的な検討に入った。安全保障上の理由などで例外的に非開示とする範囲を最小限にするため、第三者機関による客観的な審査の導入など具体的な改善策を検討する。米国では25年が経過した文書は原則として公開されており、外相はこれに準じた厳格な運用を日本にも取り入れたい意向。外相の要請で日米密約問題を検証している有識者委員会(座長・北岡伸一東大教授)は1月中にまとめる報告書で、文書公開改革のたたき台となる提言を行う見通しだ。条約締結交渉などを記録した外交文書の保存期間は30年で、これを過ぎたものは、歴史的文書として外交史料館に移管されることになっている。しかし、現行の外務省規則では、事務当局の判断で文書の省内保存を延長することが可能。核兵器持ち込みをめぐる日米密約の関連文書の一部が、保存期間を大幅に超え、米側で密約を示す文書が開示された後も、省内で保存され続けていることが調査で確認された。(以下略)-----------------かつて、田中眞紀子が外務大臣在任当時、「外務省は伏魔殿」と発言したことがありました。田中眞紀子はいろいろと問題のある政治家ではあると思いますが、少なくともこの発言は正しい、核密約を巡る一連の報道を見て、私はそう思います。日米間で極秘裏に結ばれた密約は、全部で4つあったようです。1960年(岸内閣)、核搭載艦艇の寄港・通過を黙認する密約と、朝鮮有事の際に米軍が日本国内の基地から自由に出撃できるとする密約1972年(佐藤内閣)、沖縄返還の際、撤去された核兵器を有事の際は再持ち込みすることを認める密約と、米軍用地の原状回復費用を日本が肩代わりする密約が、その4つです。このほか、核搭載艦艇の寄港・通過黙認の密約に関しては、その後何度か密約の再確認が行われていると報じられています。(1963年大平外相とライシャワー駐日大使、1972年大平外相とジョンソン米国務次官など)国家間の外交交渉には、内容を秘密にせざるを得ない場合がある、ということは理解できます。しかし、30年も経ってなお公開できないというのは、単なる秘密主義に過ぎません。現に、一方の当事者である米国では、既にこの密約は公開されているのです。しかも、最初の密約に関して言えば、米海軍の艦艇は冷戦終結後核を搭載しなくなったので、実質的には意味を失っています。それでもなお、密約の存在を否定して見せた外務省の態度は、漫画的とすら言えます。問題はそれだけではありません。少し前の報道ですがhttp://www.47news.jp/CN/200905/CN2009053101000320.html1960年の日米安全保障条約改定に際し、核兵器を積んだ米軍の艦船や航空機の日本立ち寄りを黙認することで合意した「核持ち込み」に関する密約は、外務事務次官ら外務省の中枢官僚が引き継いで管理し、官僚側の判断で橋本龍太郎氏、小渕恵三氏ら一部の首相、外相だけに伝えていた(中略)池田勇人内閣は核搭載艦船の寄港も「持ち込み」に当たり、条約で定めた「事前協議」の対象になると国会で答弁した。密約がほごになると懸念した当時のライシャワー駐日大使は63年4月、大平正芳外相(後に首相)と会談し「核を積んだ艦船と飛行機の立ち寄りは『持ち込み』でない」との解釈の確認を要求。大平氏は初めて密約の存在を知り、了承した。-----------------密約の存在は、外務官僚が管理して、「一部の首相、外相だけに伝えていた」というのです。言うまでもなく、外務省のトップは外務大臣であり、政府のトップは内閣総理大臣であるはずです。それも関わらず、この重大な内容の密約は首相や外相にすら秘密にされていた、というわけです。記事によれば、大平外相も1963年当時、ライシャワー駐日大使との会談で初めて密約の存在を知ったとのことです。池田首相も、おそらく知らなかったでしょう。知っていたら、核搭載艦船の寄港も持ち込みに当たる、と国会で答弁しなかったでしょうから。社会党出身の村山富市首相にも、伝えられなかったようです。田中眞紀子外相にも、おそらく伝えられなかったのではないでしょうか。首相や外相が内容を判断した上で「これは公開できない」と決断するならまだしも、一部の外務官僚が首相や外相にすら隠してきたというのだから、恣意的な判断と言うしかないでしょう。外務官僚というのは外相や首相より偉いのか。もちろん、密約を結んだ当事者である岸信介と佐藤栄作の責任も重いものがあります。彼らは、表向きは「非核三原則」(岸の時代には「三原則」という名称はまだなかったけれど、核を「持ち込ませない」ことは国会の答弁で明言している)の旗を振りつつ、裏ではそれと正反対の密約を米国と結んでいたのですから。話を最初に戻すと、冒頭の記事にもあるように、外交交渉上、内容を秘密にせざるを得ない場合があるとしても、それは永遠無制限であってよいはずはありません。記事にあるように、米国は25年ですべての機密を公開しており、だから問題の密約も米国では既に公開されているわけです。日本でも、30年経てばすべての秘密は公開される、筈なのに、外務官僚の胸先三寸で、恣意的にいくらでも秘密にし続けることができる。国家の機密というオブラートに包まれている中身は、実は単に外務省の「省益」だったり、時の与党にとって有利不利という都合だったりするだけではないのか、という疑念を抱かざるを得ません。30年も経っても公開が憚られるような、歴史の審判に耐えられないような秘密交渉などするな、ということに尽きます。何はともあれ、あと30分で今年も終わります。このブログに1年間お付き合いいただいた方、ありがとうございました。来年が、みなさまにとって、そして日本にとっても世界にとっても、よい年でありますように、願っています。
2009.12.31
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各種世論調査によると、鳩山内閣の支持率が急落しているようです。急落していると言っても、概ね5割は越えているので、そんなに悪い数字でもないと私は思うのですが。問題はこれからです。私などは、もともと民主党政権に過大な期待を抱いていたわけではなく、自民党より多少はマシという消極的理由で民主党に投票した(民主党に入れたのは小選挙区だけですが)人間なので、鳩山内閣はむしろ事前の予想よりはよくやっていると思っているのですが。ただ、そんな私の目から見ても、閣内不一致で政権運営が迷走しているように見えることは問題だなと思います。現実には、自公政権だって閣内不一致による迷走はいくらでもあったはずです。でも、そんな軋轢、閣内不一致を極力表に出さないという知恵は、自民党にあった。そこは民主党も学んで欲しいなと思います。ところで、その自民党ですが、鳩山内閣の支持率低下を追い風と勘違いしたのか、谷垣総裁が「衆議院解散要求」を掲げました。かなり痛々しい勘違いと思います。普通に考えて、8月に総選挙をやって3ヶ月しか経っていないのにまた総選挙なんてことはあり得ません。というか、もしも鳩山内閣が「分かりました、じゃあ解散しましょう」などと言ったら、民主党議員も狼狽するでしょうが、自民党の議員だって狼狽するでしょう。落選者だって、こんなに早く「また選挙」となったら、準備だって整わないだろうし。それでも、「もし」今解散総選挙をやったらどうなるでしょうか。300議席ということはないでしょうが、民主党の勝利は確実です。各世論調査では内閣支持率の他に政党支持率も調査しています。民主党の支持率は朝日新聞の調査で42%、産経とFNNの合同調査で37%、毎日新聞の調査では35%に対して、自民党の支持率は朝日18%、産経・FNN19%、毎日16%。ほぼダブルスコアの差が付いています。民主党の政党支持率がそんなに高いわけではありませんが、自民党の支持率はお話にならないくらい低い、ということは言えます。何しろ、小沢疑惑には二階堂、鳩山首相の献金疑惑には鳩山邦夫と、民主党に起こる不祥事はみんなブーメランのように自民党に返ってくるんですから、自民党の支持率が上がるわけがない。つまり、鳩山政権のピンチは自民党のチャンスではない、ということです。そこのところを肌で感じているからでしょうか、自民党から離党者が続出しています。http://www.asahi.com/politics/update/1225/TKY200912250472.html離党また離党…自民に危機感 参院選の勝算も立たず自民党の現職の参院議員3人が年末に相次いで離党の意向を表明し、1993年の野党転落時の再現を恐れる声が広がっている。党支持率が低迷し、来夏の参院選の勝算が立たず、党再建の道筋が見えないことが、議員の不安をかき立てている。 (以下略)--------------この状況で「解散要求」とは、自民党の幹部には現実が見えていないのか、それともそういう要求を掲げて攻勢をかけないと、党としての求心力が保てないのか。いずれにしても、現状のままでは、自民党は「終わった政党」です。
2009.12.26
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天皇が中国の副主席と会見した際、12月14日の会見について、要請を受けたのが1ヶ月前を切っていた、というのが騒ぎになっているようです。正直言って、私はあまり興味がなかったので、このブログでもその問題を取り上げたことはなかったのですが、ネットウヨクばかりでなく一般紙までこの問題を盛んに取り上げているようなので、今更ですが事情を調べてみました。なんというか、くだらないというのが私の印象です。小沢が言うように、「30日ルール」なるものは法律でも何でもない。天皇が2004年に手術を受けて以降、宮内庁が定めたルールに過ぎません。そりゃ、前日決まった、というならさすがにどうかと思いますが、中国側から会見の要望が伝えられたのは11月26日のことだと報じられています。とすると、会見の18日前のことです。それから日程調整を行うことが天皇の健康管理上重大な問題である、という理由を想像することが出来ません。それがそんなに重大問題だというなら、11月12日、即位20周年記念式典で午後2時半から7時までという超長丁場、屋外でずっと天皇と皇后を立たせっ放しにしていたことは、健康管理上どうなんでしょう。1ヶ月前以前に日程を決めておけば、4時間半屋外で天皇を立たせっ放しにしておいても健康管理上問題がなく、1ヶ月前以降に日程を決めると、屋内で25分間、着席しての会談でも健康管理上問題である、と、そういうことなのでしょうか。だとすると、「杓子定規」「硬直的対応」という以外の言葉が、私には見つかりません。ついでに、今回の件について、天皇の政治利用だという批判があるようです。そりゃもちろん、政治利用ですよ。それは間違いないと私も思います。ただし、天皇と外国首脳との会見は、全て同様です。先日はオバマと会見しました。ボリビア大統領エボ・モラレスも2年前の公式訪問時に天皇と会見しました。ベネズエラのウーゴ・チャベス大統領も1999年に非公式に来日した際天皇と会見しているようです。他にも多くの外国首脳と会見しているはずですが、そのすべてが天皇の政治利用です。中国の副首相との会見だけを切り離して政治利用だ何だというのは、馬鹿馬鹿しいとしか言いようがありません。
2009.12.15
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http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY200911200244.html自民、田母神氏に参院選出馬を打診 本人は拒否自民党が田母神俊雄・元航空幕僚長(61)に対し、来年夏の参院選比例区からの立候補を打診していたことがわかった。田母神氏に断られたため、航空自衛隊OBで松下政経塾生の新顔、宇都(うと)隆史氏(35)の擁立に切り替えたという。田母神氏は昨年10月、「我が国が侵略国家だったというのはぬれぎぬ」と主張する懸賞論文を投稿していた責任を問われ、更迭された。イラクでの航空自衛隊の活動は違憲とした名古屋高裁の判決に「そんなの関係ねえ」と発言するなど歯にきぬ着せぬ発言などで知られ、現在、各地の講演では持論の核武装論を展開している。野党に転落した自民党は参院選の目玉候補探しに躍起になっており、自衛隊関係者からの候補者を探していた党幹部らが出馬を打診した。田母神氏は拒否したが、宇都氏を支援する考えを自民党側に伝えているという。------------------------やっぱり、自民党は程度の低い極右政党になり果ててしまった、ということなのでしょう。田母神が更迭されたのは、自民党政権の時代のことです。自らが更迭した航空自衛隊のトップを、自ら参議院選に擁立する、これほど矛盾に満ちた行動はありません。その本音は、更迭は本意ではなく、本心では田母神の主張に賛同していた、ということでしょう。もちろん、自民党の全部がそうだとは言いません。例えば、あの騒動が起こったとき、元防衛相石破茂(当時は農水相)がわざわざブログで田母神の主張に全面反論して見せたのは、単なるポーズだけではないでしょう。しかし、自民党の主流としては、田母神を擁立することに何の抵抗もない、極右体質に染まってしまったわけです。もっとも、当の田母神自身は出馬を拒否したんですね。そりゃまあ、自分を更迭した党から出馬というのは、更迭した側の内心がどうであれ、心理的抵抗はあるかも知れませんね。それに、田母神は今や月に24回も講演をこなすという人気評論家ですから、国会議員になるより今のままの方がおそらく収入も良いのでしょう。本人は、「日本には反日的な言論の自由はあるが、親日的な言論の自由はない」などとうそぶいているそうですが、それが大嘘もいいところであることは、更迭後の自身の華麗なる講演生活が証明しています。それにしても、公開された論文を読む限り、そこいらにごまんといるネットウヨクの戯言と同レベルの作文に過ぎません。あの程度の論文で人気者になれるとは、保守言論界というのはオイシイ世界だなあと思ってしまいます。ところで、軍事評論家神浦元彰氏のサイトによると、懸賞論文で騒ぎになったとき、田母神は防衛省幹部の対策会議で「おれのバックには森元首相がいる」と凄んで、更迭された。森元首相は石川県が選挙区で、田母神氏は小松基地(石川県)の司令を務めたことがあった。のだそうで。問題の懸賞論文を募集したアパグループの元谷外志雄社長と田母神が親しくなったのも、小松基地時代(元谷は、「小松基地友の会」の会長だそうで)と言われます。何とも・・・・・・・・。しかし、2004年の参議院選で自民党が擁立した自衛隊OB候補が全滅した、というのは知りませんでした。その理由が、神浦氏の見方のとおり、自衛隊イラク派遣が自衛隊内部で不評だったから、というのが事実とすれば、ある意味では意外ですが、やっぱり自衛隊員も人の子(家族となれば尚更)、バランス感覚というものがあるんだなと思います。
2009.11.22
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http://www.asahi.com/politics/update/1120/TKY200911200338.html金庫カラにし自民下野 機密費、突出の2.5億円支出平野博文官房長官は20日の記者会見で、04~09年度の内閣官房報償費(官房機密費)の国庫からの支出記録を公表した。政権交代が決まった衆院選2日後の9月1日、当時の河村建夫官房長官が2億5千万円を内閣府に請求し、引き出していた。約半月後に平野氏が河村氏から引き継ぎを受けたときに、この引き出し分はすべて使われており、官邸内の残高はゼロになっていたという。平野氏が公表したのは、機密費を管理する内閣府に歴代の官房長官が支出を請求した日付と金額の一覧。受け取った機密費をいつ何の目的で使ったかについては明らかにしなかった。記録によると、自公政権時代には、年度末の調整を除いてほぼ毎月1億円、年間12億円前後が国庫から引き出されていた。ところが今年度は、河村氏が9月1日付で通常の2.5倍にあたる2億5千万円を内閣府に請求していた。8月までは例年同様毎月1億円が引き出されていた。平野氏は、河村氏から引き継ぎを受けた9月17日の時点で「事実上、官邸の金庫の中では(残高が)なかった」と説明した。09年度予算で官房機密費は14億6165万円を計上。うち8億5千万円を麻生政権が使った計算だ。政権交代後、平野氏は9月24日と10月14日にそれぞれ6千万円を内閣府に請求していた。政権交代前に駆け込みで突出した金額が引き出された理由について、平野氏は「前政権の時の支出だ。私が根掘り葉掘り、これはおかしいということは、前政権のことだから、差し控えたい」と述べた。河村前長官は20日、記者団に「使途についてはこれまでも非開示だ。説明する立場にない。引き継ぎはきちんとやらせて頂いた」と語った。 ------------------------9月1日と言えば、総選挙で自民党が大敗した翌々日であるわけで、これから下野する政党が、いったい何に機密費を使うのか。民主党へのスムーズな政権移譲を妨害するための裏工作費でしょうか。と、言いたいところですが、どうやら機密費の使い道というのはそんな「高尚な」目的ではないようです。2001年の記事なので、ちょっと古いですが、こんな記事があります。「一番多いのは国会対策費。政局が混迷した時なんかに、野党の国会対策委員会幹部に『お手柔らかに』という意味で数百万円を渡す。また、与野党を問わず、議員が外遊する時には数十万円から100万円までの餞別。あれも国会対策費のようなものだろう。他には政治評論家やマスコミ関係者への情報収集料名目のカネ。もちろん首相や官房長官、大蔵や警察から派遣されてきた秘書官などの飲み食い代もそこから出される」「当時の首相が機密費で選挙区のウドンを1tコンテナ分買い込み各地の大使館にお土産として配った」「ある皇族が結婚前に“身辺整理”として1億円の機密費が手切れ金として使われたといわれています。また、海外の皇族や首脳が日本に滞在した時に仕込んだ隠し子の養育費を20歳になるまで機密費で面倒をみる、という話も聞いたことがあります」まさに、何でもありと言うか、公金の私物化を「機密」というオブラートでくるんで誤魔化していた、という以外のなにものでもないようです。(もちろん、上記の証言は、あくまでも「噂」であって証明された事実ではないのですが、機密費の使途が非公開である限り、この種の噂を否定することはできないでしょう)まして、選挙で敗北してから政権明け渡しまでの半月あまりで例月の2.5倍の機密費を使い切って下野とは、あきれ果てた話です。今からちょうど30年前、中米のニカラグアでサンディニスタ民族解放戦線による革命が起こったとき、当時の独裁者ソモサ大統領が逃亡する際、国庫の中を空っぽにして莫大な公金を持ち逃げした事件を彷彿とさせる話です。自民党はソモサ独裁政権と同程度の体質の政党となり果てた、ということなのでしょう。平野官房長官にも、機密費の内訳は非公開なんて言わずに、何に使ったか調査して公表してもらいたい。
2009.11.21
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この問題については前にも書いたことがあるのですが・・・・・・http://www.asahi.com/politics/update/1105/TKY200911050395.html5日の衆院予算委では、自民党のタカ派の論客として知られる下村博文、稲田朋美両議員が質問に立ち、永住外国人への地方参政権付与や選択的夫婦別姓などに対する鳩山由紀夫首相の考えをただした。民主党内でも意見が割れるテーマだけに、首相は慎重な答弁に終始した。稲田氏は、首相が民主党幹事長だった今年4月、インターネットの動画サイトで「日本列島は日本人だけの所有物ではない」と発言し、永住外国人への地方参政権付与に意欲を示したことを取り上げ、「総理の外国人参政権付与、これは友愛政治の帰結か」と聞いた。首相は「外国人地方参政権の問題も前向きに考えていきたい」「もっと開かれた日本をつくっていかない限り、この国の大きないくつかのテーマの解決は極めて困難なのではないかとも考えている」と持論を述べた。ただ「強引に押し通すことを思っているわけではない」と、今後の議論を見守る考えを示した。さらに稲田氏は、選択的夫婦別姓について首相の考えをただした。首相は「(家族の)きずなが薄められてしまうのではないかとの指摘もある。国民的な議論を深めていくことが大事だと思っており、無理やりに押し通すことはいかがなものか」と慎重な姿勢を見せた。また、下村氏に国旗、国歌に対する考えを聞かれた首相は「いわゆる日の丸、君が代は国民にとって大変大事なものだと思っている」と答弁。ただ、学校における指導については「児童・生徒の内心に対してまで立ち入って強制する趣旨のものではない」と述べ、あくまでも教育上の課題として指導していくべきだという認識を示した。 ----------------あの稲田朋美大先生が予算委で質問とはねえ。それはともかく、首相の答弁外国人地方参政権について「強引に押し通すことを思っているわけではない」というのも一般論としては仕方がないとして、選択的別姓が「(家族の)きずなが薄められてしまうのではないかとの指摘もある。」というのはどんなものかとおもいます。稲田がいかにも喜びそうな答弁ですが、名字が違うというだけで薄められてしまうきずなって、どんなきずなだよと思いますね。だいたい、世の「反別姓派」の人たちが口を揃えて主張する「旧姓の通名使用」だと家族のきずなは薄まらないんでしょうか?だって、戸籍や住民票なんて、そんなに頻繁に取るものでもないでしょう。それに対して、日常生活で名字を名乗る機会は頻繁にあります。もし名乗る名字が違うというだけで家族のきずなが薄まるようなものなら、滅多に取らない戸籍に書いてあるだけの本名より、実際に日常的に使っている通名の方がよほど影響が大きいように思えるのですが。というか、別姓だと家族のきずなが薄まる、なんてのは、ためにするような話でしかないと私は思います。わが家の場合、選択的別姓が通っても別姓にする予定はないのですが(私は別姓で構わないと思っているのですが、相棒の都合というものがありまして)、私の周囲には現在でも通称は別姓にしている夫婦が何組もいますので、彼らのためにも、選択的夫婦別姓ができるだけ早く導入されることを期待しています。でも、せっかく法相が積極的なのに、首相が消極的では進まないかなあ。期待したのになあ・・・・・・。ところで、上記朝日新聞の記事にはありませんが、時事通信によると、予算委員会で福島瑞穂大臣と自民党の下村議員の間でこんなやりとりがあったようです。下村氏は福島担当相に「大臣室に国旗はあるか」と二の矢を放った。「日の丸」の強制に反対している社民党の党首だけに、部屋にはないと思ったようで、自民党議員から「あるわけがない」とのヤジも飛んだが、福島担当相はきっぱりと「ちゃんと国旗はあります」。今度は与党議員から大きな拍手が起き、調査不足を露呈した形の下村氏は「拍手するようなことでは全然ない」とぶ然とした表情。----------------「拍手するようなことでは全然ない」というなら、それ以前に、国会の予算委員会で質問するようなことでは全然ないと私は思うのですが。自民党がいよいよ、極右政党への道を転落していく、その象徴のような下らない質問です。しかも、それが空振り。かなり笑えます(失笑という意味で)。
2009.11.05
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私は前原誠二という政治家は、民主党の中でもあまり好きではない、というかかなり嫌いな方ですが(もっとも嫌いな民主党議員は松原仁と長島昭久かな)、国交相に就任して以降の発言の数々は、かなり賛同できるものがあります。八ツ場ダム中止問題もそうですし、羽田空港のハブ化問題もそうです。純然たる利用者の立場で考えると、羽田空港と成田空港のどちらがより便利か、なんて、考えるまでもありません。圧倒的に羽田空港の方が便利なのです。東京都心からの距離が圧倒的に近いですから。成田空港へは、京成のスカイライナーやJRの成田エクスプレスでも東京から50分以上もかかります。もちろん、かつての羽田空港は手狭でしたから、国際線も国内線も全部、というのは無理がありました。でも、今はかなり拡張された上に、4本目の滑走路も建設中です。ただし、成田空港も開港から31年も経過して、今更引き返せないくらい多大な建設費が投入されてしまったことも事実です。B滑走路は2500mに延伸されたばかりだし、最高速度160km/hの高速新線も建設中です。(完成するとスカイライナーの所要時間は最短36分くらいになるとか)膨大な人数の従業員の雇用という問題もあります。その問題があるから、誰もが羽田の方が便利と思いつつ、なかなかそうは言えなかったのでしょう。しかし前原は、いろいろと複雑な問題は切り捨てて、いきなり核心を突いてしまった。その率直さは、なかなか素晴らしいと思います。ただ、これからどこまで、複雑な周辺状況を解決し、実現していくのか、その実行力が問われます。
2009.10.22
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http://www.asahi.com/politics/update/1013/TKY200910130340.html鳩山内閣の支持率65% 朝日新聞10月世論調査朝日新聞社が11、12の両日実施した全国世論調査(電話)によると、鳩山内閣の支持率は65%で、発足直後の前回調査(9月16、17日)の71%からやや下がったものの、高い水準を保っている。不支持率は16%(前回14%)だった。この1カ月近くの内閣の仕事ぶりの評価を聞くと、「大いに評価する」12%、「ある程度評価する」63%で合わせて75%が肯定的にみている。「あまり評価しない」は18%、「まったく評価しない」は4%だった。民主支持層は91%が肯定的な評価をし、自民支持層でも50%は肯定的。矢継ぎ早に打ち出した「政策転換」は一定の評価を受け、順調なすべり出しといえそうだ。個別の政策では、2.5兆円を超す事業の執行を停止する補正予算見直しは「大いに評価する」23%、「ある程度評価する」50%、「あまり評価しない」22%、「まったく評価しない」4%と、「評価する」が大きく上回った。地球温暖化防止のために2020年までに温室効果ガスの排出量を25%削減するという鳩山首相の国際公約を「支持する」は72%、「支持しない」21%だった。ただ、「そのために家計の負担が増えたり、企業の活動に影響が出たりしてもかまわない」という人は40%で、「そうは思わない」が51%だった。群馬県の八ツ場ダムの建設中止は「賛成」が44%と「反対」の31%を上回っている。千葉法相が表明した、夫婦が希望すれば別々の姓を名乗る選択的夫婦別姓を認めることについては、「賛成」48%、「反対」41%だった。 (以下略)------------------------内容については引用のとおりですが、せっかくなので私の鳩山内閣への評価を、アンケートの質問に則って書いてみようかと思います。◆鳩山内閣を支持しますか。支持しませんか。 →支持する◇それはどうしてですか。 →政策の面◆どの政党を支持していますか。 →うーーーーん、支持政党なし、かな。または社民党または共産党。◆鳩山内閣のこれまでの仕事ぶりをみて、どの程度評価しますか。 →ある程度評価する 63 ◆民主党中心の政権に代わったことで、政治家の、官僚に対する主導権は、強まると思いますか。そうは思いませんか。 →強まる◆鳩山内閣は、前の麻生内閣が景気対策のためにつくった約14兆円の補正予算を見直し、2兆5千億円を超す事業を実施しないことにしました。このことをどの程度評価しますか。 →ある程度評価する◆鳩山首相は、地球温暖化を防止するため、二酸化炭素などの排出量を日本は2020年までに25%削減することを、国際的に約束しました。首相のこの公約を支持しますか。支持しませんか。 →支持する◆二酸化炭素などの排出量を25%削減するために、家計の負担が増えたり、企業の活動に影響が出たりしても、かまわないと思いますか。そうは思いませんか。 →かまわない。(というか、やむを得ないという方が正確ですが)◆前原国土交通大臣は、群馬県の八ツ場(やんば)ダムの建設計画を中止することを表明しました。八ツ場ダムの建設中止に賛成ですか。反対ですか →賛成◆夫婦が希望すれば、結婚前のそれぞれの名字を名乗れるようにすることを、選択的夫婦別姓といいます。千葉法務大臣は、選択的夫婦別姓を認める法律改正を進める考えを表明しました。夫婦別姓を認めることに賛成ですか。反対ですか。 →賛成◆鳩山首相の政治資金の報告書に、架空の個人献金が記載されていた問題で、首相は「捜査に影響のある発言は避ける」として詳しい説明をしていません。首相の対応に納得できますか。納得できませんか。 →納得できない◆自民党の新しい総裁に、谷垣禎一さんが選ばれました。谷垣さんが総裁になったことはよかったと思いますか。よくなかったと思いますか。 →無回答(どちらでもない)◆谷垣総裁のもとで、自民党は変わると思いますか。変わらないと思いますか。 →変わらない◆自民党に、民主党に対抗する政党として立ち直ってほしいと思いますか。そうは思いませんか。 →無回答◆2016年夏のオリンピック開催地に東京が立候補していましたが、落選しました。残念だと思いますか。そうは思いませんか。 →そうは思わない◆東京が2020年のオリンピックの開催地に再び立候補することに賛成ですか。反対ですか。 →反対----------------------しかし、この世論調査を見ると、オリンピック招致には、やはり多くの人が懐疑的だったようですね。
2009.10.13
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http://www.asahi.com/national/update/1004/TKY200910040124.html中川昭一・元財務相、東京・世田谷の自宅で死亡4日午前8時18分ごろ、中川昭一・元財務兼金融相が東京都世田谷区下馬5丁目の自宅で死亡しているのを妻が発見し、119番通報した。警視庁によると、中川氏は2階の寝室のベッドにうつぶせで倒れていた。目立った外傷はないという。世田谷署が死因などを調べている。同庁によると、妻が3日午後9時すぎに帰宅した際、中川氏は寝室のベッドで眠っており、寝息を確認した。妻は、中川氏が死亡しているのを見つけた8時18分まで寝室に出入りしていなかった。遺書は現時点で確認されていないという。 -------------------------------日記を1本アップしたばかりですが、この記事を知って、かなりびっくりしました。最近私は思うのですが、「風邪は万病の元」と言いますが、酒もまた万病の元です。もちろん飲み方次第では百薬の長にもなりますが、毒と薬は紙一重、中川昭一の場合は、明らかに酒を万病の元にしたと思います。報道されている状況から考えて、酒が死因(仮に直接の原因でなくとも遠因)であることはほぼ間違いないように思います。何はともあれ、ご冥福をお祈りします。
2009.10.04
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091001-00000171-jij-pol女性の「再婚禁止」短縮を検討=相続差別撤廃も-民法改正で法相千葉景子法相は1日、閣議後の記者会見で、女性の再婚禁止期間短縮や非嫡出子の相続差別撤廃などを内容とする民法改正を目指す考えを表明した。法相は選択的夫婦別姓の導入のための同法改正案を来年の通常国会に提出する意向を表明しており、同時改正も視野に検討を進める方針だ。法制審議会(法相の諮問機関)が1996年に答申した民法改正案では、離婚後の女性の再婚禁止期間を現行の6カ月から100日に短縮することや、非嫡出子の相続分を嫡出子と同等とすることを定めている。法相は「国際的な指摘や子供の権利を踏まえて必要なことだ」と述べ、同答申案に沿って改正実現を目指す意向を示した。夫婦別姓導入を含む一連の民法改正をめぐっては、これまで与党だった自民党内で家族の一体感を損なうなどとして反対論が強く、実現してこなかった経緯がある。これに対し、民主党は衆院選前に発表した2009年版政策集で、これらの法整備を進める方針を明記していた。----------------------民主党には右翼系の議員も少なくないので、「自民党よりはマシ」という以上の大きな期待を抱いてはいなかったのですが、よい方向で期待を裏切る政策を次々と打ち出していますね。千葉法務大臣、頑張って欲しいです。現在の民法には、女性だけ離婚後に半年間の再婚禁止期間を設けています。これほど無意味な規定はないと私は思います。再婚禁止期間の意味は、再婚禁止期間前に妊娠すれば前夫の子、その後妊娠すれば現夫の子と区別しやすくするため、ということになってます。でも、現実を考えてみれば、離婚して6ヶ月後にすぐ再婚した女性が、離婚直前に妊娠した場合、それが前夫の子どもである可能性なんて、かなり低いに決まっているのです(可能性ゼロとは言いませんが)。前夫の子どもではないものを、法の規定で前夫の子どもと規定してしまうことで、いったい誰の得になるのでしょう。夫(前夫も現夫も)も妻も、子どもも誰も良い思いはしません。唯一、前夫に莫大な資産でもあれば、生まれてくる子どもはラッキーかも知れませんけれど。いずれにしても、今はDNA鑑定でその子が現夫の子か前夫の子か、判定することは容易です。再婚禁止期間などを設ける必然性などありません。それでも再婚禁止期間を短縮すべきではないというなら、男にも再婚禁止期間を設けるべきでしょう。今日離婚して、明日別の人と再婚することが「倫理にもとる」「家族の絆を弱める」「家族制度を破壊する」のだとすれば、それは男だって同じです。
2009.10.01
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http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000580909240001国交相、八ツ場視察 長年の思い交錯午前11時45分 川原湯温泉街の旅館「川原湯館」跡地で、経営していた竹田博栄さん(79)がテレビの取材を受ける。「やっぱり中止は白紙撤回して……」と話す傍らで、名古屋市中区から八ツ場に来たという運送業の男性(65)が「(群馬は戦後)首相を4人も出した自民党の本拠地みたいなところ。利権が絡んだ政治的なダムは中止した方がいい」と記者に持論を話し続ける。正午過ぎ 川原湯地区で牛乳店を営む豊田武夫さん(58)は、住民説明会に飛び入り参加するかどうか悩んでいた。「町から何も知らせがないから、場所も時間もわからない。ボイコットすると言っているのはダム推進派の人たちだけ。前原さんに地元が中止反対ばかりじゃないことを伝えたいんだが」午後0時半 前原国交相と住民との意見交換会の会場、長野原町山村開発センター。2階の窓ガラスには「生活再建 早期実現」「八ツ場ダム 早期完成」と建設中止を訴える張り紙が張られていた。「ダムのせいで、町は移住する道を選んだ人らと、そうでない人らに分断された。都合が悪くなったら中止だなんて、ここまで工事を進めておいて納得できない」。張り紙づくりに携わった町の職員は複雑な思いを記者に打ち明けた。午後1時15分 長野原町の80代男性が「会見に参加させろ」と山村センターに現れて、警備の警察官と押し問答に。今回の視察で会場入りが許可されているのは、地元の住民代表者か報道関係者のみ。「前原さんの考えを直接聞きたい」「何で住民なのに参加しちゃいけないんだよ」。20分ほど押し問答を続けた男性は、あきらめて会場を後にした。男性は、計画が浮上した当時から建設反対運動に参加してきたという。「ダム中止には賛成だ。でも整備中の国道や鉄道、住民の生活補償はちゃんとしてほしい。反対運動に参加した友達はほとんど亡くなった。つらい思いだけが残ったんだ」とこぼした。(以下略)-----------------------新聞報道を鵜呑みにしてしまうと、地元はまるっきり建設中止反対で一致団結しているかのように勘違いしてしまいそうになるけれど、実際には、行政関係者や地元有力者が中止反対の声だけが「地元の声」にされているだけで、住民一般はかなり意見が割れていることが分かります。記事中にある町職員の「ダムのせいで、町は移住する道を選んだ人らと、そうでない人らに分断された。都合が悪くなったら中止だなんて、ここまで工事を進めておいて納得できない」という言葉は、中止反対派と言えども、単純にダム賛成ではなく、苦渋の選択としてダムを受け入れざるを得なかったという複雑な思いがあることが伺われます。上記記事中に名前の出ている、元旅館経営者の方は、別の新聞によると、かつては建設反対派の中心メンバーだったこともあるそうです。多くの反対派が、工事の進行を止められない現実を前に、否応なく移転を迫られ、反対運動を諦めてしまった。30年前なら、建設中止の決断は地元から大歓迎を受けたのでしょうが、その意味では、ダム建設中止の決断が遅きに失した、ということはできます。ただし、経済的な意味では、建設中止が遅きに失した、ということはありません。マスコミは工事はすでに7割終わっているという国交省の言い分をそのまま報じていますが、これがウソであることはすでに各方面から指摘されています。事実は、予定している予算(4600億円)の7割を使った、ということに過ぎません。現実には、ダム本体は着工すらされていませんから、完成割合は0割です。関連する工事、つまり水没する道路や鉄道の付け替え工事、水没地域住民の移転先の造成なども、とても7割が完成しているような状況ではありません。しかも、鉄道や道路の付け替えは、一部用地の買収が終わっていないので、そのままでは完成がいつになるかも分かりません。つまり、このままダム建設を進めれば、予定した予算を大幅に超過するのは確実なのです。もともと4600億円という予算規模自体が、すでに当初計画から大幅に超過しているのです。最初の計画では総工費2100億円という予定だったそうですから。では、このまま工事を継続すると、いったい総工費はどれだけかかるのか。一説には総工費8800億円まで膨れ上がるという推計もあるようです。それが事実なら、今まで使った工事費は、総工費の4割以下ということになります。今からでも中止すれば、かなり予算の節約になるようです。そのことから考えて、私は工事中止に賛成です。前原国交相は嫌いな政治家ですが、この件に関しては全面的に支持します。頑張って筋を通して欲しい。
2009.09.29
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090927-00000001-yom-pol夫婦別姓導入へ…政府、来年にも民法改正案政府は、夫婦が別々の姓を名乗ることを認める選択的夫婦別姓を導入する方針を固めた。早ければ来年の通常国会に、夫婦同姓を定めている民法の改正案を提出する方向で調整を進める。現行の夫婦同姓は1947年に民法に明記され、約60年ぶりの大幅改正となる。夫婦別姓の導入は、政権交代により、衆院選の政策集に「選択的夫婦別姓の早期実現」を明記した民主党を中心とした政権が誕生したことによるものだ。民主党は、1998年に民法改正案を共産、社民両党などと共同で国会に提出したが、自民党が「家族の一体感を損ない、家族崩壊につながる恐れがある」などと強く反対して廃案となった。その後も、毎年のように共同提出してきたが廃案となってきた。一方、法務省も、96年の法制審議会(法相の諮問機関)で選択的夫婦別姓の導入が答申されたことを受け、夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案をまとめた経緯がある。強い反発を示してきた自民党が野党に転じ、与党と法務省の考えが一致し、政府提案による法改正が可能となった格好だ。民主党などの民法改正案は、〈1〉結婚時に夫婦が同姓か別姓かを選択できる〈2〉結婚できる年齢を男女とも18歳にそろえる――ことが柱で、おおむね法制審答申に沿った内容だ。しかし、別姓を選んだ夫婦の子の姓に関しては、法務省案が「複数の子の姓は統一する」としているのに対し、民主党などの案は子の出生ごとに決めるとしており、今後調整する。千葉法相は17日の就任会見で、夫婦別姓導入に前向きな考えを示した。 -------------------------選択的夫婦別姓というのは、あくまでも希望する夫婦が別姓にできるという制度であって、嫌なら別姓を選択する必要などないにも関わらず、ウヨクのみなさんは執拗に反対しているようです。自らのイデオロギーに基づいて他人の選択にまで介入し、制約したがるのがウヨクの特徴と言えるでしょう。とはいえ、選択的夫婦別姓には、自民党にも賛成派が少なくないので、出せばおそらく通るでしょう。世論も、自分自身が夫婦別姓を選択するかどうかはともかく、制度として夫婦別姓を認めない、という意見はかなり少ないと思われます。私の周囲でも、夫婦別姓制度を心待ちにしつつ、とりあえずは通称だけ別姓にしている夫婦は何人かいますので、彼ら彼女らにとっては、朗報です。もう10年近く前に、私は夫婦別姓問題についてこんな文章を書いたことがあります。基本的な意見は今も変わりません。ただ、この文章を書いた当時、私は独身で結婚の予定もまったくなかったのですが、そのあと結婚して、今では子どもがもうじき6歳になります。で、結局のところわが家は夫婦別姓にはしていません。別姓が認められるようになっても、おそらく別姓にはしないでしょう。相棒が別姓にしたいと言えば、私は一も二もなくOKですが。上記の文章でも書いたことですが、「名字が違うから家族の一体感が失われる」などという程度のヤワな「一体感」なら、名字が同じだって壊れるのは時間の問題でしょう。
2009.09.28
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今週の週刊新潮と文春が、一斉に鳩山首相と幸夫人の「略奪愛」を報じています。どんなことが報じられているのか、試しに文春の方を読んでみました。四捨五入して要約すると、鳩山がまだ政治家になるよりずっと前、1975年に米国のサンフランシスコに留学していたとき、世話になった日本料理店を手伝っていた人物の奥さんを寝取ってしまった、ということです。奥さんを奪われた元ダンナとしては絶対に許せないんだろうなと思います。個人の感情というレベルでは、それは十分に理解できます。ただ、「奪われた」と言っても文字どおり拉致したわけではないことは言うまでもありません。(当たり前です)双方の合意の上でのことです。とすれば、仕方のないことでもあります。恋は1人じゃできません(片思いならできるけど)。双方の合意があって初めて成り立つものです。どちらかが恋に醒めたり、新しい恋を見つけてしまうと、振った振られたという話になるわけですが、結婚したらそういう状況と無縁になるってわけではありません。で、振った方が悪い振られた方が被害者、というものでもありません。結婚を「ゴールイン」などと言いますが、実際はゴールインじゃないですから。現に、昨年の結婚件数は71万件に対して離婚は25万件、3組に1組以上が離婚している、という計算になります。私は、成人前の子どもがいる夫婦の離婚は、軽々しく決めるべきことではないと思っています。けれども、子どもがいない夫婦、子どもが成人して独立してしまった夫婦が離婚しようが再婚しようが、それは個人の自由としか言いようがありません。鳩山夫人は、前夫との間に子どもはいなかったようなので、そういう意味では「仕方のないこと」としか言いようがありません。妻を取られた男の怒りは、感情としては分かるんだけど、その恨み辛みを記事にして公衆の面前にぶちまけるのは、あまり好印象とは言えません。
2009.09.18
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過大な期待は禁物ですが、多少の期待を抱きつつ、今後の政策を見ていきたいと思います。http://www.asahi.com/politics/update/0916/TKY200909160190.html鳩山政権誕生 第93代首相 閣僚名簿を発表民主党の鳩山由紀夫代表(62)が、16日召集された第172特別国会の首相指名選挙で、第93代、60人目の首相に選ばれた。同日夜、鳩山新内閣が発足する。総選挙で野党が単独過半数を得て政権交代が実現するのは戦後初めて。鳩山氏は16日午前の党参院議員総会で「きょうが新たな歴史の転換点。政治と行政の仕組みを根本的に変えるスタートの日だ。後世の歴史家が『素晴らしい日だったね』という一日にするために積極的に働こう」とあいさつした。 (以下略)--------------------私は、この「第93代」という数え方にものすごく違和感があるのですが、今日の本論とは関係ないのでその件はおいといて、防衛大臣は結局北沢参議院議員に落ち着いたようです。うーーーん、ま、長島昭久よりはマシと思いますが、個人的には、亀井防衛大臣を見たかったです。そして、閣僚に加わってほしいと思っていた人物が加わっていません。小宮山洋子衆議院議員、岡崎トミ子参議院議員、馬淵澄夫衆議院議員、川内博史衆議院議員です。まあ仕方がないことですが。ともかく、今後の推移を見守りつつ、とりあえずのところは応援していこうと思います。
2009.09.16
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http://mainichi.jp/select/today/news/20090916k0000m010130000c.html新内閣:「亀井防衛相」幻に 対米関係に配慮か16日に発足する鳩山新内閣の閣僚人事で国民新党の亀井静香代表を防衛相に起用する案が14日に浮上し、一夜にして消えた。民主党の鳩山由紀夫代表側から非公式に打診を受けていたとみられるが、亀井氏は15日になって打診自体を否定。「亀井防衛相」案は一時、驚きと懸念を伴って永田町・霞が関を駆け巡った。(中略)鳩山氏サイドは14日の時点で防衛相に亀井氏を充てる方向で調整しており、周辺は「国民新党は社民党と違って保守だから受ける」と自信を示していた。社民党とはズレの大きい外交・安全保障政策を巡り、連立政権内の調整役を果たすことを期待したとみられる。しかし、防衛相は、在日米軍再編問題や海上自衛隊によるインド洋での給油活動など、日米同盟に絡む懸案を抱える重要ポスト。国民新党の下地幹郎政審会長は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画見直しを強く主張しているほか、亀井氏自身も自衛隊の海外派遣には慎重とみられ、亀井氏が防衛相に就任した場合の日米関係悪化を懸念する声も民主党内や外務、防衛省内から出ていた。そのため、亀井氏の防衛相起用については一転、「再検討が必要」(鳩山氏周辺)な状況になったという。党関係者は「米側から否定的な反応が示されたのではないか」とも指摘している。(以下略)------------------------国民新党は、党としては好きでも何でもありませんが、亀井静香はバリバリの保守でありながら尊敬する人物がチェ・ゲバラ、死刑廃止論者でもあり、経済的な側面では明らかに反グローバリズム、ある意味では矛盾する政治的傾向を持った人物で(もっとも、たいていの人が多かれ少なかれ政治的主張に矛盾はあるものですが)、こういう人が防衛大臣というのもかなり期待できると思ったのですが・・・・・・・・。それにしても、あくまでも推測に過ぎないので真偽のほどは定かではありませんが、記事にあるように「米側から否定的な反応が示された」ので亀井防衛大臣を引っ込めたというのがもし事実なら(誰を防衛大臣に当てるかで、真偽のほどはある程度想像が付きそうですが)、防衛大臣の人選すら米国の顔色をうかがうような状況では、いささかがっかりせざるを得ません。で、防衛大臣を誰にするつもりなのでしょうか。ここで長島昭久みたいな親米派が出てきてしまったら、民主党の対米姿勢は全然期待できないところですが、どうなるでしょう。
2009.09.15
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http://www.asahi.com/politics/update/0909/TKY200909090008.html首相指名も「困ったときの若林」 後始末農水相3度困った時の若林――。16日の首相指名選挙で自民党が投票することになった若林正俊参院議員(75)は、トラブルが続いた安倍政権下で「後始末役」として、約3カ月の間に3度も農水相に「就任」した経歴の持ち主だ。「新体制を作るまでのスタート台として一致結束する必要がある。私の名前に大きな意味はありません」。議員総会後、若林氏はやや戸惑ったような表情で報道陣に語った。若林氏の地元事務所(長野市)の青木実事務局長は「決して総理になれるわけではないが、お役に立てるのならありがたい」と話した。若林氏は元農水官僚。83年に衆院に初当選し、計3期務めた後、98年から参院に転じた。初入閣は06年9月。安倍政権で環境相になった。若林氏の名が何度も取りざたされるようになったのは07年5月からだ。松岡農水相の突然の自殺を受けて、4日間だけ臨時代理を務め、赤城徳彦氏に引き継いだ。だが赤城氏は事務所費問題や顔に張ったばんそうこうへの説明不足で批判を浴び、8月1日に辞任。農水相のいすは再び若林氏に巡ってきた。8月27日の内閣改造でいったん退任し、農水相には遠藤武彦氏が就いたものの、遠藤氏は補助金不正受給問題で辞任。わずか8日で若林氏に三度目のおはちが回ってきた。当の若林氏。「本当に想定外で……。ただ、野党となった自民党がしっかりとした出直しをしなきゃいかんと」。最後まで笑顔はなかった。-----------------------恥ずかしながら、私は今回初めて若林参議院議員の名を知りました。それっていったい誰??と。もちろん、どうせ首相になれるわけではないのだから誰でも良い(何しろ白票という話もあったくらいですから)と言えばそれまででしょうが、首班指名のその時までは、一応政権与党の立場にある政党が、聞いたこともないような首相候補者とは、みっともないの極地と思うのですが。少なくとも総裁選に意欲を示している人は他にもいたはずなのに、何故首班指名までに総裁選をやらないのでしょう。ま、私は自民党などまったく支持していないので、どうでも良いといえばそれまでですが。
2009.09.09
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民主党の政権公約の中で、高速道路の無料化がいろいろな意味で話題になっています。高速道路の無料化なんて、単なるバラマキだと思っている人も多いようです。そういう側面も確かにありますが、しかしそれが全て、というほどに単純な話ではありません。そもそも、高速道路の建設を始めるに当たって、当初は有料だが建設費の回収が済めば無料化することになっていました。ところが、1965年に全通した名神高速道や1968年全通の東名高速道路など、どう考えたってとっくの昔に建設費の回収は終わっているはずですが、民主党が政権公約に掲げるまでは無料化される気配などありませんでした。なぜなら、その後全国津々浦々に次々と高速道路を建設し続けたものだから、いつまで経っても建設費の回収が(各高速道路単体ではなく、日本の高速道路全体として)終わらないからです。それどころか、借金は年々拡大している。はっきり言ってしまえば、政府が無料化というその場限りの約束をして、うやむやのうちにそれを反故にして何十年も経過したわけです。高速道路を無料化したら、高速道路建設の財源はどうするんだという意見にも一理あります。しかしその反面、なまじ有料であるが故に、通行料収入を「担保」にして、どんどん高速道路を造ってしまった、しかしその「担保」は実は大甘の過大査定で、開通してみたらそんなに交通量がなくて大赤字、なんて高速道路もたくさんあって、借金が拡大した側面もあります。つまり、高速道路の無料化というのは、その裏には「もうこれ以上大甘な収入予測に基づいて高速道路を造り続けることはやめますよ」というメッセージが隠されているのだと私は思います。もしそうだとすれば、高速道路無料化は、無駄な公共事業を止めていくという政策の一環であり、理念において非常に意味あるものと私は思います。が、その反面、問題もあります。高速道路を無料化が無駄な高速道路建設への歯止めになればいいのですが、いろいろな政治的駆け引きと妥協によって、無料化したけどやっぱり高速道路は造ります、なんてことになる可能性も否定できません。そうなってしまったら、これはただのバラマキに過ぎなくなります。また、少なくとも既存の高速道路には、無料化されれば多くの車が押し寄せるでしょう。渋滞も酷くなり、「高速道路が足りないじゃないか、もっと建設しろ」ということになってしまうかも知れません。何より、地球環境問題やエネルギー効率を考えると、乗用車は鉄道よりずっと燃費が悪い。鉄道どころか、飛行機と比べても(飛行機が満席で飛べば)乗用車の方が燃費は悪いようです。人々が鉄道や飛行機から乗用車に交通手段を切り替えようと思うような政策は、どう考えても地球環境保全に逆行しています。民主党は、一方では地球環境問題への取り組み強化も掲げているので、それとは明らかに矛盾しています。何より、民主党に投票した人々も含めて、世論は高速道路無料化にかなり批判的です。というわけで、高速道路無料化案にはそれなりの根拠とメリットはあるのですが、長所と欠点を天秤に掛けてみると、やはりこれはやめておくべきではないかと私は思うのですが、どうでしょう。追記http://www.asahi.com/politics/update/0905/TKY200909050246.html実は国交省も高速道路無料化の経済効果を試算していたようです。経済効果は(1)走行時間の短縮(2)燃費など走行経費の減少(3)交通事故の減少、の三つの効果を金額に換算したものだそうです。それによると、高速道路は渋滞が酷くなるので経済効果がマイナス2.1兆円だが、その分一般道がプラス4.8兆円、差し引き2.7兆円のプラス、利用者の料金負担軽減分の経済効果も含めれば、プラス7.8兆円だそうです。また、地球環境問題についても、一般道より高速道路の方が燃費よく走れるため、今まで一般道を走っていた車が高速道路に移動するだけなら、むしろ燃費が良くなり、CO2発生量も減るようです。ただし、それはあくまでも一般道から高速に車が移動しただけ(トータルの交通量が変わらない)の場合です。今まで飛行機や新幹線、バスで移動していた人が車に切り替えた場合(トータルで車の交通量が増えた場合)の効果は不明だそうです。当然、よい効果があるはずはありません。
2009.09.05
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090831-00000005-jct-sci「民主党さんの思うとおりにはさせないぜ」 ツイッター軽率発言を産経新聞が謝罪保守的な論調で知られる産経新聞の記者が公式「twitter」上でつぶやいた軽率な発言が「報道機関としての中立性はないのか」と批判を浴び、2009年8月31日、同社は謝罪した。■「産経新聞初めて下野なう」産経新聞は衆院選に合わせ、公示日の8月17日に公式twitterをスタートさせた。投開票日までの13日間限定で、主に掲載記事や、編集部の日常を紹介。30日は選挙結果を実況中継していた。現在も、440人にフォローされている。問題の「つぶやき」があったのは、選挙結果が出そろい、民主圧勝、自民惨敗が確定した31日早朝。「そろそろ、中の人が交代しますー。皆さんお付き合いいただいて、ありがとうございました!」と選挙特集が終わることを告げたあと、「産経新聞が初めて下野なう」「でも、民主党さんの思うとおりにはさせないぜ。これからが、産経新聞の真価を発揮するところ」と投稿してしまった。公式アカウントなだけに、産経新聞が自民寄りで「反民主」を表明したとも受け取られかねない発言だ。■「メディアの中立性を破壊してると思う」twitter上ではすぐに話題になり、多くのユーザがコメントした。「本音丸出しで好感が持てる」といった好意的な見方も一部あるものの、そのほとんどが、「え、産経新聞本気でいってるの?…公式アカウントでこの発言?」「こういう発言しか出てこないのは既にメディアの中立性を破壊してると思う」「ジャーナリストの端くれとも思えない」と、非難するものだった。その後、産経新聞も問題があると思ったのか、同日夕方、同じ公式twitter上でお詫びした。多くの厳しい意見が寄せられたとし、「軽率な発言だったと反省しています。ご不快の念を抱かれた方には、お詫び申し上げます」と謝罪。「新政権を担う民主党に対し、これまで自民党政権に対してもそうであったように、是々非々の立場でのぞみたいという意思表示のつもりでした」と釈明した。-----------------------産経新聞が「中立」なマスコミだなどと思っている人はいないでしょうし、民主党に対して「是々非々の立場」なんてどう考えてもウソでしょう。まあ、右寄りという政治スタンスの新聞があるのは、それはそれで構わないと思いますけれど、「初めて下野」云々は信じがたい。これは、今までは自民党権力の太鼓持ちだったと告白しているに等しい。政治的スタンスの左右は各マスコミの自由ですが、政権の太鼓持ちと化すことは、マスコミの役割放棄に他ならない。そのまま、自民党の第二機関紙にでも成り下がっていろ、と思います。もっとも、私は自民党の敗因の一つは、自民党が土壇場に来て民主党に対するネガティブキャンペーンをやったことだと思っているのですが、そのネガティブキャンペーンの中身は産経新聞の主張そのまま。つまり、産経は結果的には自民党の足を引っ張るような役回りを演じたようなものでしょう。
2009.09.03
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