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解散総選挙？
このところ、解散総選挙を巡る憶測報道が急に増えてきたようです。首相、早期解散に勝算…党内増税派けん制も安倍首相が、消費増税を先送りする場合、年内に衆院解散・総選挙に踏み切る検討を始めた。内閣支持率は、2閣僚の辞任後も一定程度あるため、首相は「勝算はある」（自民党幹部）と考えている。選挙で勝利すれば、予定通りの増税を求める与党内の勢力を封じ込めることも出来る―という判断だ。ただ、増税先送りは、国債の「信認問題」につながる可能性があり、危険なカケでもある。「年内の衆院解散は大いにあり得る。年が明けると、4月の統一地方選が近づいてくるので、厳しい」首相周辺は8日、衆院解散のタイミングについてこう解説した。首相は7日のBSフジの番組で「解散について首相に聞けば『考えていない』と言うのが決まりだ」とけむに巻いた。しかし、菅官房長官らと与党にとって最良の衆院解散時期を探ってきた。衆院解散の時期についてはこれまで、年内解散の他に、〈１〉来年1月の通常国会冒頭〈２〉安全保障法制を整備した上で、来夏に解散〈３〉首相が来年９月の自民党総裁選で勝利し、余勢を駆って秋に解散〈４〉2016年の衆参ダブル選挙―などが候補としてあった。しかし、通常国会冒頭では、4月の統一地方選に近く、地方議員が運動しにくい。夏の解散は、「安保法制という国民受けのしない政策の後では、厳しい」との見方もあった。ダブル選は、公明党が回避したい意向だ。年内解散の場合、「12月16日公示・28日投票」とする案もある。法相と経済産業相のダブル辞任後、読売新聞社の10月24～25日の緊急全国世論調査では、内閣支持率は前回調査よりも落ちたとはいえ、53％を維持した。自民党内では「野党の選挙協力が整う前に解散した方がいい」との声が強まっていた。菅長官も、早期解散で勝利し、政権を立て直して来年の安保法制の整備などにつなげることを首相に進言していた。－－－今や安部政権と一心同体の感がある読売新聞が、こんな報道をしているわけですが、どちらかというと事実を報道するというよりは観測気球を打ち上げている、という気がします。私自身は、一刻も早く安倍には退陣してもらいたいと思っているわけですが、ここは願望は一切抜きで考えてみることにします。12月に選挙をやれば、自民党は勝つのでしょうか。確かに、「消費税アップは延期します」と言って総選挙に突入すれば、支持率はある程度盛り返すかもしれません。自公両党で過半数を制して、引き続き政権を握り続けるという意味なら、誠に残念ながらおそらく自民党は勝つでしょう。しかし、現在の自公の議席数は、自民が295、公明が31です。この議席数を次の選挙でも維持し続けるのはさすがに難しいでしょう。最大限あと2年余りは議員の地位でいられるはずが、2年早く失業（？）する議員が与党内から何人か、あるいは何十人か出てくる。当選する議員にしても、選挙にはお金も労力もかかるから、選挙はできれば先の方がいいと多くの議員は思っているのではないでしょうか。（もちろん、自党の支持率が高いときにしてほしい、とも思っているでしょうが）だから、引き続き過半数を維持して自公政権が続いてしまうとしても、現在より30議席も40議席も減らすような結果だと、与党内で不満が強く出て、政権への求心力が低下する。それでも安倍は解散するんでしょうか。果たしてどうなのでしょう。つい先日、日銀は追加の金融緩和なんてことをやったわけですが、後から考えれば、確かにあのタイミングでの金融緩和は、株価を吊り上げた状態で総選挙に突入することを狙っているのかな、という気もします。だけど、株価だけが上がっても、景気がよくなっている（国民生活が向上している）という感覚が、果たしてどれだけあるんでしょうか。もはや、株価だけが上がって（あと、円だけが下がって）それだけ、という感じがします。ちなみに、私の超個人的かつミクロな知見で言うと、追加金融緩和が発表されて以降の1週間というのは、景気は最悪です。私の胃に穴が開くんじゃないかというくらい（笑）ひどい状態です。ま、それは超ミクロな話なので、全国的にもそうだ、などと言うつもりはありませんけど。それにしても、12月28日投票とかって記事にあるけど、本当にそんな非常識なことを検討しているのかな。
2014.11.09
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PTA的な正論であることは否めないが・・・・・・
「口にするのも汚らわしい」…菊田真紀子氏発言に批判の嵐「ヘイトスピーチじゃないか」宮沢洋一経済産業相の資金管理団体の不適切な支出の問題に関し、衆院本会議でSMバーを「口にするのも汚らわしい」とののしった民主党の菊田真紀子衆院議員。この発言がネット上で「職業差別だ」「ヘイトスピーチじゃないか」と炎上している。発言があったのは10月28日の衆院本会議。政府・与党が今国会の最重要課題の一つと位置づける労働者派遣法改正案について、廃案を求める民主党を代表して質問に立った菊田氏だったが、法案ではなくひたすら政権を批判した。まず、小渕優子前経済産業相と松島みどり前法相の辞任を挙げ、「安倍政権のメッキははがれ、駿馬どころか馬脚を現した」と断言。そして矛先は宮沢氏に向かった。「あなたが口にするのも汚らわしいところに政治資金を支出していたことや、震災後一度も福島を訪れていないこと。そのくせ、東電の応援団さながらに東電株を保有し、しかも原発事故後に買い増したことなど、行動には何から何まで驚くばかりで経産相としてふさわしくない」この発言を産経ニュースが速報すると、ツイッターなどで瞬く間に拡散された。「なぜ個人の嗜好や娯楽を提供する店舗を攻撃するのか」「とんでもない差別主義者だ」「ヘイトスピーチの垂れ流しだ」－。多くは菊田氏への批判で、肯定的な意見は見つけるのが難しいほどだった。これがさらに飛び火した。菊田氏が地元・新潟県長岡市のほだれ神社の奇祭「ほだれ祭」に参加している写真がネット上にアップされ拡散したのだ。この祭りは、巨大な男根をかたどったご神体に初嫁をまたがらせ、子宝や夫婦円満、五穀豊穣を祈願する霊験あらたかな神事なのだが、菊田氏が笑顔でご神体にまたがる写真は大きな反響を呼んだ。「汚らわしいって言ったのは誰だ…」「縄がついてるからSMでは？」－。批判はこれで終わらなかった。菊田氏は宮沢氏を「震災後一度も福島を訪れていない」と批判したが、平成23年3月11日の東日本大震災発生時、外務政務官だった菊田氏は何をしていたか。震災3日後の3月14日に菊田氏はASEAN地域フォーラムの会合出席のためインドネシアを訪問した。それを「ジャカルタでエステに買い物三昧だった」と夕刊紙「日刊ゲンダイ」が報じた。もはや民主党のお家芸となった批判のブーメラン返し。「汚らわしい」の一言でここまで過去をほじくられ、バッシングを受けるのは多少気の毒ではあるが、あの混乱と絶望を生んだ3年余りの民主党政権への世間の視線がまだまだ厳しいことを民主党議員は心しておくべきではないか。－－－SMバーを「口にするのも汚らわしいところ」と言ってしまうあたりは、価値観が四角四面過ぎる、いわばPTA的なきれいごと、という気が、私もします。でも、問題はそういうことではないのです。その種の風俗営業が存在することの是非と、そんなところに政治資金を支出することの是非は、また別の問題です。性的サービスを商売行為として行うこと（風俗営業）と、「巨大な男根をかたどったご神体」もまた、別の問題です。風俗営業を「汚らわしい」と言ったからといって、性的なのもがすべて汚らわしいという意味になるわけではありません。品行方正、清く正しく美しく、模範的な人生を送る、ということと、結婚したら子どもを作る、ということは全然矛盾することではありませんから。要するに、こんな批判をするほうが異常だということです。SMバーが汚らわしいところか否かは別にして、その費用を政治資金で支出することは、明らかにおかしなことで、弁護の余地などありません。あえて言えば、SMバーそれ自体は汚らわしくはないとしても、その金を政治資金で払うのは、「口にするのも汚らわしい行為」と言うしかありません。議員本人は行っていないそうですが、事務所の誰かが行って、その費用を政治資金に回したってことです。政治資金は政治資金規正法って法的な縛りがありますが、そういう縛りがない一般企業だったとしても、です。社員がSMバーに行って、その払いを経費で落とすなんて行為がまかり通っているとしたら、それを誰もノーチェックですり抜けているとしたら、どれだけいい加減な会社なんだよ、と言うしかありません。つまり、小渕優子の例もそうですが、議員本人は政治資金の内訳すら自分ではチェックもしない、ベテランの秘書、事務所関係者がすべてを取り仕切って本人不在で勝手にやってます、ということなのだろうと思います。だから、こういうデタラメな政治資金の使い方が、何のチェックもされずにまかりとおる。言い換えれば、小渕優子にしても宮沢洋一にしても、議員本人はお飾りの神輿に過ぎないことを露呈した、ということです。「何とかは軽くてパーがいい」とかって言葉がありましたね。でも、自分の足元の選挙事務所の管理もできないような人が、国政の管理などできるわけがない、と私などは思ってしまうのです。それに、東電の監督官庁でもある経産省のトップが東電株を保有しているのは、明らかにマズイ。仮に、突然の就任で（宮沢の経産相就任は、小渕が経産相を辞任したため、急遽決まった）東電株を処分する時間がなかったとしても、少なくとも自らが率先して、東電株を保有していることを記者会見等で明らかにしなければならなかったはずです。こんなことは、どうせ分かっちゃうんだから。そういう本質的な面からは目をそらして、菊田議員の言葉尻だけを捉えて非難するあたり、ネット上の安倍応援団というのは本当に浅はかだなと思います。それを嬉々として報じる産経新聞も同様です。
2014.11.04
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出口戦略ってものも必要だろう
2040年代、マイナス成長も…有識者会議試算政府の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）の有識者会議「選択する未来」委員会が、人口減少と超高齢化への対策をまとめた最終報告書の原案がわかった。現状のまま、出生率が回復せず、働く人の生産効率も高まらなければ、2040年代から日本経済がマイナス成長に陥ると試算し、人口減対策の必要性を提言している。報告書は11月中旬に発表し、三村明夫会長（日本商工会議所会頭）が諮問会議に示す見通しだ。安倍首相が看板政策と位置づけ、年末にまとめる地方創生の総合戦略や、年末の来年度予算案の編成作業に反映されることになる。試算では、「50年後に1億人程度」の人口を保ち、生産効率を世界トップレベルに引き上げれば、50年代以降も2％程度の経済成長を維持できることも併せて示す。少子化対策の成果が出るには時間がかかるため、「20年代初めまでの対応が勝負」と位置づけ、目標時期を設けて着手を促す考えを盛り込んだ。－－－50年後に人口1億人という前提条件は、合計特殊出生率が2.07まで回復するというもので、そんな数字はどう考えても実現不可能だろうと、以前の記事で指摘したことがあります。相変わらず空理空論加えて、生産効率を世界のトップレベルに引き上げれば、というのですが、これまた、そうそう簡単な話ではないことはいうまでもありません。しかも、高い出生率を維持することと、生産効率を大幅に上げることは、おそらくある程度二律背反的な部分があるのではないかと思われます。つまり、子育て中の女性はどうしたって生産効率は下がらざるを得ないだろう、と言うことです。では、子どもができた女性は専業主婦になればいいのか。今の時代にそんなことを叫んだところで、現に夫ひとり稼ぎだけでは家族を養うのに充分ではない例が多いので、「では子どもを作るのはやめます」ということになるだけでしょう。結局、無理ということです。以前にも何度か書いていますが、少子化対策自体は必要だと私も思います。ただし、それによって人口減少を食い止めようなんてことは、無理な相談なのです。できることとできないことは峻別しなければなりません。永久に繁栄し続ける国はありません。どんな国だって、いつかは衰退する時が来る。その衰退を、破滅的な滅亡ではなく、極力緩やかなカーブにおさめること、しかできることはないと私は思っています。良し悪しの問題ではない、可能か不可能かという問題です。GDPが2割減ったって、人口が2割減れば一人当たりでの数字は変わらないのだから、GDPが減るのは仕方がないではないですか。一昨日記事を書いた金融緩和の件もそうですが、持続可能ではないことを無理にやればやるほど、そのやめ時が難しくなり、やめることの反動が怖くて、結局やめられないまま限界に至ってしまう、ということが起こりがちです。その結果、限界に至ったときの事態が、より破滅的なことになる。歴史的に見ても、そんな例はいくらでもある。そうならないためには、出口戦略というか遅滞戦闘というか、そういう作戦を立てるしかないと思うんですけどね。
2014.11.03
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そこを批判するなら、政権と在特会の関係は？
安倍首相、連日FBで極左暴力集団について発信 枝野氏との関係を指摘安倍晋三首相が、1、2両日にかけて自身の交流サイト「フェイスブック」で「極左暴力集団」について発信した。10月30日の衆院予算委員会では、革マル派との関係が指摘される連合傘下のJR総連などから政治献金を受けていた民主党の枝野幸男幹事長を批判している。首相は民主党との関係を指摘し、問題視しているのだ。1日は、秘書の記事という形で、委員会での首相答弁の真意を、革マル派の活動家とみられる写真とともに補足説明した。それによると、枝野氏が献金を受けたJR総連やJR東労組について、鳩山由紀夫内閣が「革マル派活動家が相当浸透している」との答弁書を決定し、枝野氏も行政刷新担当相として署名したと指摘。その上で「このたびの質疑で『殺人までする危険な反社会的な組織活動家と関わりがある団体から資金の供与を受けるのは問題であり、そのことをただすのは当然ではないか』と首相は述べた」と強調した。2日は、昭和49～50年の連続企業爆破事件を記録した門田隆将氏のノンフィクション「狼の牙を折れ 史上最大の爆破テロに挑んだ警視庁公安部」を取り上げた。首相は「左翼暴力集団が猛威をふるい、平然と人の命を奪った時代、敢然と立ち向かった人たちがいた。その執念の物語でもある」と書き込んだ。－－－JR総連は、現在に関しては知りませんが、少なくともかつては、革マル派と関係があったことは事実です。前身である動労は、旧国鉄時代には過激な行動を繰り返していました。ところが、国鉄分割民営化を契機にしてコロッと寝返って「分割民営化賛成」となり、JR各グループ（現在は東日本と北海道のみ）で支配的な労働組合になりおおせてしまった。人は誰だって考え方の変転があるから、そのことをとやかく言っても仕方がありません。ただ、事実として、JR総連（旧動労）は、中曽根政権の国鉄分割民営化（国労つぶし、さらには国労を有力な支持母体としていた社会党つぶし）に賛成し、積極的に協力したのです。そのことについて政権与党である自民党と、何の密談も裏取引もなかった、とは信じられません。まあ、裏のことは分からないので措いておくとして、表面でもはっきりしていることがあります。Wikipediaによると、JR総連のトップである松崎委員長が、自民党の機関紙「自由新報(1986年4月29日号)」上で 「私自身、かつて革マルに属していたことを否定するつもりはない。しかし、いまは、そうではないということも、はっきりさせておきたい」とした上で、分割民営化賛成論を展開したそうです。これが事実なら、安倍は何のかのと言う前に、まずは自分の党の機関紙の報道を訂正をすべきでしょう。それから、昭和49～50年の連続企業爆破事件の犯人は、「東アジア反日武装戦線」であり、革マル派とも旧動労とも、何の関係もありません。で、そこをそんなに批判するなら、山谷国家公安委員長や高市総務相、稲田政調会長と極右団体の関係は？と言わざるをえません。特に山谷国家公安委員長に関しては、在特会関係者と一過性の付き合いではなく、かなり長い付き合いであるようですが。在特会関係者からは、逮捕者が少なからず出ていますが、そんな団体の幹部と近い立場にいる人間が、国家公安委員長というのでは、話になりません。それにしても、です。いくら首相とはいえ、フェイスブックにあれを書いた、これを書いた、なんてことをいちいち記事にする産経新聞の太鼓持ちぶりも、相変わらずですねえ。ほんと、産経は安倍政権が好きで好きで仕方がないんだねえ。
2014.11.02
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教育を政治に隷属させよ、という話
価値観国が強要も 道徳教科化を答申 中教審中央教育審議会は21日、現在は教科外活動の小中学校の道徳を、検定教科書を用い学習評価を行う正式な教科とすることを決め、下村博文文部科学相に答申した。文科省は2018年度の教科化を目指し、学習指導要領の改定や教科書検定基準の作成に入る。ただ政権が特定の価値観を押しつけ、子どもたちの思想統制につながるという懸念は根強い。検定基準や評価方法など課題も多い。 道徳教育をめぐっては戦前、教科「修身」による愛国心教育が行われ、国民を戦争に駆り立てたとの批判が強い。第一次安倍政権は改正教育基本法に愛国心条項を盛り込み、4月に文科省が配布した副教材「私たちの道徳」にも愛国心養成のページがある。このため、教科化に抵抗感を持つ教育関係者も多い。今後は、文科省がつくる教科書の検定基準の内容が焦点となる。答申は道徳を、数値での5段階評価などになじまないことから、一般教科と区別して「特別の教科 道徳」（仮称）と位置付けた。評価方法は、担任教諭が成績表に学習状況や成長の様子を文章で記述するが、評価のポイントや基準は今後、検討する。教材として検定教科書を無償配布。授業は原則として担任教諭が担当。当面は現行の週1回程度の年間35コマを維持する。授業内容は、いじめ問題への対応をはじめ、インターネットの情報モラルや生命倫理など現代的なテーマも取り上げる。中教審は教員の指導力向上や養成が課題とし、複数校のリーダー役の設置を促すとともに、大学などでの教員養成の必要性を提言した。（以下略）－－－どちらかと言うと最初から政権の要望に沿った結論ありき、という話なのだろうなと思います。道徳というのは、かなりの程度価値観に依存する問題です。もちろん、あいさつをしましょう、御礼をしましょう、丁寧な言葉遣いをしましょうとか、法律やきまりごとは守りましょうとか、いじめはいけませんとか、そういう基本的な部分に関しては、守れないと社会生活が維持できないという問題があります。（とはいえ、それは本来学校教育で教える領分ではないと思うのですが）しかし、それを超えて、愛国心など特定の価値観を押し付けるようなことをやる、ということになったら、それは冗談ではない。まして、それに評価（一応、数値評価ではなく文章での評価だそうですが）安倍政権のここまでの方向性から考えると、そういう価値観の押し付けに利用することはほぼ間違いなかろうと思います。要するに、教育を政治の従属物として扱う、その一環としての道徳の教科化ということだとしか思えません。どうしても道徳の教科書をつくるというなら○政治家が有権者にタダでワインを配ってはいけません○政治家が有権者に団扇をばら撒いてはいけません○ヘイトスピーチはいけません○政治家がヘイトスピーチ団体と安易に一緒に写真に写ってはいけませんくらいのことはその教科書に載せてほしいものです。
2014.10.22
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聖域なき弱者切捨て？
【100の行動 その29】聖域なき歳出改革を！（社会保障 財務3（引用注：長いので、要旨です）日本は非常に厳しい財政状況にも拘わらず、社会保障に多額な国費を投じてきた。これまで、小泉改革を唯一の例外として、財政再建の努力は社会保障分野「以外」の分野でのみ行われて来た。その結果、教育や科学技術、子ども等への将来投資には十分な国費を回す事が出来なかった。未来を担う子供達に良い日本を引き継ぐためにもこの異常な状態を一刻も早く止めなければならない。今すぐに社会保障費の削減に切り込まなければ、財政再建は行えず、未来への投資が行えなくなる。社会保障費の削減は痛みを伴うが、歳出改革の本丸は社会保障費の削減である。社会保障給付費用は毎年１兆円規模で増加し、2009年で約110兆円。このうち、国費負担は約30兆円、GDPの6％、一般会計の30％を占める。内訳は、医療費が、年間約42兆円（うち公費負担が約16兆円）、年金が約54兆円（公費負担約12兆円）。生活保護に年間約4兆円（全額公費負担）、介護に年間約9兆円（公費負担約4兆円）。全ての分野で国費負担が尋常でない程の規模になっている。基本的には、医療保険、年金、介護保険は、保険料で自律的に賄える方向に持っていくのが望ましい。1.医療（１）医療費の価格(P)の削減/後発医療品の使用を義務化せよ。（２）自己負担比率の引き上げを患者の自己負担は現在、70歳以下が3割、70歳から74歳が法律上2割、75歳以上が1割となっている。しかし、現状では70歳～74歳の患者負担について1割負担に凍結している。早急に2割に戻すべき。加えて自己負担比率を一律で3割負担など更なる引き上げが必要。年齢に応じて負担額を減らす発想を改め、何歳であろうが30％の自己負担とするのが、シンプルで望ましい。（３）医療サービスの利用実績に応じた保険料制度の導入を国民がなるべく医療サービスを使用せずに健康を維持するインセンティブが必要。国民健康保険保険料に関して、民間の保険と同様に、医療費を多く使った場合には、次の年の保険料が引き上がる、といった仕組みの導入を検討すべき。2.年金（１）年金支給開始年齢の引き上げを 高齢者雇用を促進し、70歳、ゆくゆくは75歳への引き上げ。（２）高所得者への基礎年金の減額を基礎年金の国庫負担分に関しては、一定以上の高所得者に対して、支給額を減額する制度を導入すべき。（３）デフレ下でもマクロ経済スライドを着実に実施せよ3.生活保護（１）生活保護支給費を基礎年金支給額と同額にせよ基礎年金の支給額と同額程度にすることが妥当（その基礎額に、扶養義務に応じて子育て等必要な手当てを付加するのが一案）。（２）生活保護受給者の医療費の自己負担の導入を支給費3.8兆円のうち、約半分が医療費。どれだけ多く医者にかかっても医療費が無料であることがモラルハザードを生んでいる。生活保護受給者にも3割負担を求めるべき。（３）生活保護受給者に一定の社会奉仕義務や就労義務を健康上の理由等で働けない人々には手厚く対応すべきだが、健康な勤労世代の生活保護受給者には、一定の社会奉仕義務や就労努力義務を課すべき。4.介護自己負担1割の現状の制度で保険料と公費負担が無制限に増えていっては、いつかは介護保険制度自体が破綻してしまう。制度を持続可能にするには、少なくとも医療保険と同様に自己負担比率を3割に引き上げ、介護サービスの利用率をある程度抑制する仕組みが必要であろう。－－－これを書いている堀義人というのは、典型的な競争原理主義信者のようですが、一言でいえば強者の論理を振りかざしているだけ、ということに尽きるように思います。確かに、財源は無限ではないし、財政赤字は深刻である、というのは分かります。福祉政策が、結果としてお金ドブに捨てるような状況に至っているような例も、ないとは言えません。社会保障をかけらほども削減するな、とは私も思わない。けれども、ものには程度というものがあります。財政再建の努力は社会保障分野「以外」の分野でのみ行われて来た。その結果、教育や科学技術、子ども等への将来投資には十分な国費を回す事が出来なかった。などと書かれていますが、それらと社会保障分野が対立するものだという発想自体が私には不思議なのです。年金と介護はともかく、医療と生活保護は、子どもにも無関係なものではないでしょう。高齢者は病気が多い（ので医療費がかかる）、というのは一般常識として知られていることですが、子どももそれは同じです。そして、子どもの医療費に関しては、国の制度ではないので全国一律ではありませんが、医療費の助成制度が行われている自治体が非常に多い。東京都では6歳までは無料だし、23区では更に15歳まで無料にしている区が多いようです。医療費の自己負担を引き上げれば、高齢者ばかりでなく、子どももまた必要な医療から遠ざかる可能性があります。「国民がなるべく医療サービスを使用せずに健康を維持するインセンティブが必要」という発想もすごいなと思います。確かに、中には不健康な生活を送った結果として病気になる、自業自得な人が存在することは事実です。でも、最大限の努力を払っても病気になってしまう人がいることもまた事実なのです。概ね大多数の人は、別に好き好んで医療サービスを受けたいと思っているわけでもないでしょう（例外がないとは言いませんが）。必要のない医療を受けるべきではないけれど、必要な医療を、無理に受けずに済ませた場合はどうなるか。それが風邪や軽い怪我くらいならともかく、放っておいては絶対治らない（あるいは治りにくい）病気や怪我を、無理に放置した結果、本人が命を落とすかも知れないし、ちゃんと治療すれば完治したはずが重度の障害者になるかもしれない。あるいは、治るのに長期間を要して、結果的に初期の段階で医療にかかるより、はるかに多くの医療費がかかる、という事態だって起こりえるのです。年金の支給開始が70歳、更に75歳というのも、法外な話と思わざるをえません。個人的には、私の父は自営業で68まで仕事をしていた関係で、年金の支給開始を何年か遅らせたのです。「75まで生きれば、支給開始を遅らせた分の元が取れる」と言っていましたが、73歳で亡くなったので、元は取れなかったのでした。支給開始75歳なんてことになると、現在日本人の平均寿命は、男性では79歳ですから、4年間しか年金がもらえないことになる。こんなことになったら、年金など「払うだけ損」ということになります。未納率は猛烈に上がるでしょうね。サラリーマンは社会保険料が天引きだから仕方がないけれど。私だって、もしサラリーマンでなかったら、年金支給開始が75歳と言われたら、保険料を払う気が失せます。高所得者に年金減額を、というのは、気持ちは分からないこともないのですが、そのためには所得額を把握しなければならないわけです。そのことに要する事務コストと、減額によるコスト削減が釣り合いが取れるのかどうかは、大いに疑問です。生活保護を基礎年金支給額と同額にせよというのは、生活保護のどの部分を言っているのかにもよりますが、単身世帯で、住宅扶助（家賃）も含めて同額にせよ、というなら、それは不可能です。家賃を除いてというなら、絶対不可能ではないかもしれませんが（2人以上の世帯なら、すでに基礎年金額より保護基準のほうが安い）医療費自己負担導入というのは、気持ちは分かるし、ある程度そうすべきと思う部分は私もあります。でも、3割負担というのはありえない。例えば、入院中の場合の生活保護基準は、約2万3千円です。それに、6か月以内であれば家賃も出ますが。つまり、まったく無収入で生活保護を受けている人が、現金として受け取れるのは、生活費が2万3千円と家賃の実費だけです。そこから、どうやって自己負担3割なんて払えるのか。それに、確かに、毎日毎日医者通いをしている生活保護受給者というのは目立つし腹立たしいけれど、生活保護の医療費が高額なのは、そのせいではありません。入院患者の医療費の方がはるかに高額です。慢性期で長期療養病床にいるような人でも、月の医療費は40万円くらいはかかっているはずです。それが、集中治療室に入るような重い病気や怪我なら、100万200万は軽くかかる。500万1000万すら、そう珍しくはない。それに比べれば、毎日医者通いをして、腰痛の治療に糖尿病の薬に･････、たかが知れている。だから放置してよい、とは言いませんが、そこを叩いて保護費が削減できるなんてことはないのです。結論として、この人が言うような「痛みを伴う改革」を行った場合、痛みを通り越して、文字どおり死人がゴロゴロ出る。いや、今だって死人はある程度出ているのですが、医者に行く金がないから死ぬ、食べ物がなくなって、光熱費が払えなくて、家で餓死、凍死、家賃が払えないから路上に放り出されて死ぬ･･････。弱者自身だけではありません。身内に弱者を抱えてしまった人も、同じです。例えば自分の親が病気になったり介護を要する状態になったとき、その親ともども共倒れになる可能性が高まる。高齢の親なんか見捨ててしまえば共倒れにならないけれど、親の面倒を最後まで見ようとすれば共倒れ･･････それはそれで、モラルハザードを招く要因になりえます。それでいいのだ、金のない奴、健康ではない奴は死ね、高齢者はとっとと死ね、というのが社会的合意だ、というならば、もはや私は何も言いません。でも、それは充分に若くて、健康で人生がある程度うまくいっている、多分堀義人自身がそうなのだろうと思いますが、そういう強者だけの理論です。社会保障というのは、多かれ少なかれ人生の中で困った状況にある人がお世話になるものです。（高齢者になることを「困った状況」というのは異論があるかもしれませんが）それを、うまくいっている人間だけの都合と考えで決めれば、こういう発想しか出てこないのでしょうが、それでは、国のあり方として終わっているとしか思えないのです。
2014.10.14
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山は動いた、か・・・・・・
＜訃報＞土井たか子さん死去 女性初の衆院議長元衆院議長の土井たか子さんが20日、肺炎のため、兵庫県内の病院で死去した。社民党が28日、発表した。85歳。葬儀は近親者で営んだ。党は後日にお別れの会かしのぶ会を開く。1969年に旧社会党から衆院旧兵庫２区に出馬して初当選し、衆院議員を12期務めた。86年に女性初の党首として、社会党の第10代委員長に就任した。リクルート事件や消費税が争点となった89年の参院選で「土井ブーム」を起こし、自民党を上回る46議席を獲得。与野党逆転を果たし「山が動いた」の名セリフを生んだ。93年8月の細川連立政権の発足と同時に、女性として憲政史上初の衆院議長に就任した。－－－ご冥福をお祈りします。もっとも尊敬する政治家の1人であり、主義主張と言う意味でも共感するところの多い方でしたが、それにもかかわらず、彼女が社会党の委員長だった時代、私は社会党に投票したことがないのです。その頃、私はほとんどの票を共産党に投じていたから。旧社会党が大政党だった時代、私は（土井たか子という政治家はともかくとして）必ずしも社会党が好きではなかったのです。その後、社会党が少数政党に転落して、社民党に党名変更してから、土井は再び党首を務めていますが、その時代には、何回も票を投じています。私が20歳のとき、土井さんが旧社会党の党首で、しかしまだ89年の消費税選挙で社会党が大勝する前でしたが、何かの講演会で土井さんの話を聞いたことがあります。25年以上前なので、内容は覚えていませんが。結果的に見れば、1989年の社会党の大勝は、社会党が崩壊する直前の、ろうそくが燃え尽きる直前の一瞬のきらめき、のようなものだったのかもしれません。前述のとおり、私は旧社会党は、当時あまり好きな政党ではなかったのですが、社会党「的」な政治勢力は日本に必要である、ということについては、当時も今も、確信をしています。社会党、あるいは社会党的な政治的立ち位置の政党が衰退して以降、日本の政治がどんどんおかしな方向に転がってきているからです。残念ながら、私の目から見ても、近い将来社会党的な政党がかつての社会党に近い勢力を獲得する可能性は低いと思わざるを得ませんけど、国会議席の8割以上が保守政党、という状況は、何とかならないかなと思います。
2014.09.29
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野合の党？
「維新の党」旗揚げ…橋下・江田氏が共同代表日本維新の会と結いの党の合流による新党「維新の党」は２１日、東京都内で結党大会を開き、正式に旗揚げした。共同代表には、日本維新の会の橋下徹代表と結いの党の江田憲司代表が就任した。党所属国会議員は５３人（衆院４２人、参院１１人）で、民主党に次ぐ野党第２党となる。維新の党は自民党に対抗する勢力を結集するため、さらなる野党再編を進めていく考えだ。今後、民主党の一部やみんなの党などに連携を呼びかける。橋下氏は「改革勢力を結集する誓いの下、党を結成した。政権を取り、日本の大掃除をやっていくのが使命だ」と強調した。江田氏は「民主党、みんなの党、その他の国会議員も、どんどん糾合しなければ、したたかで懐の深い安倍政権に対抗できない」と述べた。－－－つい先日、党名に「維新」を入れる入れないでもめていたと記憶しているのですが、結局入れることにしたのですか。維新の会と結いの党が合併して新党名が維新の党では、結いが吸収合併された印象が否めませんが、「結い」側が押し切られた、ということでしょうか。何かもう、主義主張で結びつくというよりは、党利党略だけで結びついているような印象を拭えません。野党再編を進めていく考えだそうですが、その前に自分たちの党が再分裂するほうが早いかも知れません。そういえば、結いの党は元々みんなの党から分裂した党ですが、みんなの党に残った議員の間で、再び対立騒動が起こっているようです。要するに、バラバラということです。元代表の渡辺喜美は、要するに、お友達の安倍に擦り寄りたくて仕方がないようです。民主党もそうですが、バラバラの主義主張の持ち主が、党利党略で一つの党にまとまっても、一体性を維持することは困難です。民主党には、それでもまだ「自民党政権を終わらせる」という、決して小さくはない共通項があったけれど、維新の党には（みんなの党もそうですが）いったいどんな共通項があるのか、大いに疑問です。
2014.09.21
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政府転覆の恐ろしい陰謀（笑）
スコットランドの独立住民投票、多分独立は否決されるだろうと予想はしていましたが、その予想どおりになってしまいました。でも、報道は55%対45%という数字を「予想外の大差」と評しているようですが、300年間同じ国であった、世界の冠たる大国の一つである英国から分離独立を望む声が、有効投票の45%というのは、これはびっくりするくらいの高率だと私は思います。さて、それに関連する話で、いささか旧聞に属する話ですが･･････竹田恒泰氏、沖縄独立の政治的動向を警戒 「独立自体が暴動」「内乱罪か内乱陰謀罪を構成する」作家の竹田恒泰氏が、沖縄独立を掲げた政治的動向に警戒している様子を自身のTwitterアカウントに投稿している。11月にも行われる沖縄県知事選挙に、琉球自立独立実行委員会の実行委員長・大城浩詩氏が、無所属で出馬を表明をした。大城氏は1年以内の琉球国独立を根本政策に掲げており、安全保障政策ではアメリカ軍にすぐに退却してもらい、代わりに韓国や中国・台湾などの東アジア共同体の軍隊を置くとしている。このことに対して竹田氏は、この主張を罰するのであれば「内乱罪」が適用できると投稿した。また、竹田氏は、大城氏の主張が、沖縄を政治的実力で占拠して独立国を宣言する意図を含んでいたなら、内乱罪か内乱陰謀罪を構成すると主張した。しかし、Twitterの1ユーザーから、陰謀罪の構成要件を満たさないと反論されると竹田氏は、大城氏らを、具体的な琉球独立を目指していて支持者らと計画を立案しているとし、内乱陰謀罪を構成すると断言した。国からの独立自体が、国において暴動であると力説する竹田氏。竹田氏は、琉球国の独立が具体化されれば、自衛隊の投入もありうるという推察も論じた。これまでの竹田氏の力説に対し、Twitterの1ユーザーから、合致する学説が見当たらず、適用違憲ではないかと反論を受ける。しかし竹田氏は、自分1人の説でも学説になりうると主張し、国家から見た場合、独立は暴動であると改めて定義した。竹田氏は、大城氏の琉球国独立の運動が現実味を帯びれば、いずれ、必ず物理的な暴動に発展すると予言している。－－－沖縄独立の主張を掲げることが「暴動」なら、スコットランド独立の住民投票はどうなっちゃうんでしょうか。もちろん、現実的な可能性で考えれば、この人が知事に当選する可能性は、皆無と言っていいでしょう。現状で、独立という主張が沖縄で多数の賛同を得られるとは思えないので。ただ、賛否の問題と、その言説を法で取り締まるという問題は、全く別のはなしです。刑法（内乱）第七十七条 国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者は、内乱の罪とし、次の区別に従って処断する。（予備及び陰謀）第七十八条 内乱の予備又は陰謀をした者は、一年以上十年以下の禁錮に処する。内乱罪の対象は、「暴動」です。Wikipediaによれば暴動とは、多数の市民・民衆が集合的に暴行・脅迫・破壊などの暴力的な活動を行うことをいう。とのこです。当たり前ですよね。暴力も破壊も脅迫も伴わない、政治運動としての主義主張の発露を、「暴動」とは呼ばない。内乱予備罪、内乱陰謀罪も同様です。武器を集めたり、武装蜂起の計画を練ったりすることは内乱陰謀罪、内乱予備罪になりえても、独立計画を練ること自体が該当するわけがない。竹田の問題のツィートは、これです。「独立は暴動」とか、「法的意味による暴動」とか、独自の解釈を疲労した挙句の果てに「一人でも学説になり得ます。」だというのですから、お笑いです。そりゃもちろん、1人でも学説だと主張することは出来ますが（竹田は一応法学が専門だと主張している）、他に専門家の賛同者がいなければ、それは珍説･奇説の類でしかありません。反動的な安倍政権でさえ、さすがに沖縄独立論に対して、「内乱予備罪だ」などとは言っていません。沖縄独立「世論高まれば検討」＝現実味は否定―山口担当相山口俊一沖縄担当相は１７日、報道各社のインタビューで、英国からの独立の賛否を問うスコットランドの住民投票に関連し、沖縄県民の一部にある日本からの独立論について見解を問われ、「もっと沖縄の世論としてあれば、（政府も）ちょっと検討しないといけないが、今のところそういう話は聞いていない」と述べた。－－－だいたい、これが内乱陰謀罪に当たるなら、かつて都知事選で伝説となった、あの候補者の「政府転覆の恐ろしい陰謀」を呼びかけた政見放送などは、どうなってしまうのか。当然の話ながら、この「政府転覆の恐ろしい陰謀」「こんな国は滅ぼせ」という煽動は、内乱罪にも内乱陰謀罪にも問われることがなかった。ただそのような主張をした、というだけで、暴動の具体的な準備がなければ、犯罪に該当するわけがない。まして、政府転覆でも、こんな国は滅ぼせでもない、ただ単に「沖縄独立」というだけの主張に内乱予備罪など適用するのは、言論の自由を投げ捨てたも同然の行為と言うしかありません。
2014.09.19
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これが、「男女共同参画社会推進議員連盟」の会長だって！！
＜都議会＞やじ問題で超党派議連再開 会長発言に疑問も女性蔑視のやじ問題に揺れた東京都議会で16日、超党派の「男女共同参画社会推進議員連盟」の総会が開かれた。やじ問題を受け、17日の第3回定例会開会を前に約５年ぶりに活動を再開したが、議連会長が「結婚したらどうだと（プライベートなら）僕だって言う」などと語り、女性議員から「理解できない」との声が上がった。会長に就任した自民党の野島善司議員は総会後、記者団からやじ問題への対応を問われ「それぞれが議員としての矜持と自律性を持ってやっていく話だと思う」と述べたうえで「女性に対して、今回で言えば『結婚したらどうだ』という話でしょ。僕だって言いますよ、平場では」と発言。「平場」の意味については「まったくのプライベートなということ」と説明した。これに対し中堅の女性都議は「発言の本質は、子供がいない人に『子供をつくらないのか』と言ってしまうのと同じ。相手が男女にかかわらず踏み込んではいけない話だと認識しないといけない。そういう（取材の）場所で発言することも理解できない」と語った。同議連は1999年2月発足。2009年度からは活動を休止していた。６月の本会議では、みんなの党の塩村文夏議員に鈴木章浩議員が「早く結婚した方がいいんじゃないか」と発言した。－－－信じ難い発言で、これが「男女共同参画社会推進議員連盟」の会長だってんだから、あきれ返ります。なるほど、確かに親族とか同性の親しい友人同士のプライベートな会話なら「早く結婚したらどうか」くらいの発言はあるかもしれません。友人同士といえども、異性同士だったら、「結婚したらどうだ」というのはかなり微妙で、よほど時と場合と相手を選ばないと危険な話題だと私は思います。まして、都議会議員同士（それも、所属党派が違う）の関係は親族同士ですか？親しい友人同士ですか？違いますよね。あくまでも「議員」という肩書きの、仕事上の付き合いです。しかも、同性ではなく異性同士の会話です。そのような関係で、例えプライベートの場であっても、このような発言はあり得ないと私は思います。仕事上の関係というのは、プライベートの場だって無関係ではいられない。「プライベートな飲み会」で上司が部下に対してこういうことを言ったら、「プライベートの場だ」などという弁解は通用しない。要するに、セクハラとは何か、ということについて、まるっきり理解を欠いているとしか思えないのです。それで通用するような時代、通用するような内容の社会人生活しか送ってこなかった、ということなのでしょうか。こんな議員が「男女共同参画社会推進議員連盟」の会長では、この議員連盟はまるっきり機能していないのだろうな、と思わざるを得ません。まずは会長を交代することからはじめないと、どうしようもないのではと思います。
2014.09.16
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似たもの同士
高市総務相と稲田政調会長「ネオナチ」とツーショット 「写真を撮りたいと言われて応じただけ」安倍晋三首相による内閣改造で総務相に就任した高市早苗衆院議員と、自民党三役のポストである政務調査会長となった稲田朋美衆院議員。首相が推進する女性登用の象徴とも言える2人の、過去の写真が話題となっている。いわゆる「ネオナチ」思想を掲げる活動家とのツーショットが、海外メディアで大きく報じられたのだ。欧州各国はネオナチへの嫌悪感が強いだけに、海外との関係で思わぬ火種にならないだろうか。英ガーディアン紙「安倍政権の右傾化ますます進むとの批判強まる」日の丸をバックに稲田議員や高市議員とそれぞれ記念写真に収まる男性。「国家社会主義日本労働者党」と名乗る政治団体代表だ。2011年6～7月に自民党議員を議員会館にたずね、そこで「会談」したとサイトには書かれている。写真はこの時に撮影したものとみられる。ほかにも、自民・西田昌司議員と一緒に収まったスナップショットも載っている。稲田議員と高市議員に対する評価は高く、「将来自民党を背負って立つ」「愛国保守議員」と位置付けていた。同じサイトには山田氏を紹介する動画が掲載されており、自身がこう述べていた。「私は1980年代半ばに、世間的にいう（ところの）ネオナチの団体を立ち上げた」「世界中のコアなネオナチはほとんど仲間」。その「党名」から、ナチスの正式名称「国家社会主義ドイツ労働者党」を強く意識しているようだ。街頭演説の際には、ナチスの制服を思わせるようなファッションに身を固め、左腕には「党のシンボル」をかたどった赤い腕章を巻いている。「党旗」は赤地で中央にかぎ十字と似たマークと、これもナチスを連想させるデザインだ。サイトのトップページに「民族浄化を推進せよ！ 国家社会主義闘争に立ち上がれ！」とのスローガンが掲げられている。安倍首相を支える現職閣僚や自民党三役の女性議員が、「極右活動家」と写真に収まっていたことは海外メディアの関心を集めた。仏AFP通信は9月8日付記事で、「写真は、安倍首相が自分の周りを『右寄り』の政治家で固めているとの主張をますますあおる可能性がある」と論評。英ガーディアン紙電子版も2枚の写真を載せて、「（高市議員と稲田議員が）山田氏とネオナチ思想を共有しているとの証拠は何もないが、2人の（総務相と党政調会長への）任命で安倍政権の右傾化がますます進むとの批判が強まってきた」とした。英タイムズ紙のほか、豪州や香港、台湾のメディアもこのニュースを伝えている。高市議員事務所「出版社を通じて、山田氏に写真の削除を依頼」 J-CASTニュースが高市議員の東京事務所に、山田氏との写真撮影の経緯について取材すると、文書で回答が寄せられた。同氏が高市議員のもとを訪れたのは事実だが、それは「極秘会談」ではなく「雑誌のインタビュアーの補佐として」だったという。両者はほとんど会話を交わしておらず、取材修了後に「一緒に写真を撮りたい」と言われて応じたに過ぎないと説明した。山田氏が「ネオナチ団体の代表」だとは全く聞いておらず、それ以前にも以後も交流は一切ないと明言した。高市議員が面会した際には「出版社のスタッフ」の男性だったという認識で、出版社側も山田氏の思想については知らなかったようだという。とはいえ、海外メディアに「現職閣僚とネオナチ団体代表の関係」を報じられているだけに、イメージダウンにつながりかねない。事務所側は「出版社を通じて、山田氏に写真の削除を依頼しております」と明かした。稲田議員の事務所にも取材を申し入れ、質問を送ったが本稿の締め切り時間までに回答はなかった。ただし9月8日付のAFP通信の記事には、稲田事務所がナチの思想に賛同できるところは一切ないと強く否定したうえで、「もし稲田議員が誤解されるようなことがあれば大変残念」と話したとなっている。－－－写真に撮られた、というそのこと自体は、問題の男性が「国家社会主義日本労働者党の代表」と名乗って写真を撮ったわけではないだろうとは思います。ただし、要するに稲田と高市が、そういう主義主張の持ち主から「同志」だと思われるような主義主張の持ち主だ、ということです。1930～40年代のナチスドイツを手本とするか否か、という点には違いがあるとしても、政治的立ち位置としては、ネオナチも稲田と高市も大差がない。どちらも、極右以外の何物でもありません。「もし稲田議員が誤解されるようなことがあれば大変残念」と事務所は言っているそうですが、稲田が極右だ、という点、ネオナチに仲間だと思われるような主義主張の持ち主である、という点に、誤解の余地など何もありません。それにしても、稲田が政調会長というのは呆れた話と思いましたが、よく考えてみればその前の政調会長が高市なんだから、実は今更驚くには値しないですね。要するに、極右的な政策を導入するぞという、安倍政権の意思の現れ、ということでしょう。安倍は「女性の活用」と称して閣僚5人と政調会長に女性を充てたけど、その実態は安倍と思想を共有する極右の女性政治家を登用しただけ、ということに過ぎません。稲田朋美は、以前にも何回か書いたことがありますが、100人斬裁判の際にその姿を見たことがありますが、弁舌の才は確かにあると感じましたが、弁護士としての実務能力はあまりない。政治家としての能力は知りませんけれど、極右的なスローガンを叫ぶアジテーターの才能はあるでしょうが、政策を取りまとめる能力はどうでしょう。あるとは思えない、というのが私の印象ですけどね。もちろん、それは高市も同じでしょうが。いろんな意味で、日本は加速度的に無茶苦茶な方向に向かいつつあるなと実感しつつある今日この頃です。
2014.09.09
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何を今更
政府専用機、位置・ルート丸見え…市販アプリで首相ら政府要人が外国訪問の際に搭乗する政府専用機の飛行中、位置情報や飛行ルートがインターネット上に表示されていたことが読売新聞の取材でわかった。専用機の飛行ルートはテロ対策のため非公開とされているが、スマートフォンなどに市販のアプリを入れるだけで動向を把握することが可能だった。専用機を運航する防衛省は読売新聞の指摘後、アプリ提供会社に専用機の情報を表示しないよう要請した。アプリの名称は「フライトレーダー２４」。スウェーデンのアプリ提供会社の説明によると、２００６年から提供を始め、スマホ版は３００円で販売している。飛行中の航空機が空中衝突を防止するために発信する「ＡＤＳ―Ｂ」という信号を受信し、航空機の現在地を地図上にアイコンで表示する仕組み。－－－以前に、中国の防衛識別圏問題の記事を書いたときに、フライトレーダー24のことは紹介したことがあります。防空識別圏とは何か、飛行計画とは何か引用記事には市販のアプリ、とありますが、パソコンのブラウザで見る限りはタダです。フライトレーダー２４旅客機が搭載する空中衝突防止装置が発する電波を有志が拾ってアップロードすることで、各旅客機の動きがネット上に公開されるわけです。ということは、つまりネット上の公開を中止したところで、衝突防止装置の電波を拾えれば、政府専用機の位置はつかめてしまう、ということです。それがいやなら衝突防止装置を切るしかないですが、大型旅客機では、空中衝突防止装置の搭載は義務じゃなかったかな。そもそも、飛行ルートをどんなに隠したところで、出発地と到着地は明らかなんだから、もしテロリストが悪だくみを考えるとすれば、出発地（たいていは羽田空港）か目的地のどちらかで攻撃することを考えるでしょう。そういう意味では、何を今更、という感の拭えない話です。
2014.09.03
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ネトウヨ政権にネトウヨ対策を求めるのも・・・・・・
ヘイトスピーチ:国連委の日本勧告「予想以上に厳しく」ジュネーブにある国連の人種差別撤廃委員会が２９日、日本政府に勧告したのは、異なる人種や少数民族に対する差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を行った個人や団体に対して「捜査を行い、必要な場合には起訴すべきだ」だった。前回の勧告より大幅に踏み込んだ内容に、関係者からは政府に真摯な対応を求める声が相次いだ。ヘイトスピーチの法規制を研究し、ジュネーブでの対日審査を傍聴した師岡康子弁護士は「新たな法規制だけでなく、公人の差別発言に対する制裁や実態調査など、予想していた以上に厳しく、より具体的な勧告になっている」と評価。その上で「法規制が一般のデモ活動やマイノリティーへの弾圧に乱用されないようにということも明記されている。ヘイトスピーチ規制を話し合う上で最も重要な指摘だ」と話した。ヘイトスピーチの現場などを描いた「ネットと愛国」の著書で知られ、今回の対日審査を傍聴したジャーナリストの安田浩一さんは、「各国の委員が日本政府に強い不信感やいら立ちを覚えていることがよく表れた勧告だ」とし、「政府も行政も何がヘイトスピーチなのかすら、まだ把握できていない。どれだけの人の人権が傷つけられているか、この勧告の意味や重さを強く受け止めてほしい」と求めた。－－－当然の勧告が出たわけですが、現在の日本政府がこれに対してどれだけ真摯な対応をとるのか、いささか疑問です。何といっても、ネトウヨ連中と安倍政権は親和性が非常に高い。紙一重、というよりネトウヨが首相をやっているようなものですから、本気で取り締まる気がありそうには思えないのです。で、自民党はヘイトスピーチと国会周辺のデモを同列に置いて、国会周辺のデモも規制しようと考えているようです。自民 国会デモ規制検討 ヘイトスピーチ 街宣対策に併せ自民党は28日、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチームの初会合を党本部で開き、国会周辺での大音量の街宣やデモに対する規制も併せて議論する方針を確認した。高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。警察庁の担当者は国会周辺での拡声機の使用を規制する静穏保持法に基づく摘発が年間一件程度との現状を説明した。一方、ヘイトスピーチの規制に関しては新規立法が必要かどうか検討を進める。高市氏は2020年の東京五輪開催を見据え「特定の国家や民族を口汚くののしるのは日本人として恥ずかしい」と強調した。－－－高市早苗といえば、もっともネットウヨクに近い立ち位置にいる政治家の一人ですから、いかにもこういうことを考えそうな人物ではあります。国会が日本の政治の中心である以上、政治に対する意思表示の舞台として国会が標的になるのは当然のことです。政治家とは、様々な人の声を聞くことが仕事の一つであると私は思うのですが、違うのでしょうか。もちろん、聞いたからと言って、そのすべてを肯定はできるとは限らないし、すべてを実現できるわけもないのですが、肯定できないから、実現できないから最初から意見を聞かない、そういう声は煩いから遠ざけてしまえ、というのでは、民主主義の精神を疑られます。民主主義とは、煩いものだし面倒なものです。目先のことだけで言えば、反対意見など弾圧して、手続きも無視して独裁政権がサッサと政策を実行するほうが、早くて簡単で効率的に見える場合も多々あるでしょう。年中ブレーキをかけたがる人があちこちにいるより、ブレーキなどない方が、物事は早く進むに決まっているのですが、当然、ブレーキのない車は、早晩大事故を起こして大破する運命にあります。
2014.08.30
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アイヌはもういないのだそうだ
「アイヌ民族、もういない」＝札幌市議がツイッターに札幌市議の金子快之氏がツイッターに「アイヌ民族なんて、いまはもういない」との書き込みをしていたことが、18日までに分かった。金子氏は同日、所属する市議会会派の自民党・市民会議幹部から真意を問われ「アイヌの歴史や文化を否定するつもりはない」と説明。一方で、記者団に対し、発言内容を撤回しない考えを示した。問題の書き込みは11日付。別の投稿者への返信で「アイヌ民族なんて、いまはもういないんですよね。せいぜいアイヌ系日本人が良いところですが、利権を行使しまくっているこの不合理。納税者に説明できません」とつづった。金子氏は以前から、アイヌ民族支援のため札幌市が行ってきた住宅取得などの低利融資で滞納が多いことを批判していた。金子氏から事情を聴いた自民党・市民会議の村山秀哉幹事長は18日、「個人的な見解であり、アイヌに関する会派の統一見解もない」と語り、書き込みは処分対象に当たらないとの認識を示した。－－－アイヌ民族だって、日本国籍を有する日本人（日本国民）であることに違いはないのですから、「アイヌ系日本人（日本国民）」という言い方自体は必ずしも間違いではないかも知れません。しかし、それは「アイヌ民族」と対立的な表現ではないでしょう。つまり、アイヌ系日本国民であり、かつアイヌ民族である、ということです。私も相棒も、北海道が好きで、一時期、毎年旅行にいっていたことがあります。その中で、２回ほど阿寒湖に行ったことがあるのですが、あのあたりには、一応はアイヌコタンがあって、アイヌの衣装を着た人たちがいることはいます。それは、もちろん観光客相手にそのような姿をして見せているだけで、日常生活は日本人（本土出身者）と変わらないでしょうし、話す言葉も完全に日本語です。でも、それはアイヌに限った話ではなく、世界中の少なからぬ少数民族（特に、先進国の少数民族）が、同じ状況に置かれているはずです。米国には、先住民（いわゆるアメリカインディアン）の言語が数多くありますが、その多くは絶滅したか絶滅寸前です。ある程度の話者がいる言語もわずかに存在しますが、その場合も母語は英語、という人が多いようです。もちろん、生活スタイルという点も、今の時代に大平原を馬でバイソンを追いかけている先住民※はいません。北極でオットセイやセイウチの狩りで生きているイヌイット（エスキモー）は、現在でも皆無ではないようですが、もはや極めて少数です。※西部劇に出てくるような、馬に乗ってバイソンを狩る生活スタイル自体が、そもそも先住民の本来のものではありません。馬は、アメリカ大陸では１万年前に絶滅しており、アメリカ大陸の先住民はヨーロッパ人が来るまで馬という動物を見たことはありません。現在では、米国でも先住民は英語で日常会話を行い、衣料品店かスーパーで購入したごく普通の衣服を着て、給与所得者として生活している人がおそらく99%を占めています。だからといって、「アメリカ先住民は滅びた」などとは、絶対言わないでしょう。それにしても、「アイヌの歴史や文化を否定するつもりはない」のに、アイヌの存在は否定、というのことは、死に絶えた歴史や過去形の文化は認めるけど、現在進行形のアイヌの存在は認めない、ということでしょう。いわゆるインディアン戦争の際の「良いインディアンは死んだインディアン」という言葉を思い出します。で、さらに本人のブログを見ると、こんなことが書かれていました。札幌市議会 金子やすゆき オフィシャルホームページ（略）「民族としてのアイヌは既に滅びた」～世界大百科事典（平凡社）よりとてつもなく広い図書館で、係の方に相談しながらまず百科事典にあたってみました。三十数冊の中の「ア」の行を取り出して「アイヌ」を探すと、こう書いてあります。「今これらの人々は一口にアイヌと呼ばれているが、その大部分は日本人との混血によって本来の人種的特質を希薄にし、さらに明治以来の同化政策の効果もあって、急速に同化の一途をたどり、今はその固有の文化を失って、物心ともに一般の日本人と少しも変わることがない生活を営むまでにいたっている。したがって、民族としてのアイヌは既に滅びたといってよく、厳密にいうならば、彼らは、もはやアイヌではなく、せいぜいアイヌ系日本人とでも称すべきものである」（引用：世界大百科事典第二版1-34ページ、平凡社。マーカーは筆者による）「アイヌ民族は既に滅びた」と言っているのは自説ではなく、事典に書いてあるのです。私がtwitterで述べたこととまったく同じことが載っていて、こちらが驚くくらいです。（以下略）－－－鬼の首でも取ったように「百科事典にこう書いてある」と言っていますが、その百科事典の出版元が、その記事について現在どのような態度を取っているかも、調べるべきでしょう。独立行政法人国民生活センター平凡社「百科事典【連絡のお願い】」『世界大百科事典』「アイヌ関連項目集」についてのお知らせこのたび、小社では『世界大百科事典』の「アイヌ」の項目を全面的に改稿することといたしました。現行の同項目は、1970年代後半の編集になるもので、アイヌ民族が日本の先住民族であるとの視点にないものであり、現時点では適切なものではないばかりか、アイヌ民族に対する偏見や差別を助長しかねないとの認識にいたったためです。この改稿は本年秋に予定しております同百科事典の2007年版に反映いたしますが、2002年以降にご購入いただき、読者登録をされている皆さまには、改稿あるいは今回新規に立項します項目を小冊子「アイヌ関連項目集」にまとめ、お届けいたします。なお、小社で把握できない購読者の皆さまにつきましては、下記へお問い合わせください。読者の皆さまはじめ関連項目の当事者、利用者の皆さまにはご迷惑をおかけいたしますが、上記経緯につきご理解いただき、ご容赦くださいますようお願いいたします。平成19年4月28日－－－その記事は誤りなので訂正しますと出版社自身が言っている記述を引っ張り出して、この人は何を言いたいのでしょうか。利権云々というのは、どういうことかは知りませんが、もし利権に問題があるなら、そのことを問題にすればよいのであって、利権がけしからんからアイヌ民族はいないのだ、なんていうのは、論理的に言っても滅茶苦茶です。そもそも、2008年には、衆参両院全会一致で「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が可決されていますし、当時の福田内閣は、また政府としても、アイヌの人々が日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族であるとの認識の下に、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」における関連条項を参照しつつ、これまでのアイヌ政策をさらに推進し、総合的な施策の確立に取り組む所存であります。という官房長官談話を発表しています。これは間違いだから、官房長官談話を取り消せ、決議も撤回しろ、ということなんでしょうか。馬鹿馬鹿しいにもほどがある話ですけど。
2014.08.18
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思い上がり
長崎市長の平和宣言を批判＝自民議員自民党の土屋正忠衆院議員は自身のブログで、田上富久長崎市長が平和宣言で集団的自衛権をめぐる議論に懸念を示したことについて、「核廃絶の祈りではなく、平和を維持するための政治的選択について語りたいなら、長崎市長を辞職して国政に出ることだ」と批判した。ブログは9日付。土屋氏は「長崎市長は歴史的体験を踏まえた核廃絶について語るから権威がある。集団的自衛権うんぬんという具体的政治課題に言及すれば権威が下がる」とも指摘した。－－－ 要するに、自分の党の政策にケチを付けられたのが気に入らないと、そういうことですよね。実に狭い話です。「平和を維持するための政治的選択について」語る権利はすべての人にあるはずで、もちろん長崎市長にもあるはずです。「国政に出る」人だけの専売特許だと思っているとしたら、思い上がりも甚だしい。それ以前の問題として、平和宣言は市長が個人的見解を述べたものではありません。被爆者や大学の研究者など15人（市長も、メンバーに名を連ねて入るけれど）からなる起草委員会が議論して決めたものです。しかも、元々、市側が提示した宣言案には、集団的自衛権への言及がなく、起草委員からの求めによってその文面を盛り込んだのだそうです。つまり、市長自身は積極的に集団的自衛権に触れようとは考えていなかった、ということで、なおさら市長の個人的見解とは縁遠い話です。まあ、こんなレベルの言い方をするなら、「では、あんたも長崎市長の平和宣言を批判したいなら、国会議員を辞職して長崎市長選に出るべきだ」と言い返されたとしても仕方がないんじゃないですかね。（そういう批判のされ方をしてみれば、それがどんなに馬鹿馬鹿しい言い草か分かるでしょう）「長崎市長は歴史的体験を踏まえた核廃絶について語るから権威がある。集団的自衛権うんぬんという具体的政治課題に言及すれば権威が下がる」という言い分も、結局のところは、何の具体性もない抽象的な言葉に終始しておけ、と言っているのに等しいのです。核廃絶という具体的な目標を掲げれば、そこに至る筋道は具体的な政治的課題に無関係でいられるはずがない。それを避けていることの方が、「権威が下がる」ことにつながるように私には思えます。
2014.08.11
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徴兵制は、本当にありえないのか
あり得ない徴兵制 高度化した兵器、短期間では習熟不可能（略）「将来、徴兵制が意に反する苦役に当たらないと（憲法の）解釈変更があれば、徴兵制が可能になる危惧があるのではないか」社民党の吉田忠智党首は７月１５日の参院予算委員会で追及した。「徴兵制」について政府は、奴隷的拘束や苦役からの自由を定める憲法１８条に反するとの見解だ。横畠裕介内閣法制局長官は答弁で「平時、有事を問わず、憲法の趣旨から許容されない。解釈変更の余地はない」と断言した。なぜ、集団的自衛権の行使容認の議論に「徴兵制」が持ち出されるのか。「集団的自衛権の議論をやりだすと徴兵制まで行き着きかねない。なぜなら戦闘すると承知して自衛隊に入っている人ばかりではないからだ」～そう語ったのは～加藤紘一元自民党幹事長だ。「戦闘すると承知していない」自衛官が大量退職し、政府は人員を確保するために徴兵制に踏み切らざるを得ない－という論法のようだ。航空自衛官ＯＢは「私たちは服務の宣誓をして自衛官になった」と反論する。自衛隊法施行規則３９条は自衛隊員になった時点で「…事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえる」と宣誓することを定めている。国政から身を退いたとはいえ、加藤氏の発言が自衛官の心にどう響くのだろうか。安倍首相は徴兵制を導入しない理由の一つに「政策選択肢としてあり得ない」ことも挙げる。軍事的合理性を考慮すれば、徴兵制はそぐわないからだ。先進国などで徴兵制を廃止・停止するのは国際的な潮流となっている。陸自ＯＢは「自衛隊に徴兵制はマッチングしない。プロ集団じゃないと（現代戦に必要な）兵器を使えないからだ」と説明する。自衛隊を含め先進国の軍隊は兵器や通信機器が高度化され、徴兵制を導入したとしても短期間で習熟するのは不可能なのだ。実際に集団的自衛権の行使容認によって自衛官が不足するのか。（中略）集団的自衛権の議論が本格的に始まった昨年を含めても、幹部自衛官を目指す若者は減らないどころか増え続けている。７月１日の閣議決定後に陸海空自衛隊から退職希望者が殺到しているような事実もない。行使容認に反対する勢力はそうした事実から目を背け、耳目を集めやすく、刷り込みやすいプロパガンダで「集団的自衛権＝悪」のイメージを植え付けようと“宣伝戦”を仕掛けている。（以下略）－－－産経新聞も安倍内閣も、「集団的自衛権の憲法解釈を変えても、徴兵制の憲法解釈は変えない」と叫んでいます。彼らがそのように主張した事実はしっかり記憶と記録にとどめておくことにしましょう。しかし、だから徴兵制が導入される可能性がないと、彼らの言葉を真に受けて安心するわけにもいきません。そもそも、彼らが本心から「徴兵制は絶対導入しない、すべきではない」と確信しているとは、私には信じていません。「徴兵制を導入したいけど、そんなことを言えば世論上マイナスだから」と口をつぐんでいたところに、痛いところを突かれた、というところではないかと思います。なぜそう考えられるのか、根拠はあります。内閣法制局長官は答弁で「平時、有事を問わず、憲法の趣旨から許容されない。解釈変更の余地はない」と断言したのだそうです。憲法18条何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。この条文に反する、ということです。しかし、自民党も産経新聞も、現憲法を是とする立場ではないはずです。自民党の改憲案では、この条文はこのようになっています。第18条 何人も、その意に反すると否とにかかわらず、社会的又は経済的関係において身体を拘束されない。奴隷的拘束、という言葉が削除されているのです。代わって登場したのが「社会的又は経済的関係において」身体を拘束されないという条文ですが、これはかなり曖昧で分かりにくい表現です。「犯罪に因る処罰の場合」という明快で恣意的解釈の余地のない例外規定に比べれば、いくらでも恣意的な解釈が可能になります。少なくとも、憲法が変わっても、犯罪による処罰はあるでしょうから、これは「社会的又は経済的関係」による拘束ではない、ということになるはずです。そうすると、兵役も同様だ、ということになり得るでしょう。一方、産経新聞の「国民の憲法」草案はさらにすごい。奴隷的拘束を禁止する条文はバッサリ削除されていて、そのような条文がまったくありません。要するに、自民党にしても産経新聞にしても、その掲げる憲法案では、徴兵制が憲法違反にならないようにしていのです。政治状況次第で徴兵制を導入できるような布石は打っておきたい、というのが彼らの本音であることは明らかです。なるほど、今の時点で徴兵制導入を具体的な検討課題にはしていないでしょうが、それは、徴兵制は「まだ早い」ということに過ぎず、外堀を一つ一つ埋めて、いつかはは徴兵制を言い出したい、というところだろうと思います。「プロ集団でないと、現代戦で必要な兵器は扱えない」との言い分ですが、これも額面通りには受け取れません。武器といっても様々であり、確かにプロでなければ扱えないようなものもありますが、それが全てではないからです。練度など求めない、未訓練でもとりあえず頭数さえ揃えば良い、という局面は、現代戦においても存在します。どんなにハイテクが進んでも、陸上兵力の基本は歩兵（自衛隊では普通科）です。歩兵のもつ小銃は、概ね、高度な知識がなくても扱えるものです。そもそも、「プロ集団でないと、現代戦で必要な兵器は扱えない」というのが事実なら、なぜ各国は予備役制度を維持しているのか、という話になる。例えば、米国の州兵は、事実上の予備役のようなもので、兵士の多くは、年数回程度の訓練を受けるだけのパートタイム軍人と言われます。まったく「プロ集団」ではありませんが、米国は州兵制度を維持し続け、イラク戦争では大動員しています。それなりに利用価値があるから維持し続けているはずです。日本にも、予備自衛官補という、公募の予備自衛官制度がある。2001年にわざわざ創設された制度ですから、まったく経験のない一般人を集めて、自衛隊の補助として使うことに、現在でもそれなりに意味があると自衛隊は判断している、ということです。集団的自衛権の議論が本格的に始まった昨年を含めても、幹部自衛官を目指す若者は減らないどころか増え続けている。７月１日の閣議決定後に陸海空自衛隊から退職希望者が殺到しているような事実もない。そりゃ、今の時点ではまだ、集団的自衛権の憲法解釈が変わったというだけで、現に自衛隊が国外での戦闘に参加しているわけではないから、具体性がありませんけど、実際に自衛隊が海外で参戦して（後方支援ではなく直接戦闘に参加）、戦死者が続出したら、状況はかなり変わるだろうと思います。それにしても、「歴史戦」に「宣伝戦」、本当に戦争が好きな新聞だなあ。
2014.08.04
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摩訶不思議な産経新聞
摩訶不思議な官邸前抗議集会と実態を報じないＮＨＫ～ＮＨＫは１日夜のニュース番組で、閣議決定に関する安倍晋三首相の記者会見の内容を報じたのに続き、集会の模様も伝えた。「戦争反対」「戦争する国にするな」などのプラカードを掲げた参加者が、「若い人が声をあげないとだめだ」といった趣旨のことを訴える映像も流した。これを見た視聴者は、いかにも首相が国民の声を無視して横暴を働いていると感じたかもしれない。首相は記者会見で「戦争をする国にする」とは一言も言っていない。そうはいっても閣議決定の受け止めは人それぞれあっていいと思うが、いくら公平性が大事だとはいえ、反対者の意見を無批判に垂れ流すとは、公共放送として果たして正当なのだろうか。～抗議集会の参加者の間には多くの「のぼり」がはためいていた。現場でみればすぐに分かることだ。「○△教組」「○×労連」など、特定の野党と関係が深い団体のものがほとんどだった。最も目をひいたのは、警察庁が極左暴力集団と認定している団体の真っ赤な旗だった。だが、こうした映像はＮＨＫでは映されない。集会には共産党や社民党の国会議員も参加し、マイクを握って安倍政権批判を展開し、参加者が同調していた。これも映らない。だから、「ごく普通の善良な一般市民が、暴走する安倍政権への抗議に集まった」との印象を受けた人もいるだろう。参加者の言葉遣いは総じて聞くに堪えないほど品がなかった。否が応でも耳に入ってきてしまう訴えを聞いているだけで不快な気分だった。一国の首相を「安倍！！」と呼び捨てにし、「ファシスト」呼ばわりする。「安倍は人殺しだ！！」というのもあった。文字にするのもはばかれる罵詈雑言もあった。こんな過激な集会には、子供の姿もあった。日本は憲法で集会や表現の自由が保障されている。とても自由な国だ。だが、そこにも常識的な限度というものがある。集会には主催者発表で１万人超が参加したという。人数の真偽を確認する術はない。中には、いわゆる「普通の市民」もいただろう。その集会が、どんな許可を得て開かれたのか知らないが、官邸前の道路には明らかに参加者がはみ出していた。だが、警察が道路交通法違反の現行犯で検挙したとの報道はない。毛沢東の「造反有理」よろしく、「善良な市民の純粋な正義の行動」の前では、道交法違反など小事なのだろうか。深夜まで続いた静寂を破壊する大音量の楽器と叫び声もそうだ。集会参加者の訴えによると、安倍政権の閣議決定は「民主主義を壊す」のだという。常識の尺度が違うのだと思うが、閣議決定がどうして民主主義を壊すのかが分からない。民主主義の象徴である衆院選で、今回の集会に国会議員が参加していた共産、社民両党は計１０議席を獲得した。閣議決定の前段として与党協議を続けてきた自民、公明両党は計３２５議席だった。これは民意ではないということのようだ。～「容認するなら憲法解釈ではなく憲法改正が筋だ」と訴えた参加者もいた。筋論としては、そうだ。だが、憲法改正に反対する人に限って、そういうことを言う傾向が目立つ。日本を取り巻く環境は憲法改正が実現するまでの時間的な猶予を与えるだろうか。「戦争に巻き込まれる」との訴えもあった。戦争に巻き込まれたくなくても日本の領土を不法に占拠し、日本海に向けてミサイルを放ち、日本の領土に領海侵犯を繰り返しながら、なんら悪びれない国が近くに複数いる。集会参加者は「侵略」が大嫌いだと思うが、日本への侵略的行為が常態化され、その事態を拡大させない、あるいは抑止し、解決するためにも重要な日米同盟の連携には反対というのが不思議でならない。集団的自衛権の行使を想定した事態として首相が５月の記者会見でも示した「邦人輸送中の米艦防護」などの事例について、「そんな可能性は極めて低い」という指摘もあった。民主党や結いの党、そして公明党までもが「蓋然性が低い」「個別的自衛権や警察権で対応可能」などと指摘している。確かに可能性は低いかもしれない。しかし、ゼロとは言い切れない。政府が邦人保護のために万全の準備をしておく必要はあるはずだ。大地震や大津波が起こる可能性は極めて低くとも、命を守るためにはそれなりの備えが必要だ。それが東日本大震災や原発事故の教訓だったはずだ。同じ国民の命を守ることなのに、なぜか特定の思想を持った人は安全保障に関することになると過剰に拒否反応を示す。集会参加者によると、「自衛隊は今まで一発も銃を撃たず、人を殺さず、殺されなかった」「今度は自衛隊が人を殺すことになる」という。個別的自衛権の行使の場合でも、自衛隊が任務のために銃を撃つ事態になることは当然ある。なぜ日本を守るための集団的自衛権行使になったとたんにダメなのか。（以下略）－－－愚にもつかない駄文としか思えないのですが、こんなものに金を払って購読する人がいるんだから、世の中というのはよく分からないものです。私自身、7月1日に首相官邸前にいた人間ですが、確かに労働団体、市民団体ののぼりがたくさん立っている一角があったことは事実ですが、そういうのぼりが全然見当たらない一角もあり、参加者がみんな特定団体のメンバーであるかのような書き方は、言いがかりでしかないと思われます。もっとも、労働団体であれ市民団体であれ、もちろん社民党や共産党の友好団体であれ、日本に於いては等しく言論の自由、表現の自由が認められているのですから、そういう団体が意思表示をすることの、何が悪いの？としかいいようがありません。参加者の言葉遣いは総じて聞くに堪えないほど品がなかった。否が応でも耳に入ってきてしまう訴えを聞いているだけで不快な気分だった。一国の首相を「安倍！！」と呼び捨てにし、「ファシスト」呼ばわりする。「安倍は人殺しだ！！」というのもあった。のだそうですが、このあたりはまさしく「感性の違い」としか言いようがありませんが、「一国の首相」だからという理由で呼び捨てはけしからんという言い草には、失笑してしまうのです。必ずしも首相に限りませんが、有名人一般に、その名が敬称略で人々が口にするのは、かなり自然なことです。個人的に親交がある場合は別にして、会ったこともない有名人の名にいちいち敬称をつけるほうがまれでしょう。それは、ある種の有名税のようなものです。私自身、当ブログにおいて、個人的に親交がある場合など特殊事情を除いて、政治家を含む著名人は原則として敬称略です。安倍はもちろん、菅直人や鳩山由紀夫だって、志位だって、敬称略です。で、「ファシスト」呼ばわりにいたくご立腹のようですが、こんなのはお互い様としか言いようがないのです。左派よりの政治家に「反日」とか「売国奴」と叫ぶことは良くて、右派よりの政治家に「ファシスト」と叫ぶことがけしからぬ、などというのは、理屈の通らない話しです。日本は憲法で集会や表現の自由が保障されている。とても自由な国だ。だが、そこにも常識的な限度というものがある。この人の持っている「常識的な限度」が右側に対しては広く、左側に対して極度に狭いことだけは、よく分かりました、というところですね。官邸前の道路には明らかに参加者がはみ出していた。だが、警察が道路交通法違反の現行犯で検挙したとの報道はない。この駄文の中で一番失笑したのはこの部分ですね。道路交通法の、どんな条文に基づいて路上にはみ出た参加者を検挙するんですか？ちなみに、道路交通法は、確かに第10条で歩行者は歩道を歩くことを求めていますが、この規定に罰則はないのです。もちろん、車道を歩けば車にはねられる可能性は高まるし、事故にあったとしても自動車側の過失責任が相対的に軽くなるとは思います。そのリスクは車道に出てしまった人自身が負うしかありませんけれど。だいたい、車道に出た歩行者がみんな検挙されるようなことになったら、日本中の留置所がパンクしてしまいますが。閣議決定がどうして民主主義を壊すのかが分からない。何度も書いたことですが、憲法には改正の規定が明記されているにもかかわらず、その手続きを踏まず、裏口入学のように実質的に憲法を変えてしまうから、「憲法を壊す」と言っているわけです。戦争に巻き込まれたくなくても日本の領土を不法に占拠し、日本海に向けてミサイルを放ち、日本の領土に領海侵犯を繰り返しながら、なんら悪びれない国が近くに複数いる。のだそうですが、それはすべて、個別的自衛権の範疇に属する問題であって、集団的自衛権とは関係のない話です。日本を取り巻く環境は憲法改正が実現するまでの時間的な猶予を与えるだろうか。確かに可能性は低いかもしれない。しかし、ゼロとは言い切れない。この2つの言葉は、見事なまでに相互矛盾をきたしています。産経自身が「可能性が低い」と認める事態に対処することを、なんでそんなに急がなければならないのか。ちなみに、「邦人輸送中の米艦防護」なんてほとんどありえない事態（確かに、論理的には可能性ゼロではないかもしれないが）で日本人の命が救われる可能性と、集団的自衛権を認めたがゆえに、参加する必要のない戦争に参加して、日本人（自衛官）が命を落とす可能性を天秤にかければ、後者のリスクの方がはるかに高いと思います。個別的自衛権の行使の場合でも、自衛隊が任務のために銃を撃つ事態になることは当然ある。なぜ日本を守るための集団的自衛権行使になったとたんにダメなのか。個別的自衛権の行使とは、すなわち日本が外国の攻撃を受けて、身を守ることです。そして、これまで日本は個別的自衛権を行使する必要がなかった、つまり外国の攻撃を受けたことがなかった。それに対して、集団的自衛権は、日本が直接攻撃を受けていないのに、戦争に参加するということ。自分自身の身を守るためではなく武器を使うことになるんだから、戦争に参加する可能性は、国政の担当者の胸先三寸で、いくらでも高まることになる。何しろ、米国はいつも世界中で戦争をやっており、日本もそれに参戦するよう要求される可能性も、間違いなく大幅に高まる。そんなことも分からないほど、この筆者は馬鹿なんですねえ。
2014.07.13
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それで少子化問題が解決すると？
少子化が進む成長戦略にするな 麗澤大学教授・八木秀次東京都議会のセクハラやじ問題は、外国メディアにも報道されたことで、日本は女性の人権を軽視する野蛮な国であるとの「日本たたき」の道具に利用された。新聞もテレビも、「ポリティカル・コレクトネス（ＰＣ、政治的正しさ）」順守で硬直化しているせいか、もはやきれい事しか述べなくなっている。≪非婚化、晩婚化食い止めよ≫やじは品位に欠け、決して擁護するつもりはないが、やじを発した議員の真意は、少子化問題が深刻化する中で、独身の女性議員に対し、少子化対策の一般論を述べるのも結構だが、自分が結婚して子供を産んではどうか、と言いたかったのではないか。もちろん、さまざまな事情で結婚－妊娠－出産できない女性も存在し、やじはその点に対する配慮に欠ける。だが、深刻化する少子化という背景を捨象して、発言だけを問題視することには違和感を覚える。少子化対策は、今日のわが国の最大の課題といっていい。「日本創成会議・人口減少問題検討分科会」が５月に発表した試算は衝撃的な内容だった。超少子化と東京への一極集中によって２０４０年には全国の約半数に当たる８９６自治体で、子供を産む中心世代である２０～３９歳の女性が５割以上も減少し、現在の教育・福祉など幅広い行政サービスの維持が難しくなるという。昨年の出生数も１８９９年以降最少の１０２万９８００人にとどまっている。原因は端的にいえば、非婚化と晩婚化である。８０年には男性で８・５％、女性で５・５％だった３５～３９歳の未婚率は、２０１０年には男性で３５・６％、女性で２３・１％と急増している。１９７５年には男性で２７歳、女性で２４・７歳だった平均初婚年齢も、２０１１年には男性で３０・７歳、女性で２９歳と上昇し、第１子の平均出産年齢も３０歳を超え、昨年生まれた子供の母親で年齢が３５歳を超えているケースは２６・９％を占めるに至っている。少子化を解決するには、結婚、早期の出産、多産を促し、国や社会がそれを支援するしかない。≪子供は女性にしか産めない≫そんな中、政府は６月２４日、今年の成長戦略を閣議決定した。目玉の一つは女性の活躍促進だ。その柱は以下の通りである。保育所の待機児童解消に加え、子供が小学校に入学すると預かり先がないという「小１の壁」も解消すべく、放課後の児童クラブの受け皿を１９年度末までに３０万人に拡大する。指導的地位に占める女性の割合を２０年までに３０％に引き上げ、税・社会保障制度も女性の働き方に中立的なものに見直し、女性の活躍加速化へ向けて新法を制定する－。「女性の働き方に中立的な税・社会保障制度等への見直し」とは、年収１０３万円以下の主婦について所得税や住民税を控除する配偶者控除の廃止、年収１３０万円未満の主婦については年金保険料を免除する「第３号被保険者制度」の廃止を指している。これらは女性の就労を抑制するとして見直しが主張されてきた。要は、女性も、結婚、妊娠、出産、育児といった事情にかかわらず退職せずに働き続ける社会の構築を目指そうということだ。「新法」とはそれを担保する法的措置のことで、今通常国会での成立は断念されたものの、法案は既に用意されている。しかし、この成長戦略で少子化が解決するとは思えない。むしろ逆に進行するのではないか。確かに少子化と相まって人口減少、とりわけ労働力人口減少の問題は深刻だ。それだけに女性の活躍を期待するのは理解できる。女性が男性にない発想や視点を提供することは社会の発展にも寄与する。だが、同時に留意すべきは、子供は女性にしか産めないという厳然たる事実ではないのか。≪育児終えた後の活躍推進を≫当の女性たちは、「子供が３歳くらいまでは母親は仕事を持たず育児に専念」という意見に２０～３０代の子育て世代の８０％が賛成している（国立社会保障・人口問題研究所『全国家庭動向調査』０８年）。成長戦略は、この思いを抑えて結婚・妊娠・出産・育児に関係なく働き続けるよう勧め、独身や子供のいない人と「平等」な税・社会保障制度を構想している。しかし、これでは妊娠・出産・育児という“負担”を引き受ける動機付けとはならない。必要なのは育児を終えた女性の活躍であり、それを推進すべきではないのか。成長戦略はまた、日本人女性の「活躍」を推進すべく家事・育児の負担を軽減するために、外国人メイドの受け入れにまで言及している。だが、異文化を持った外国人が家庭に入り、育児にも従事すれば、日本の文化構造や子供のアイデンティティー形成にも大きな影響を与えることが予想される。少子化を解消するには、女性が結婚・妊娠・出産・育児の意欲を持てるような動機付けが必要だ。政府にはそのための制度設計を望みたい。ーーーまあ、いかにも産経らしい主張ではあります。問題の議員がヤジを飛ばした真意など、本人にしか分らないことではありますが、私には、そんなに高尚な考えに基づく発言ではないように思えます。が、真意はどこにあるとしても、そんなことは問題ではありません。私も、あまりに極端な少子化は問題がある、と思いますし、その限りにおいては八木と問題意識を共有している部分はないこともないのですが、他ならぬ私自身も、子どもは一人しかいません。重要なことは、少子化は、子どもを作らない個々の女性の問題なのか、ということと、ではそういう女性に対して、早く結婚して子どもを作れと言うことが（仮に、あのような低劣や野次ではなく、穏やかな説明だったとしても、です）、何か効果があるのか、ということです。私には、どちらも否であるとしか、思えないのです。結婚しない、子どもを作らない個人を批判して解決するような問題ではないし、「早く結婚しなさい」「早く子どもを作りなさい、何人以上作りなさい」などと言われて、「はい、そうですか」と、効果が現れるような、そんな単純な話ではないのです。女性も、結婚、妊娠、出産、育児といった事情にかかわらず退職せずに働き続ける社会の構築を目指そうということだ。～しかし、この成長戦略で少子化が解決するとは思えない。むしろ逆に進行するのではないか。以前にも、やはり産経新聞で似たような主張がありましたが、あまりに時代錯誤的な事実認識です。女性がどういうライフスタイルを望み選択するかは、個人の判断です。ただし、現実には本人だけの意思で、完全に自由に選択できるわけでもありません。夫の意思もあるだろうし、そもそも経済的な条件というものがある。当の女性たちは、「子供が３歳くらいまでは母親は仕事を持たず育児に専念」という意見に２０～３０代の子育て世代の８０％が賛成しているのだそうですが、それが可能な状況なら、私だってその意見に、少なくとも反対ではありません。他ならぬ我が家も、相棒はいったん専業主婦になりましたから。だけど、現実に妻が育児に専念できるかどうかは、夫の収入や雇用の安定性次第です。２人世帯で２馬力だったものが、３人世帯で１馬力になれば、何もなくても生活は苦しくなる。そもそもそれでは生活が成り立たない家族だって少なくない。まして、妻が育児に専念したところで夫が解雇されたりしたら、目も当てられないことになります。それを考えれば、妻が育児に専念という選択はなかなかできないし、それを無理強いすれば、少なくとも後先を考える理性がある人は、これまで以上に子どもを作ることに慎重になり、なおさら出生率が下がるのは明らかであると、私には思えます。どう考えても、「子どもができたら育児に専念」などという考えを推進することが女性が結婚・妊娠・出産・育児の意欲を持てるような動機付けになるわけがない。
2014.07.11
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恣意的な調査結果？
世論調査の選択肢づくり産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、集団的自衛権行使を全面的に容認する回答が１１．１％、必要最小限度の行使を認める回答が５２．６％という結果が出ました。安倍政権は限定容認論の立場をとっているので、この２つの回答を合わせた６３．７％が今回の与党の方針に賛成しているとみていいでしょう。一方、他紙をみると、単純に賛成か反対かの二者択一で問うている調査があり、「反対」が多いという結果が出ています。しかし、これでは集団的自衛権をあらゆる場面で行使することに反対なのか、きわめて限定的な行使にすら反対なのかあいまいです。本当の世論を浮き彫りにするためには、きめ細かな選択肢の提示が必要なのです。恣意的な調査結果を導き出さないよう選択肢づくりには工夫が欠かせません。－－－恣意的な紙面づくりが大好きな産経が、他紙を恣意的だと揶揄していますが、「安倍政権は限定容認論の立場をとっているので、この２つの回答を合わせた６３．７％が今回の与党の方針に賛成しているとみていいでしょう。」という分析こそ、恣意的の最たるものでしょう。ほぼ時を同じくして、産経と同じく集団的自衛権を推進してきた読売新聞の世論調査結果が公表されています。集団的自衛権、事例は理解・総論慎重…読売調査読売新聞社は２～３日、集団的自衛権の行使を限定容認する新たな政府見解の閣議決定を受け、緊急全国世論調査を実施した。政府が集団的自衛権の行使にあたるとした８事例のうち、海上交通路周辺での紛争中に、自衛隊が国際的な機雷掃海活動に参加できるようにすることに「賛成」と答えた人は６７％に上った。紛争中の外国から避難する邦人を乗せた米輸送艦を自衛隊が守れるようにすることについても「賛成」が６７％だった。一方、集団的自衛権を限定的に使えるようになったことについては、「評価する」が３６％で、「評価しない」は５１％と半数に上った。限定容認によって、日米同盟が強化され、抑止力が高まると思う人は３９％で、「そうは思わない」が４９％。政府が集団的自衛権を巡る問題を国民に十分に説明していないと思う人は８１％を占め、理解が広がっていないことが浮き彫りとなった。－－－推進派の読売としては、「理解が進んでいない」ことにしたい気持ちは分からんではありませんが、「集団的自衛権を限定的に使えるようになったことについては、「評価する」が３６％で、「評価しない」は５１％と半数に上った。」ということは、６３．７％が与党の方針に賛成しているという産経の分析は、大ハズレ、ということになります。やはり、政府が行った「限定容認」に対して、反対多数ということは間違いない。もちろん、これは、憲法改正の発議→国民投票という正しい手続きを取らず、閣議決定で解釈変更という裏口入学的手法をとったことに対する、手続き面の批判も含んだ数値ではあるのでしょうが。ちなみに、自衛隊が国際的な機雷掃海活動に参加できるようにすることと、紛争中の外国から避難する邦人を乗せた米輸送艦を自衛隊が守れるようにすることには賛成多数だとありますが、これらの事例は実際には個別的自衛権で対処できる問題だと言われており、実際機雷掃海活動については実例もあります。もっとも、紛争中の外国から避難する邦人を米国が輸送してくれることなど、現実には起こらないと思いますけどね。過去、世界では様々な国際紛争があって、日本人が現地から避難しなくてはならない事態は多々ありましたが、米軍が日本人の避難のために輸送艦なり輸送機なりを差し回したことなどあったでしょうか。
2014.07.03
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そこまでして米国に尽くしたいか
苦節３５年、集団的自衛権の時がきた 元駐タイ日本大使・岡崎久彦ついに集団的自衛権の行使容認が閣議決定された。３５年間、待ちに待った決定である。私が防衛庁に勤務していた1980年ごろ、ソ連艦隊はベトナムのカムラン湾に基地を構えて、南シナ海の航行を脅かした。イラン・イラク戦争が勃発して、ペルシャ湾の航行も脅かされていた。この日本にとって死活的な重要性のある、東京湾からペルシャ湾までのオイルルートの防衛は米国第７艦隊の任務だった。それは楽な勤務ではなかった。甲板上は昼は40～50度となり、当時の船の冷房では、夜もろくに気温は下がらず、ゆっくり眠って体を休めることもできなかった。当時来訪した横須賀基地の米軍司令官は私に訴えた。「そういう辛い任務をしていると、来る船来る船日本のタンカーだ。私には日本の政治事情は分かるが、水兵たちには分からない。どうして日本の海上自衛隊はパトロールに参加しないのだと不平が収まらない。そういう状況だということだけは分かってほしい」と。しかし、海上自衛隊はパトロールに参加できなかった。自分の艦は守れても、一緒に行動している米艦は守れない。また、日本の船は守れても、米国やアジア諸国の船は守れない。さらに、日本の船なるものがない。ほとんどがリベリア船籍かパナマ船籍である。それを守れるかと法制局に聞けば、集団的自衛権行使の疑いがあると言われてしまう。当時の解釈ではそれでおしまいだった。奇妙なことに、今回の集団的自衛権論議の最中に、ここにあるような事例は事実上ほとんど解決されてしまった。反対論は、何も集団的自衛権と言わなくても、個別的自衛権で解決できるではないかという議論が中心となった。確かに日本にとって死活的な石油ラインを守るための米艦の防護であり、外国籍でも日章旗を掲げた船を守るためであるならば、個別的自衛権でもよいという拡大解釈はあり得る。従来の政府解釈を現実に即して変更するというのなら、現在政府がとっている立場とほとんど同じであり、国民的総意は既にできているといってよい。いずれにしても、政府解釈の変更はもう決まったのだから日本はパトロールに参加できる。ただ、具体的な武力行使となると場合によっては法律の整備が必要となる。関連法案提出は政府の公約であり、この秋に整備されよう。ただ、その前でもパトロールには参加できるし、参加すべきである。慎重を期せば、法的に問題のある武力行使は、法整備までは米側に任せておけばよい。参加するだけで抑止力になるし、世界最高を誇る日本の哨戒能力だけでも参加の価値がある。何よりも、米軍とともに汗を流すことが同盟の絆を固める。これで、３５年間失われていた海上自衛隊への信頼が回復し、日米同盟は強固になり、日本国民の安全がそれだけ高まるのである。私個人の感触では、それにとどまらない。もしあの時、海上自衛隊が常時パトロールに参加していたら、日本人の規律、能力が抜群であることは誰の目にも明らかに映り、また、沿岸のアジア諸国にとって脅威となるような海軍でないことも明らかになっていたであろう。東南アジアは、日本が戦後半世紀以上営々として経済、技術協力の面で貢献してきた金城湯池であるにもかかわらず、日本は政治、軍事面では無能力者だとこの地域で思われてきたが、そのイメージを払拭できる。（以下略）－－－岡崎と言えば、安倍のブレーンであり、安保法制懇のメンバーでもある。以前の記事で指摘したように、インタビューで「自衛隊は戦争する軍隊になりますよ」と断言した人物でもあります。その岡崎の書いているこの文章を読むと、彼が「いかに米国様に忠誠を示すことが日本の安全保障にとって重要か」という視点しかないことが分かります。それは楽な勤務ではなかった。甲板上は昼は４０～５０度となり、当時の船の冷房では、夜もろくに気温は下がらず、ゆっくり眠って体を休めることもできなかった。というのは、そこを航行している商船も同じだとしか思えません。旧ソ連がベトナムのカムラン湾に基地を置いていたといいますが、そこに派遣されていた艦隊は規模も小さく、米国の海軍力に対抗できるような代物ではなかったし、そもそも米ソが直接戦争を行っていたわけではなく、まして日本自身がソ連とことを構えるべき必然性などあるわけもなかったのですから、そんなところで軍（あるいは自衛隊）が商船を護衛しなければならない必然性などなかったのです。それに対して、イランイラク戦争は、現に戦争が行われており、タンカーが攻撃される事態があったことは事実です。でも、当時、米ソフランスを中心に、東西問わず、世界中の主要国が、もっぱらイラクを援助していました。米国は、イランと激しく対立していたし、何度か実際に戦火を交えています。その中で、日本は、米国との同盟関係はあれど、イランとも、友好国、とまでは言わないけれど、そう悪くはない関係を維持していた。かと言って、イラクと敵対してしていたかというと、そうでもなく、イランイラク間でいわば等距離の関係を保っていました。もし、海上自衛隊が米海軍と共同でペルシャ湾をパトロール、ということになったら、それは実質的には米国の対イラン対決政策の一端を担う、ということになったはずです。少なくとも、イランはそう見なしたでしょう。そうすることが、日本にとって望ましい選択だったようには、私には思えないのです。それにしても、1980年代、今からわずか30年前です。当時米国は旧ソ連と敵対し、日本も同様でした。ベトナムも、ソ連の同盟国ですから、日本との関係は良くなかった。逆に日中は友好関係にありました。イラクは米国（だけではないが）の援助を受けていた。たった30年で、なんという激変でしょうか。それから10年と経たずに、イラクは米国の不倶戴天の敵になった。日ロ間には今も北方領土問題はあるけど、かつてのような対立はなく、ベトナムとは、友好国同士のような状況です。逆にその15年前は、日中は敵対関係だったし、そもそも70年前には日米は戦争をしていました。つまり、国際関係は永久不変ではない、ということです。米関係が大事だ、というのは分かります。しかし、その米国と軍事的に一体の関係を永久に維持し続けることが日本のためである、というのは、ある種の思考停止としか思えません。戦後日本政府は、米国が行った対外戦争をただの一度たりとも批判せず、常に支持してきました。しかし、それでも実際に米軍と共同で軍事行動を行うようなことだけは、なかった。その最後の一線が取り払われてしまった今、日本は本当に米軍と一緒に軍事行動を起こすかもしれない。自衛隊が戦争をする軍隊になることを求めてやまぬ岡崎にとっては、それは大いなる喜びかもしれないけれど、日本が取るべき道としては、大間違いであるとしか、私には思えません。
2014.07.02
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裏口から憲法改正
集団的自衛権の行使容認＝憲法解釈変更を閣議決定―安保政策、歴史的転換政府は1日午後、首相官邸で臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈変更を決定した。自衛隊の海外での武力行使に道を開くもので、「専守防衛」を堅持してきた戦後日本の安全保障政策は歴史的転換点を迎えた。憲法改正によらず、権利を保有していても行使できないとしてきた従来の政府解釈と正反対の結論を導き出した手法も含め、安倍政権は説明責任を問われる。安倍晋三首相は閣議決定を受けて記者会見し、集団的自衛権の行使容認の狙いについて「いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしは守り抜いていく」と説明。日米同盟が強化され、抑止力が高まるとして「戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく」と述べた。政府内に法案作成チームを設置し、自衛隊法改正案など関連法案策定作業に直ちに着手する方針を明らかにした。憲法解釈変更に関しては「現行憲法の基本的考え方は今回の閣議決定でも何ら変わらない。海外派兵は一般に許されないという従来の原則も全く変わらない」と強調。「日本が戦後一貫して歩んできた平和国家の歩みは変わることはない」とも語った。一方、公明党の山口那津男代表は国会内で会見し、自民党との合意を経た閣議決定について「（行使に）厳格な歯止めをかけられた」と評価。「国会審議を通じて国民に趣旨を理解してもらえるよう説明を尽くしていく」と述べた。閣議決定の核心は、自衛権発動の要件緩和だ。従来は「わが国に対する急迫不正の侵害の発生」としてきたが、「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」で、国民の権利が「根底から覆される明白な危険がある場合」は自衛権を発動できると改めた。他に適当な手段がないことと、必要最小限度の実力行使にとどめることとした要件は維持した。－－－今更繰り返すのも気がひけまはすが、集団的自衛権とは、他国が攻撃を受けた場合に、それを自国に対する攻撃とみなして反撃する権利のことです。自国が攻撃されているわけでもないのに参戦するわけですから、本質的に関わる必要のない戦争に関わるという話です。それが「戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく」とは、悪い冗談としか思えません。「いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしは守り抜いていく」ために必要なのは、「自国が攻撃を受けたら撃退する（個別的自衛権）」ことであって、集団的自衛権ではない。要するに、黒いものを白だと言い張っているようなものと私には思えます。そもそも、憲法は、他の法律とは違って、国家の根幹を定めた法律です。だからこそ、改正要件は厳密に定められていて、国会の両院の発議によって国民投票にかけることになっているわけです。ところが、憲法の条文の字面を変えることなく、その解釈を変えて、事実上の憲法改正を行ってしまう。国会の発議も国民投票もなく、閣議の決定だけで、黒いものを白だと言い換えるような解釈の変更を行う。裏口入学のようなものです。憲法を変えるのは敷居が高いから解釈を変える、もっともらしいですが、入学試験を受けても合格できる学力がないから裏口入学します、と言っているようなものです。こういうやり口に関して、私には「卑劣」という以外の言葉を思いつきません。遅ればせながら、首相官邸前の抗議行動に参加してきましたので、その写真など。国会議事堂このあたりから、人があふれて、前に進むのが至難の業になりました。それでも、少しずつ進む。地下鉄の国会議事堂前駅の出入り口付近。やっと、ほぼ先頭付近までたどり着きました。横断歩道の向こう側は、全部警察。これも結構な人数でした。抗議の隊列の一番先頭付近。そして、その先に･･････安倍がいる（この時間に、実際にいたかどうかは知りませんけど）首相官邸。これ以上近づくことは不可能です。そのうち、ここが大本営になるんだろうか。
2014.07.01
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新3要件
自公、閣議案に実質合意 武力行使３要件で一致 政府、２７日最終提示自民、公明両党による安全保障法制の協議会は２４日、集団的自衛権行使を可能とする閣議決定案の大枠で実質合意した。座長の高村正彦自民党副総裁が、先に示された原案の憲法解釈変更に関わる部分の修正案を協議会に提示。歴代内閣が踏襲してきた「自衛権発動の３要件」に代わる「自衛の措置としての武力行使の３要件」をめぐって、公明党の北側一雄副代表は評価し、閣議決定への盛り込みで一致した。３要件は閣議決定の柱となるため、自公間の大きな対立点はなくなった。（以下略）－－－公明党は、結局自民党の言いなりになる道を選んだようです。ちなみに、これまでの自衛権発動の3要件はこのような内容でした。１わが国に対する急迫不正の侵害があること２この場合にこれを排除するために他に適当な手段がないこと３必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと過不足ない定義であるように、私には思えます。しかし、新しい３要件はこうなるのだそうです。１わが国または他国に対する武力攻撃が発生し、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある２他に適当な手段がない３必要最小限度の実力行使にとどまるどうも、「わが国に対する武力攻撃」によって、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆されるという事態はもちろん想像が付くのですが、「他国」に対する攻撃でそういう事態が起こるというのは、どうも想像し難いものがあります。あえて想像するなら、日本の同盟国である米国に対する攻撃は、日本の存立も脅かすものだ、というような理屈です。結局は米国のお先棒担ぎのための集団的自衛権ということに、やはりならざるを得ないように思えます。集団的自衛権、最終案は憲法上許容…自公が一致自民、公明両党は２７日、集団的自衛権行使を限定的に容認する閣議決定の概要の最終案について、武力行使の歯止めが明確で、憲法上許容されるとの認識で一致した。政府は同日の「安全保障法制整備に関する与党協議会」に最終案を提示した。協議会で、自民党の高村正彦副総裁は「今回の閣議決定は、憲法解釈の適正化であって、解釈改憲ではない」と強調した。また、「集団的自衛権について、さらに拡大しようとする時は憲法改正が必要だ」と述べ、最終案に盛り込まれた自衛権発動の新３要件による限定的な武力行使が、現行憲法で認められる限界だとの認識を示した。（以下略）－－－「憲法解釈の適正化であって、解釈改憲ではない」だそうです。言葉遊びにもほどがある、と思います。私には、憲法解釈のデタラメ化としか思えませんが。「集団的自衛権について、さらに拡大しようとする時は憲法改正が必要だ」とも言ったそうですが、そもそも憲法改正抜きで「さらに拡大」しようとしたのは自民党（安倍政権）自身なので、こんな発言が歯止めとして機能するはずもないし、何年か経てばそんな発言はきれいさっぱり忘れて、更に拡大しようとするに決まっています。そのときに憲法が改正されていなければ、ですが。
2014.06.28
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小学校のエアコン
千葉市、小中学校エアコン却下 議会「耐える能力必要」千葉市議会は２５日、市立小中学校と特別支援学校の教室にエアコンの設置を求める請願について、「耐える能力も必要」「トイレ改修が先」などとして不採択にした。首都圏３県の政令指定都市では、相模原市が今年度から設置を進めており、教室にエアコンがないのは千葉市のみとなる。請願書は「扇風機では限界を超えた暑さに太刀打ちできない。学習環境を整え、学習に集中できるように」などと、熱中症予防策としてエアコン設置を求めていた。千葉市教委の試算では、対象となる計１７５校の教室に必要なクーラーは２８００台分で約７６億円。本会議に先立って請願を審査した１２日の教育未来委員会では、自民党議員が「環境への適応能力をつけるにはある程度、耐える能力を鍛えることも必要だ」と発言。共産党を除く全会派が「老朽化したトイレの改修を優先すべきだ」などを理由に反対に回っていた。請願は市民団体「新日本婦人の会千葉支部」が６月定例市議会に提出。市民の署名活動を続け、現在、約１千人分が集まっている。小中学生の親で請願手続きにかかわった楠本さんは「昔と今では環境が全く違い、暑さが教室にこもりやすい。子どもが熱中症になってから設置を検討しても遅い」と話している。－－－想像するに、請願を行ったのが新日本婦人の会（共産党の関係団体）だから、共産党に得点を与えまい、というようなレベルの低い動機で却下したのではないか、という気がします。その点は別にして、しかし小中学校にエアコンを設置することの是非は、なかなか難しい問題ではあると思います。私自身は、小学校から高校まで（1970年代から80年代半ばまで）教室にエアコンはありませんでした。（というか、そもそも自宅にも、自営業であった父の仕事場以外は、エアコンはなかった）暑かったはずですが、耐え難いほどの暑さ、という記憶はありません。その限りにおいては、「耐える能力も必要」という議会の言い分も、分からないことはない。また、節電ということを考えれば、「暑ければエアコン」という方向性が望ましいとは言えません。ただし、1970年代80年代以前と比べて、近年（特に、2010年と、12年、13年）は夏が強烈に暑く、昔の基準で「耐える能力」なんて言っている場合ではないだろう、とも思います。また、エアコンを使えば必ず電力を浪費する、とも限りません。震災以降、家庭内での節電については何度か書いていますが、我が家では震災以降節電を進めた結果、2010年に比べて、それ以降の電力消費は7割以下に減っています。では、節電のためにエアコンを使っていないかというと、もちろんそんなことはありません。必要に応じてエアコンは使っています。もちろん、設定温度を高めに設定するなどの工夫はしていますけど。（なお、エアコンは12年前に設置したものをずっと使っています）いずれにしても、必要に応じてエアコンを使っていても、設定温度や使用時間などの点で節電に気を配れば、3割以上も消費電力を減らせるわけです。つまり、エアコンの存在と省エネは、必ずしも対立的とは限らないわけです。学校は7月下旬から8月いっぱいの一番暑い時期は、お休みです。だから、せっかくエアコンを設置しても、たいした日数は稼動しないのですが、逆にいうと、エアコンがあっても電力消費量は少ない、とも言えます。ちなみに、うちの子どもの通う学校には、今はエアコンが設置されています。それにしても、話は変わりますが、我が家はこの夏、まだ一度もエアコンを稼動していません。文字どおり、ただの一度も電源スイッチを入れていない。これは、必ずしも我が家が節電に猛烈に気を使っているから、ではないと思います。というのは、特に節電とか脱原発とかの意識を持っていないような知り合いに聞いたって、たいていはこの夏まだエアコンは稼動していないからです。5月末から6月はじめにかけて、気温が30度を超える日が何日かありましたが、あのときは湿度が低めだったので、エアコンがなくてもさほど不快ではなかった。自宅レベルではそうなのに、職場ではエアコンがないと耐え難い。理由は簡単です。職場では自宅ほど窓を大きく開けられないし、短パンにＴシャツで仕事はできないからです。家では、室内温度30度だったら絶対エアコンなんか動かさないけれど、職場で室内温度が30度だったらエアコンなしではきつい。職場でもTシャツ短パン勤務が認められるなら、もう少し節電が進むと思うんですけどねえ･･････。
2014.06.26
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都議会野次問題
案の定と言いますか、残念ながら予想どおり、ワールドカップ、日本敗退となりました。私は後半戦の途中から見ましたが、テレビをつけたときは１－１の同点でしたが、直後に失点し、更に３点目を失ったところでいったんテレビを消してしまったのですが、思いなおしてまたテレビをつけたら、またまた直後に４点目。見なければ良かった、と思ってしまいましたよ。コロンビアの先発メンバーは８人も入れ替えたというので、明らかに手抜き状態。途中でゴールキーパーが、Ｗカップ最年長出場記録更新のため、４３歳の控えキーパーに交代。２軍チームに記念出場と完全になめられて、それでもまったく歯が立たないんだから、もうどうにもなりません。イングランド、イタリア、スペインという並み居る強豪がグループリーグ敗退するのだから、日本が敗退するのも不思議ではないのですが、問題は昨日の記事にも書いたように、アジア勢全体がまったく勢いがないこと。次のワールドカップのアジア枠は、どうなることやら・・・・・・。ま、ここから先はラテンアメリカ諸国の活躍ぶりを楽しむことにします。－－－ところで話は変わりますが他のヤジ発言者の特定求める決議案、都議会が否決東京都議会で晩婚化対策を質問した塩村文夏都議が「早く結婚した方がいい」とヤジを浴びた問題で、都議会は２５日、信頼回復と再発防止に努める決議案を可決した。他のヤジの発言者の特定を求める決議案も提出されたが、最大会派の自民などの反対で否決された。国内外から批判されたが、都議会は事実上の幕引きを図る構えだ。可決した決議案は「女性議員に対し、人権侵害と言われかねない不規則発言が発せられ、都民の信頼を損ねた」と指摘。「二度と起こらないよう再発防止に努める」と記した。自民、公明など５会派が提出した。この決議案に先立ち、共産は、ヤジを認めて自民会派を離脱した鈴木章浩都議の辞職や、他のヤジの発言者の辞職を求める決議案を提出したが、否決された。塩村都議が所属するみんなの党は、他の不規則発言をした議員の特定を求める決議案を出したが、反対多数で否決された。－－－結局、名乗り出た鈴木章浩以外の発言は、個人特定をせずにおしまい、ということのようです。なるほど、では、その発言は都議会自民党の、党派としての発言だとみなしてよい、ということなのでしょう。と、思ったら、こんな意見もあるようです。「まさか直接謝れというのか」……竹田恒泰氏、“やじ問題”の塩村文夏都議に不満あらわ女性蔑視のやじ問題で塩村文夏都議が24日の外国特派員協会での会見で安倍晋三首相に対しコメントを要求したことを受け、明治天皇の玄孫で憲法学者の竹田恒泰氏が25日、自身のTwitterで「まさか直接謝れというのか」と塩村都議へ対する不満をあらわにした。18日に行われた東京都議会定例会の一般質問で、塩村都議が妊娠や出産に関する政策を尋ねた質問中に、「早く結婚しろ」「産めないのか」などと侮蔑的なやじが飛んだことをめぐり、発言者に対する批判が出ている同問題。しかし、竹田氏は「産めないのか」について「本当にそういう発言があったか疑問の声が上がっている。塩村議員のツイッター以外で認められないからだ。誰も聞いていないし記録にも残っていない」などと、塩村議員の主張に対する信ぴょう性について指摘。（以下略）－－－またまた、こ称元「皇族」ですか。類似のことを別の人物も発言しているようです。「産めないのか」というヤジはなかった 池田 信夫都議会のヤジ騒動がまだ延焼しているが、事実関係があやふやだ。問題の塩村都議の質問を聞いてみたが、「早く結婚したほうがいいんじゃないか」というヤジがかすかに聞こえるだけで、「産めないのか」という声はまったく聞こえない。前者だけならそれほどの暴言ではなく、この騒ぎが大きくなったのは後者が原因だ。（以下略）－－－これまた、例によって例の人物が、という感じです。さて、彼らの言い分が事実なのかどうか、検証してみましょう。問題の質問場面はこちらです。確かに、音質があまり良くない映像というせいもあって、「早く結婚した方がいいんじゃないか」は聞き取れますが、それ以外の野次は、内容は聞き取れません。聞き取れないけれども、複数の野次が飛び交っていることだけは、明白に確認できる。池田信夫の「産めないのかという声はまったく聞こえない。」という言い分は、明らかにおかしい。聞き取れないものを、どうして「聞こえない」と断定できるのか。そしてもう一つ、決定的なのは、フジテレビの Mr.サンデーが行ったという都議へのアンケート調査。最大会派であり、かつ野次の発生源である自民党は、ここでも回答拒否なのだそうですが、「結婚」発言は３２人が聞いたと回答しており、「産めないのか」発言も、８人が聞いたと回答しています。現在、都議会のみんなの党は４人ですから、塩村都議の身内であるみんなの党以外の党派からも、「聞いた」という回答があるわけで、竹田恒泰の言う「塩村議員のツイッター以外で認められないからだ。誰も聞いていないし記録にも残っていない」というのは、明らかに事実に反します。（野次が公式の記録に残らないのは当たり前だが）しかし、一番の驚きは、池田信夫の前者だけならそれほどの暴言ではなく、この騒ぎが大きくなったのは後者が原因だ。という一節。前者というのは「早く結婚したほうが良いんじゃないか」で、後者というのは「産めないのか」を指しています。つまり、この御仁の頭の中では、「早く結婚したほうが良いんじゃないか」はさほど暴言ではない、ということになっているようです。いやあ、驚きです。池田がもし政治家だったとしたら、この発言自体が、すでに充分暴言ですが。身内でもない赤の他人（異性の）に対して、公の場で「早く結婚したほうが」って、大声で野次を飛ばすって、まさしくどうしようもないセクハラおやじの発言以外の何物でもないと思われます。
2014.06.25
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パチンコ税に携帯電話課税？
「パチンコ税」創設浮上、１％で財源２０００億円試算 政府・自民、法人税率下げ減収の穴埋め政府・自民党内で、安倍晋三首相の主導で政府が決めた法人税の実効税率の引き下げに伴う税収減の穴を埋める財源の一つとして、パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上していることが２１日、分かった。１％で２千億円の財源が生まれるとの試算もある。ギャンブルとして合法化する必要があるため異論もあるが、財源議論が活発化する中、注目が集まりそうだ。風営法は現金又は有価証券を賞品として提供することを禁じており、パチンコ店では、利用者は一度景品を受け取り、景品問屋や景品交換所に販売して現金を受け取る方式が取られている。これを改め「換金免許制度」を創設。店での換金を認め、店が一定割合を地方税として納める形式のほか、景品交換所などを公益法人に委託された業者と位置付け、一定割合の手数料を取って国または地方自治体が徴収する案が検討されている。国会では、自民党、日本維新の会、生活の党がカジノを中心とした複合型リゾート施設（ＩＲ）の整備を政府に促す推進法案を提出している。カジノでの換金を合法化するのに合わせて新制度を導入すべきだとの意見がある。自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」が２月、換金の法制化とパチンコ税導入を推奨する識者を招いて勉強会を開いた。議連には野田毅党税調会長や高村正彦副総裁ら重鎮が名を連ねており、一気に機運が高まる可能性もありそうだ。政府は月内にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に法人税の実効税率について平成２７年度から数年間で２０％台に引き下げる方針を明記。財源は年末の税制改正議論で改めて検討するが、法人税の実効税率を１％下げると４７００億円の税収減となる。税調関係者は、「パチンコ税も議論になりうる。パチンコ業界も法の枠組みで認められるのは歓迎ではないか」としている。ただ、治安悪化や法人減税の穴埋めを個人に課す形になるなど懸念の声もある。－－－数日前に、カジノ導入問題について、記事を書いたばかりですが、今度はパチンコに税金をかける話だそうです。一瞬、賛成と言いそうになってしまいますが、パチンコ店を規制するための課税ではないようです。むしろ正反対で、現在の三店方式をやめて、正々堂々（？）のギャンブルとして公認した上で課税する、という話だそうです。それは、冗談ではないと私は思います。先の記事にも書いたとおりですが、私は、現在すでに存在している公営ギャンブルまで禁止しろ、とは言いませんけれど、公営であれ私設であれ、ギャンブルを今以上に増やすことには断固反対です。パチンコは、「景品交換」という本来の姿に立ち返るべきというのが私の考えです（なかなか難しくはあるでしょうが）。もちろん、政府公認のギャンブルとして課税などという案に賛成するわけには行かない。だいたい、法人税というまっとうな税収を減らして、ギャンブルを認めて課税という、いわばあぶく銭に税収を依存しようという考えが気に入りません。これとは違う話ですが、少し前には、こんな報道もありました。携帯電話に課税を検討 1台につき数百円程度自民党の有志議員が携帯電話への課税を検討する議連を立ち上げました。自民党の有志議員が設立したのは、携帯電話への課税を検討する「携帯電話問題懇話会」で、会長には中山泰秀衆議院議員が就任しました。ソーシャルネットワークサービスを使った事件や犯罪などが相次いでいることから、「安全対策強化に向けた予算の確保」などを目的に、携帯電話に数百円程度の課税を導入する仕組みを検討しているということです。また、会合では、「公共の道路を使っている自動車も税金を払っているわけだから、公共の電波を使っている携帯電話も税金を払うべき」との意見も出ました。議連では、臨時国会が開かれる秋ごろまでに提言を取りまとめる方針です。－－－公共の電波を使っている、というなら、テレビもラジオも課税、という話になりえます。しかし、「公共の道路を使っている自動車も税金を払っているわけだから」というのは、詭弁もいいところです。なぜなら、「公共の」という言葉は同じでも、「公共の道路」と「公共の電波」には決定的な違いがあるからです。道路は、確かに政府あるいは地方自治体が公費で建設し、維持管理を行っています。しかし、電波は違う。政府や地方自治体が携帯電話の基地局を設置しているわけではなく、携帯電話会社が設置しています（放送局も同様）。その際、国有地や地方自治体所有地に基地局を建設する場合は、土地使用料（行政財産使用料）も払っているはずです。つまり、電波の場合は、「公共」と言っても、行政は、どの周波数帯をどの事業者に割り当てる、という交通整理をやっているに過ぎません。それにも関わらず、携帯電話課税などというのは、話の筋がおかしすぎる。こんな理屈で行けば、そのうち、「空気は公共のもの」だから呼吸税を創設するとか言い出しやしないかと、勘ぐってしまいます。自動車税だって、道路を使っているのは自転車や歩行者だって同じだと、自転車税や歩行税を考え付くかも知れません。要するに、取れるところからはなんでも税金を取れ、という無茶苦茶な話、ということです。何でこんな話が出てくるかといえば、法人税減税を強行しようとするからでしょう。企業に対していい顔を見せて、その分は一般国民から取り立てようという話です。アベノミクスが、どこを向いているのか、非常に分かりやすい話です。
2014.06.22
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気に入らない言説は黙らせろ、ということか
「朝日岩波自民党人」の戯れ言は聞くに堪えない…「日本という国を守り保ちたい」常識的日本人感覚なき者は「保守」の看板を外せいい加減、静かにしてほしいものである。言論の自由が保障された国だから議論も結構だ。しかしそれにしてもこの間の、ひたすらオウンゴールを狙うかのごとき利敵発言はなんとかならないものか。集団的自衛権をめぐる元・現自民党議員の雑言には、あきれるほかはない。６月１２日付朝日新聞朝刊には、かつての社会党の村山富市元首相となかよく並んで、加藤紘一元幹事長が登場。「戦争を知らない政治家が国民をあおっている」「中国の脅威というが、中国の観光客は増えている。もっと民間交流をすすめよう」。この人が防衛庁長官の任にあったのが、中国が本性を隠していた1980年代でつくづくよかった。村山元首相に至っては、中韓との関係悪化の原因は安倍晋三首相が作り出した、と一方的に決めつけている。岩波書店の雑誌「世界」７月号に登場したのは、古賀誠元幹事長。平和主義、平和主義と繰り返し、集団的自衛権の行使容認を批判している。激しく流動する現在の国際情勢に対応して、平和を守るためにより効果ある抑止力を築くのが集団的自衛権であることは、現実を見ればだれでもわかることだろう。「日本は『普通の国』になど、ならなくていいと思います」というに至っては、情けないというに尽きる。独立国たらんとする気構えがまるで感じられない。加藤、古賀両氏は共産党機関紙・赤旗にも登場し、集団的自衛権の行使容認を批判。古賀氏は５月、「週刊朝日」のインタビューでも、安倍政権の「右傾化」のテンポが速すぎるなどと語り、左傾人士を喜ばせた。ちなみに「世界」６月号には現役の野田聖子総務会長も登場。自民党は「かなり右にずれた」とやっている。（中略）一口に自民党といってもいろんな考えの人がいたし、日本が安穏と平和に安んじていられるうちはまだ、浮世離れした議論も許された。しかしいまはすでに非常事態である。日本という国を保ち守ることが何より求められている。左傾メディアを喜ばせているこれらの人士は、保守人ではないと筆者は断ずる。（中略）ところが戦後日本の政治上の文脈で語られてきた保守は、守るべき国柄の前提となる自国の安全を、日米安保により他国に委ねて思考停止に陥ったまま、疑うことがなかった。反共的、親米的であることがすなわち保守であるという、国柄の保守とはかけ離れた、なんとも奇妙な政治状況が長く続いたのである。独立国家なら当然持ってしかるべき軍隊と、戦力の保持を認めない戦後憲法の矛盾をどう解決するかといった根本的な問題は、手つかずのまま先送りされてきた。このように戦後日本を振り返ると、いま問題になっていることがなんなのか、見えてくる。中国の脅威はすぐそこにあり、集団的自衛権の行使容認をはじめ、安全保障上の整備を急がねばならないのは無論のことだ。それ以上に、自国の安全を他国に委ね、守るべき国柄すら軽視してきた日本の戦後を、改めて見直し立て直すべきなのである。戦後のひずみを見ようとしない「保守本流」など、保守ではない。ハト派的な甘いおしゃべりをいまさら垂れ流されるのは、迷惑でしかない。世間を混乱させるだけなので、「保守」などという看板をはずすべきである。保守だのなんだのとややこしいことをいわなくても、常識ある日本人が、日本という国を保ち守りたい、大切にしたいと、いま心の底から思っていることを筆者は感じる。その感覚こそが、あえていえば保守なのだといってよい。－－－また。例によって例の如く、いかにも産経らしい記事です。ほぼネトウヨ新聞の社説、という感じです。自らの主義主張を訴えるのは当然としても、利敵発言はなんとかならないものか。だのハト派的な甘いおしゃべりをいまさら垂れ流されるのは、迷惑でしかない。だのと、自らにとって気に入らない主張を威嚇し、封じようとするがごとき言動は、言論機関としての自殺行為であるとしか、私には思えません。まあ、ネトウヨ機関紙である産経新聞にとっては、言論の自由などクソくらえで、内心は、「愛国的な言論は自由に、『反日』的な言論は弾圧しろ」くらいに考えているのかもしれませんが。「常識ある日本人が、日本という国を保ち守りたい、大切にしたいと、いま心の底から思っている」のだそうですが、そんなことは別に、保守の専売特許でも何でもありません。右翼から左翼まで、みんな日本を大事にしたいと、主観的には思っているのです。自分たち（と同じ価値観の持ち主）だけが日本のことを思っているのだ、というのは思い上がりであり、独善というものです。もちろん、どういう日本を大事にしたいと思っているのか、という点は、人によって違いはあるでしょう。私も、安倍や産経新聞が主観において「日本を大事にしたい」と考えているであろうことを、疑ったことはありません。問題は、彼らが大事にしたい日本のあり方と、私が大事にしたい日本のあり方には、相当の違いがありそうだということと、過去の歴史において、熱烈な「（自称）愛国者」こそが日本を破滅に追い込んできたという歴然たる事実があることです。中国や韓国が気に入らないから、強硬な態度を取れ、というのは、主観的には日本を大事にしている「つもり」かも知れませんが、実際には自らを危うくする行為であるとしか思えません。一歩でも退いたらダメ、ただただ強硬論を振りかざせ、などというのは、戦術でも戦略でもないのです。引用記事は、オウンゴールなどという単語を振りかざしていますが、中国や韓国との対話を大事にすべし、という主張のどこがオウンゴールなのか。「安全保障」には、武力で身を守ることも含まれますが、それがすべてではありません。周囲との関係悪化を避けて、武力対立に至るような事態を避けることもまた、安全保障の重要な側面です。そりゃ、気に入らない国に対して、強硬論を振りかざせば、その場では気持ちがいいかもしれません。しかし、主観的に気持ちがいいことが、「国を守ること」なのか。馬鹿も休み休み言ってくれ、という感じです。他にも、細かいところで突っ込みどころは満載の文章です。平和を守るためにより効果ある抑止力を築くのが集団的自衛権であるとありますが、どういうことでしょうか。集団的自衛権というのは、事実上、米国が世界で（日本の領空領海の外で）起こす戦争に、日本も軍事的に加担することを認める、というのと同じことです。抑止力になり得る局面が皆無だ、とまでは断定しませんが、それよりは、関わる必要のない戦争に関わることを強いられる局面のほうが、はるかに多いことは容易に推察できます。そんな解釈変更までやって、米国に戦争協力することを重んじる一方で、自国の安全を、日米安保により他国に委ねて思考停止に陥ったまま、疑うことがなかった。反共的、親米的であることがすなわち保守であるという、国柄の保守とはかけ離れた、なんとも奇妙な政治状況が長く続いたとは、自己矛盾も甚だしいのです。また、日本が安穏と平和に安んじていられるうちはまだ、浮世離れした議論も許された。というのは、どういうことか。加藤紘一が防衛庁長官をやっていたのが1980年代でよかった、とありますが、その当時は東西冷戦の真っ最中であり、産経新聞は日夜「ソ連の脅威」を叫んでいた。今になって、こんなことを言い出すのは、「あの頃ソ連の脅威を叫んでいたのは、商売上の煽りであって、ウソでした」と言っているに等しいのです。まあ、実際のところソ連の脅威などというものはかなりの程度はウソでしたが。
2014.06.21
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経済的な麻薬
カジノ法案、衆院審議入り…本格論戦は臨時国会カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の設置を目指した議員立法「特定複合観光施設整備推進法案」が１８日、衆院で審議入りした。今国会では継続審議となり、本格的な論戦は秋の臨時国会以降となる。法案は自民党、日本維新の会、生活の党が昨年１２月に共同提出。カジノ、会議場、ホテルを一体化した民営複合施設の建設を推進する内容で、法施行から１年以内に、刑法が禁じるカジノ解禁のための法整備など「必要な措置」を講じるよう、国に義務づけている。推進派の議員は２０２０年東京五輪・パラリンピックまでに実現させたい考えだ。ただ、公明党や一部野党には、ギャンブル依存症の増加や暴力団の関与といった懸念から慎重論がある。１８日の衆院内閣委員会での提案理由説明と質疑では、提出者を代表し、細田博之自民党幹事長代行が「雇用創出や観光客の増加、カジノ収益による財政改善が期待される」と意義を強調する一方、「国民の不安も大きい。丁寧に議論を深めることが大事だ」とも語った。－－－私が子どもの頃、私の父はパチンコが好きで、時々パチンコ屋に行っていたものです。しかし、ある時期を境にして、次第にパチンコ屋から足が遠のき、晩年はほとんど行かなくなってしまいました。その理由はいくつかあったようですが、一番大きかったのは、よく行っていたパチンコ屋の景品コーナーが大幅に縮小してしまったことだったようです。父は、パチンコに勝つと、よくいろんな景品をもって帰ってきましたが、出玉を換金したことは、多分一度もないのです。父は自営業でしたから、パチンコは遊びで行くのであって、金を稼ぐならパチンコ屋などより家で仕事をしているほうがいい、と考えていたようです。だから、客がみんな出玉を換金するようになって、景品コーナーがアリバイのような貧弱な内容になってしまうと、面白くなくなってしまったようです。もっとも、私の父のような、ある意味で健全な思考回路をたどる人ばかりではなく、パチンコで依存症的な状態に陥る人の例も、少なくないようです。ネットウヨクの連中はパチンコを非合法化しろ、みたいなことをよく言います。私としてはネットウヨクと同じ意見を言いたくはないのですが、しかしパチンコの出玉を換金するシステム（三店方式）というのは、どう考えても賭博であり、法の盲点を迂回しているだけで、その合法性はかなりきわどいものであるように思えます。ああいう、怪しげな換金システムは禁止して、景品のみのパチンコ屋に立ち返れ、とは思うのですが、その反面、世の中にこれだけ普及してしまったものを禁止するのは、抵抗も大きいし、禁止してもヤミ化したり（米国の禁酒法のように）、反社会的な勢力の資金源になるだけという面もあり、そう簡単ではなさそうです。こういう種類の「産業」は、ひとたび認められるとたちまち利権化し、問題が明らかになって中止することが難しくなるように思います。カジノも、同じであるように思えます。日本に既存のギャンブルが存在しないならまだしも、競輪、競馬、競艇、宝くじなど、政府公認の公営ギャンブルがいくつか存在し、そこにサッカーくじまで加わったのが現状です。その上更に新たな公営ギャンブルを認める必要なんか、私にはとても認め難い。既存の公営ギャンブルやパチンコだけでも、すでに依存症の問題を抱えている人は少なからずいる。そこに、更なる依存症の誘因を設けてどうするのか。雇用創出、観光客誘致と言いますが、依存症者など不の要因による社会的コストも確実に増大します。そもそも、ギャンブル産業なんて虚業の最たるものと、私は思います。簡単に言えば、経済的な麻薬です。財政改善策をそんなことに頼ろうということ自体が、まともな判断とは思えません。
2014.06.20
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扇動しているのは誰か
集団的自衛権行使は「戦争」に非ず 煽動と説得は大違い 防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛大江健三郎氏らが中心の「九条の会」は先日、発足１０年の集会を開いた。同氏は折からの集団的自衛権行使問題に触れ、報道によれば、「戦争の準備をすれば戦争に近づいていく」と語った。その２日後、同氏も加わる「戦争をさせない１０００人委員会」が１７５万筆の集団的自衛権行使反対の署名を国会に提出した由である。いずれも、集団的自衛権の行使とはすなわち戦争をすることだと捉えているらしい。≪意図的に使う大江氏と朝日≫５月１５日、第２次「安保法制懇（安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会）」が、報告書を安倍晋三首相に提出した。翌日付の朝日新聞は、「集団的自衛権 戦争に必要最小限はない」と題する６段ぶち抜きの長大社説を掲げ、いみじくも「自衛権の行使＝戦争」なる中見出しを打った。これまた、集団的自衛権の行使イコール戦争だと捉えている。馬鹿も休み休み言うがよい。大江氏は高名な作家だし、朝日はインテリ紙なのだろう。だから、用語には人一倍うるさいだろうと思ってきた。今でもそう思っている。その両者が「戦争」を連呼するのはなぜか。思うに２種の解釈があり得る。（１）無知から出た用語間違い（２）策略による用語選択。（１）だと見ては失礼だろう。大江氏も朝日も、間違い御免の床屋政談をやっているわけではあるまいから。だとすれば、（２）になる。両者は不適切な用語を意図的に反復使用し、聞き手、読み手を自分の思う方向へ誘導しようとしている。巷間、そういう行為を煽動と呼ぶ。「安保法制懇」報告を読んで、集団的自衛権行使の容認とは戦争準備のことだと説明するのは無茶だ。どこをどう読んだら、そんな説が成り立つのか。同報告は憲法解釈をめぐり息苦しいまでに理詰めの文書で、感情が立ち入る余地は皆無である。それも道理、集団的自衛権は国連憲章抜きでは議論できず、わが国の現行政府解釈、すなわち「国際法上は保有、だが憲法上は行使不可」もまさにその線上での議論である。ともに感情を抑えて砂を噛（か）む思いに耐える覚悟なしでは理解できない。≪国民の説得と煽動とは違う≫日本国憲法は「戦争の放棄」を謳う。これは「戦争の違法化」を法典化した国連憲章と整合関係にある。その憲章第５１条が全国家に「個別的、集団的自衛の固有の権利」を認めている。むろん、「戦争の権利」ではない。大江流、朝日流の「それは戦争する権利だ」説を聴けば、世界中にブーイングが起きること間違いなしだ。朝日も大江氏も「井の中の蛙」の議論をやっている。大海には目を閉ざしている。なぜか。その方が大衆煽動には都合がよいからだ。が、それは国民説得の道ではない。煽動と説得とは大違いで、説得に煽動は不要。地味でよい。一言補うと、戦争という言葉は情況説明のために日常、しばしば使われる。私だって使う。が、こと自衛権の法理、文理的説明のためには、この用語を使ってはならない。この点、肝に銘ずべきだ。私は自分の経験から集団的自衛権について有権者の９９％は理解ゼロだと考える。有権者１億４００万強の１％は１０４万強だが、この抽象的概念を曲がりなりにも説明できる人数はそれ以下だ。９９％の有権者にとり、それは正体不明の〈妖怪〉なのだ。≪現代日本版〈妖怪〉が彷徨≫そう、１９世紀中葉にカール・マルクスが「共産主義という妖怪が欧州を彷徨している」と言ったが、集団的自衛権は、それに似た現代日本版〈妖怪〉なのだ。賢人たちがその行使は戦争に繋がるとおっしゃる。おお怖い－。とはいえ、日本の有権者だけが無知なのではない。国民の９９％がこの〈妖怪〉の理解度ゼロなのは他国でも同じこと。違いは、他国はそれで一向に困らないのに、わが国だけがこの抽象的概念を理解するよう求められている点だ。他国では国連憲章第５１条の集団的自衛権はすべての国が保有し、行使できると理解されていて、ゆえに国民的議論は不要である。わが国だけが負うべき宿命と言おう。「消費税８％への引き上げ」とか「一票の格差」とかの問題だと国民は理解できるし、賛否も言える。ところが、集団的自衛権問題で、その行使の是非を問われると、国民は理解ゼロの問題だけに答えに迷う。すると、「妖怪が彷徨すると戦争なのだぞ」という賢者のご託宣が聞こえる。大衆は「そうかもしれないな」と思う。他方、「戦争だぞ」と脅さず、かくかくしかじかの具体的ケースで集団的自衛権による「反撃」には賛成ですか反対ですか、と世論調査すると、賛成多数となる。世論は揺れている。世論獲得戦はなお熾烈化する。我田引水型の世論調査も横行する。煽動派にはメガホンと国会周辺という舞台装置は不可欠らしい。逆に説得派にとり、それらは不用、むしろ有害である。有権者の情動化が目的ではないからだ。分かりにくいことを諄々と説き続ける持続心が必要とされる－－－佐瀬昌盛によると、集団的自衛権の行使は、戦争ではない、のだそうです。しかし、です。以前の記事で紹介しましたが、安保法制懇のメンバーであり、安倍の「おともだち」の1人である岡崎久彦が、インタビューに対して自衛隊は戦争する軍隊になりますよ。国が危機にさらされたらやりますよ。国が危機にさらされて自衛隊が戦争しなかったらどうするんですか。と公言しているのですから、そんな言い草には、何の説得力もありません。煽動というなら、安保法制懇のメンバーがこういうことを言っているにもかかわらず、それには知らんぷりをして、集団的自衛権は戦争ではない、と言うほうが、よほど煽動です。実際のところ、自国に外国の軍隊が攻め込んできた場合に反撃すること、そのための準備（個別的自衛権）であれば、それは身を守るための準備であって、戦争の準備ではないというのは分かります。しかし、すでに何度も書いているように、集団的自衛権とは、そういうものではありません。自国が攻撃されたわけではないのに、他国が攻撃されたときに、それを自国に対する攻撃とみなして、反撃する行為が集団的自衛権です。自国が直接攻撃されていないにもかかわらず「反撃」する行為は、普通に考えれば戦争以外の何物でもありません。確かに、集団的自衛権は国連憲章に認められてはいます。しかし、実際に集団的自衛権の行使であると、国連によって公認された例は、あまり多くはありません。というより、滅多にありません。集団的自衛権は、本当に攻撃を受けた他国を守るための権利であるよりも、戦争の隠れ蓑として主張されてきた例の方が、圧倒的に多いのが現実です。これらのことを総合して考えれば、今集団的自衛権を認めようとすることは、戦争を認めようとすること、と言うしかないと、私は思います。また、「私は自分の経験から集団的自衛権について有権者の９９％は理解ゼロだと考える。」というのは、あまりに有限者の理解力を軽視した考えだと思います。この問題を政治上の課題としてどこまで重視するかという価値判断の問題は、人によって違うとしても（例えば、集団的自衛権を認めることには反対だけど、アベノミクスで景気がよくなってきたから、安倍政権は支持、とか）、集団的自衛権を巡る問題に対する理解がそんなに低いわけがない。現実問題として、です。「かくかくしかじかの具体的ケースで集団的自衛権による反撃」が、その例示された「具体的ケース」だけで完結する保障などありません。むしろ、そこからどんどんエスカレートするほうが一般的でしょう。集団的自衛権を封印してきた日本は、戦後戦争による犠牲者をほとんど出さずにきましたし、戦争に巻き込まれることも、戦争を仕掛けられることもありませんでした。一方、世界最強の武力を誇る米国は、第二次大戦終了後、他国から直接攻撃を仕掛けられたことはない（テロ組織など非政府の軍事組織から攻撃をかけられたことはある）にも関わらず、自ら世界中で戦争を起こしたり、あるいは他国で起きている戦争に首を突っ込んだりした結果、第二次大戦終了後20万人を超える戦死者を出しています。現在も、イラクとアフガニスタンで果てのない戦争に関わり続けて、戦死者が出続けている。米国が第二次大戦で出した戦死者は40万人ほどですから、戦後もその半分の規模の戦死者を出しているわけです。日本が集団的自衛権の行使を認めるということは、事実上、米国のこのような行動の一部を肩代わりする、ということです。当然、戦死者も出る。相手国において、買う必要のない恨みを買って、それが9.11のようなテロの標的になることにも結びついていく可能性があります。武力に対して武力で対抗することは、最後の最後、他に手がない場合は、やむを得ないと思います。しかし、それはあくまでも最後の手段であり、また必要最小限の自制的なものでなければならないと私は思っています。（個別的自衛権でも同じです）なぜなら、武力には武力を、暴力には暴力を、という対応は、必ず事態のエスカレートを招くからです。実際に戦争が勃発した場合もそうですが、戦争に至らなくても、軍事力（防衛力）拡張競争でも同様です。いったんそのようなエスカレートのスパイラルにはまってしまったら、破滅に至るまで撤退ができなくなる可能性があります。戦前の日本がそうでした。同じ失敗を繰り返すべきではありません。
2014.06.18
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「８８０兆円！？ ふざけた話じゃないか」
「８８０兆円！？ ふざけた話じゃないか」麻生財務相が家庭に眠るタンス預金を一喝麻生太郎財務相 ６月１３日の閣議後記者会見「どこの国に８８０兆円（も）のカネを現預金で持っている国があるのか。ふざけた話じゃないか」日本の家庭に「タンス預金」などで膨大なお金が眠っている現状にこう強い口調で疑問を呈した。 その上で「日本だけどうしてこうなったのか」と自らに問うように話し「株が信用されなかった、信託会社が信用されなかったということだろ。信用されないような行動だったんだ」と分析してみせた。麻生氏が指摘する、信用されない販売手法などを改めるため、金融庁は現在、業者に対し意識改革を促す指針の導入を検討する。業者の意識が顧客目線に変われば「タンス預金を含めたカネが金融機関を通じ、成長産業への投資に振り向けられる」と、投資拡大への期待を込めて話していた。－－－ものすごく意味不明な記事です。麻生は880兆円の「現預金」と言っているので、その全額がタンス預金であるかのような表現は、産経新聞のミスリードだと思われます。そもそも、市中に流通している日本円の現金（紙幣と硬貨）の総計は90兆円くらいなので、880兆円のタンス預金など、論理的にありえません。実際にはタンス預金の額は25兆とか30兆という推計が出ています。（それだって、どの程度の精度の推計なのか分かりませんけど）その点は産経新聞が勝手に間違えただけだとしても、業者の意識が顧客目線に変われば「タンス預金を含めたカネが金融機関を通じ、成長産業への投資に振り向けられる」という認識は、どうなんでしょうか。880兆円のうちタンス預金が30兆とすれば、残りの850兆円は銀行預金なんだから、今だってすでに「金融機関を通じ～投資に振り向けられている」はずです。850兆円が880兆円に増えたからといって、そんな大きな差になるわけがない。ま、金融機関は金融機関で、「成長産業への投資」よりも国債に投資する傾向が最近は強いようです。金融期間もリスクが怖いからでしょうが、いずれにしても、それは金融機関が判断している話であって、預金者が決めているわけではありません。で、確かに日本人は預貯金好きだと言われます。日本生命の分析によると、日本の個人金融資産は1439兆円、そのうち現金と預貯金が54.9％だそうです。計算すると約790兆円になるので、麻生の言う880兆より少し少ないですが、2009年の数字なので、最新の数字だと880兆円なのかも知れません。上記の分析によると、米国では個人金融資産のうち、預金･現金は14.4％、株式、債券、投資信託が50％以上だから、確かに一見すると日本人は米国人に比べて、ひどく預貯金が好きなように見えます。でも、実際にはそうではないようです。個人金融資産といっても、すべての人がこの資産額を平均的に持っているわけではないことは、言うまでもありません。一握りの富裕層が大きな金融資産を持っていて、それ以外の人はそれほどでもない。日本も貧富の格差が広がってきていますが、米国の格差は日本以上です。そして、資産を多く持つ人ほど株式等の割合が高くなる一般的傾向があります。このサイトの分析によると、資産保有上位10％の家計を除けば、日米で預貯金の割合に、大きな差はないそうです。で、一握りの富裕層を除けば、個人資産の多くが預貯金から株式投資などに移る、などということはありえないだろうと私は思います。「業者の意識が顧客目線に変われば」とか、そういうことはあまり関係ない。株式や債券は、会社が倒産すれば紙切れになるのです。そこまで行かなくても、株価は上がったり下がったりする。いや、バブル崩壊以降は基本的な流れとしてはずっと下がっている。バブル崩壊やリーマンショックで、痛い目に会った人が大勢いるのだから、リスクを避けて安全策をとる人が多いのは当たり前の話です。私だって、株式に投資しようなんて気は、さらさらありません。※実は、米ドル預金に手を染めて、一時期だいぶ損しました。もっとも、再び円安になったので、その損は取り返しましたが。私の個人的かつ短期的な損得勘定だけに限定すれば、アベノミクス万々歳ではあります。ま、米ドル預金に何百万もつぎ込んだわけではないけど。個人金融資産に手を突っ込んで、預貯金を投資に誘導しようとするがごとき言い分こそ、「ふざけた話じゃないか」と、私はいいたいですね。
2014.06.16
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経済成長しないといけないのか
就労可能生活保護受給者に職業訓練施し移民不要と三橋貴明氏内閣府の経済諮問会議ワーキング・グループは「少子高齢化で生産年齢人口が減れば経済成長ができない」などと年間20万人の移民受け入れを提唱している。これに対して経済評論家の三橋貴明氏は、それはまやかしにすぎないと指摘する。経済諮問会議のワーキング・グループは、「高齢化による日本の衰退」「生産年齢人口減少による経済停滞」を持ち出し「グローバリゼーションに逆らえば日本は衰退する」というロジックで外国人移民を増やそうという。この理屈は、「グローバルな競争に打ち勝つためには賃金の高騰を抑えて国際競争力を高めなくてはならない」という安倍晋三首相の思惑とも一致し、安価な外国人労働者の雇用で利益を得ようとする経済界からも歓迎された。しかし、外国人頼みのグローバル化を進めれば、全体のGDP（国内総生産）は増えるかもしれないが、賃下げによって1人当たりGDPは下がる。日本への移民は中国系が多数を占めるだろう。毎年20万人に限ったところで、現在の日本人の1人当たりGDP約3万6000ドルと中国人の1人当たりGDP約7300ドルはあまりに格差があるため下落圧力は間違いなくかかる。これで日本国民が幸せになれるはずがない。ほくそ笑むのはグローバル企業とごく一握りの投資家だけだ。労働力が不足しているのなら、毎年20万人の外国人を迎え入れる前に、日本人の生産性を上げるほうが国益に適うはずである。生産年齢人口が毎年減少するといっても、その数は総人口の1％未満に過ぎない。また、高齢者が増加したとして、高齢者世帯は消費の担い手でもあるから悲観材料ばかりではない。重要なのは生産性を高めることである。現在、生活保護受給者は216万人いるが、そのなかで就労可能な受給者は約30万人に上るといわれている。そうした人たちに1人当たり100万円かけて職業訓練を施す手もある。わずか3000億円で済む話だ。土木・建設はもちろん、農業や医療、介護など人手が不足している業種で働ける人材を増やせば、生産性は向上するはずだ。仮に外国人労働者に仕事を任せた場合、どうなるか。ドイツでは、鉱業などの単純労働でトルコ人移民を多数受け入れた結果、それら一部の産業がトルコ人抜きでは成り立たなくなる事態に陥った。単純労働とは言っても、現場ではそれ相応のスキルが必要なのである。日本でも人手不足の土木・建設を外国人に任せれば、やがて日本人だけではインフラ整備が立ち行かなくなることも想定される。20～30年後には日本人が高層ビルを建てられなくなるかもしれない。「日本経済は日本国民が成長させる」という気概が必要だ。－－－私も、移民をどんどん拡大していくことには反対です。その限りにおいては三橋貴明の主張と、結論部分においては一致するところがないわけではないのですが、ただ、その結論を導く論拠の部分があまりにトンデモすぎて、お話にならない、というところです。第一に、移民を「現在以上に」拡大することには私は反対ですが、そうは言っても、現在すでにある程度の規模で外国人労働者（公式には「移民」とは言われていないですけれど）が入ってきていることは否定できない現実です。ドイツでは、鉱業などの単純労働でトルコ人移民を多数受け入れた結果、それら一部の産業がトルコ人抜きでは成り立たなくなる事態に陥った。とありますが、日本もすでに、一部の業界ではそういう状況になっているのではないでしょうか。生活保護受給者は216万人いるが、そのなかで就労可能な受給者は約30万人に上るといわれている。そうした人たちに1人当たり100万円かけて職業訓練を施す手もある。という一節に至っては、私は吹きそうになってしまいましたよ。「就労可能な受給者」が30万人というのは、現状のトータルの人数であって、毎年毎年就労可能な生活保護受給者が30万人ずつ増えているわけではありません。（もし、そんなことになったら、きっと生活保護ケースワーカーは軒並み過労死するのでしょう）したがって、「毎年」20万人の移民受け入れの代替になどなるはずがありません。加えて、就労可能な受給者が本当に30万人もいるか、というのは大いに疑問です。就労可能な受給者30万人というのは、厚労省の「生活支援戦略」で、生活保護のうち就労可能な層を30万人としているので、これが出典なのでしょう。しかし、聞くところによれば、障害の手帳は持っていなくても、知的ボーダー、精神疾患、人格障害等々、分類上は健常者でも、いろんな意味で「まとも」ではない人が相当の割合を占めているのだそうです。「仕事を探しなさい、と指導するけど、自分が採用担当者だったら、給料タダでも来て欲しくない人ばっかり」という愚痴も、聞いたことがあります。統計上「高齢者」に入る直前の年齢の人も多いそうです。それに、失業者に対する職業訓練は、現状でも行われており、生活保護受給者も受けることは可能だと聞きます。求職者支援制度のご案内求職者支援制度とは、雇用保険を受給できない求職者の方に対し、(1)無料の職業訓練（求職者支援訓練）を実施し、(2)本人収入、世帯収入及び資産要件等、一定の支給要件を満たす場合は、職業訓練の受講を容易にするための給付金（ 職業訓練受講給付金）を支給するとともに、(3)ハローワークが中心となってきめ細やかな就職支援を実施することにより、安定した「就職」を実現するための制度です。そういう中で、生活保護受給者のうちの30万人が就労というのは、限りなく絵空事に近いのではないかと思います。もう一つ土木・建設はもちろん、農業や医療、介護など人手が不足している業種で働ける人材を増やせば、生産性は向上するはずだ。という記述もありますが、これも現実無視の暴論であるように思えます。土木･建築はともかく、農業・医療・介護がなぜ人手不足なのか。農業と介護については、理由は簡単。喰っていけないような低賃金、低収入だから求職者が少ないのです。そして、介護と医療に関しては、その費用が国の財政を圧迫するために、報酬を上げたり従事者を増やすことを政府（財政当局）が望まない、という問題もあります。そんなことではいけない、とは思うのです。医療と介護の更なる充実を、介護従事者の低賃金の改善を、と左翼である私は思うのですが、しかし同時にもう一人の私が「その財源はどこにあるの？」とささやいているのにも現実なんです。無駄な公共事業や防衛費などは圧縮すべきですが、それだけですべてがまかないきるのは難しいでしょう。まあ、このあたりの問題はなかなか一筋縄ではいかないところですが、少なくとも、「人手が不足している業種で働ける人材を増やせば、生産性は向上するはずだ」などという単細胞的な言い分はバカとしか思えないのです。冒頭にも書いたように、私も移民の拡大には反対です。理由は以前にも書いたことがありますが、移民も遠からず出生率が落ちるので（遠からず、どころか、中国などは現時点でもすでに日本より出生率が低い）事態の先延ばし、以上の効果がないからです。とはいえ、現状行われている外国人労働者の流入自体は、すでに拒むことは不可能（経済的に成り立たない）な状況になっていることは否定できません。つまり、「今以上にはあまり移民を拡大しない」程度の曖昧な選択肢しかないのが現状でしょう。結局のところ、「経済成長し続けなければならない」という前提に無理があるのだと私は思います。「移民で経済成長」などと言っている安倍政権も、「日本経済は日本国民が成長させるという気概」などと言っている三橋貴明も、根っこの部分では同じなのかな、と思います。地球は有限の存在であり、その有限の存在の中で生きている限り、永遠に経済成長を続けることなんて、論理的に考えて不可能です。不可能なことをやろうとすれば、どこかで無理が生じ、破綻をきたす。むしろ、経済縮小（人口減も）は不可避と考えて、それをできる限り緩やかなものとして、ソフトランディングを目指すべき時期に来ているのではないかと思います。それだって、そんなに簡単なことでもないだろうけど。
2014.06.02
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「幹部候補」というのが、限定したことになるのか
「残業代ゼロ」案修正へ 幹部候補に限定、年収は問わず労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方をめぐり、政府の産業競争力会議が、対象となる働き手の範囲を見直すことがわかった。当初案は対象に一般社員も加えていたが、「幹部候補」などに限定し、年収の条件を外す。法律で決めた時間より長く働いても「残業代ゼロ」になるとの批判をかわすため対象を狭めるねらいだが、企業の運用次第で幅広い働き手が対象になるおそれがある。２８日の産業競争力会議に、４月に当初案を提案した民間議員の長谷川閑史・経済同友会代表幹事らが修正案を出す。いまは従業員を一日８時間を超えて働かせたり、深夜や休日に出勤させたりすると、企業には賃金に上乗せしてお金を支払う義務がある。当初案は、時間ではなく仕事の成果で賃金が決まる働き方を提案し、年収１千万円以上の社員のほか、一般社員も対象にするとしていた。修正案は、中核・専門的な職種の「幹部候補」などを対象とする。具体的には、新商品の企画開発や会社の事業計画策定の現場責任者を指す「担当リーダー」、ＩＴや金融分野の専門職「コンサルタント」などだ。一方、年収の条件を外し、高年収者でなくても導入できるようにした。－－－集団的自衛権の問題といい、この残業代ゼロ案といい、安倍政権のやることは無茶苦茶としか思えません。批判をかわすために、「幹部候補」などに限定するそうですが、年収の条件を外して、こういう抽象的な表現で「限定」してみせることが、本当に限定したことになるのでしょうか。この私ですら、新卒で最初に入社した某社では、「幹部候補」とかって言われたんですよ。もちろん、私個人が、ではなく大卒の新卒者が一律にそう言われたんですけどね。ちなみに、入社１年目、２年目の給料は、手取りで１４万くらいだったと思います。正社員だったから他にボーナスがあったけど、それにしてもこの給料で「幹部候補」って、嗤っちゃうしかありません。「名ばかり管理職」つて言葉がありますが、今度は名ばかり幹部候補が横行することになるでしょう。「候補」なら、当選が保障されているわけでもなし、後で「候補だったけど落選」と言い逃れることがいくらでも可能ですから。つまり、「幹部候補に限定」などというのは、事実上何も限定していないのと同じです。こんなその場しのぎの「修正」で、残業代ゼロなんて話を押し通すのは、冗談ではありません。それにしても、残業代をなくすことが「産業競争力」とはね。恐れ入ります。要するに、人件費はできるだけ安く、それでできるだけたくさん働かせたいと、そういう経営者側の願望を安倍政権がかなえようというわけです。そんな「成長戦略」など、クソ喰らえ、と思いますね。
2014.05.29
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他国を貶めるのが愛国と勘違いしている人たち
百田尚樹氏、バヌアツやナウルをやゆする発言ＮＨＫ経営委員で作家の百田尚樹氏は２４日、岐阜市で開かれた自民党岐阜県連の定期大会で講演し、「軍隊は家に例えると防犯用の鍵で、（軍隊を持つことは）しっかり鍵を付けようということ」と主張した。百田氏はその上で、軍隊を持たない南太平洋の島国バヌアツやナウルの国名を挙げ、「家に例えると貧乏長屋で、泥棒も入らない」と両国をやゆする発言をした。特定の外国をさげすむような発言として受け取られ、今後、問題視される可能性がある。百田氏は２月の東京都知事選の応援演説で対立候補を批判したことなどが問題視され、ＮＨＫの経営委員会が経営委員の言動についての見解をまとめている。－－－愛国を語るのはいいとして、そのために他国を揶揄するのは、最低なやり方であるように、私には感じられます。だいたい、「軍隊は家に例えると防犯用の鍵で、（軍隊を持つことは）しっかり鍵を付けようということ」なのだそうですが、私が思うに、鍵は人殺しはしない。鍵は他人を攻撃することもない。軍隊（自衛隊も同じ）は、確かに防衛にも使えるけれど、攻撃にも使える、使う人次第でどちらにも使えるという意味では、鍵ではない。軍隊を家に例えたら、護身用の刃物とか鉄砲の類でしょうね。日本では、所持が制限されていますが。で、この発言が批判的に報じられると、こんなことを言い出したそうです。百田尚樹氏 「くそ貧乏長屋」発言の真意を解説する百田氏はバヌアツ・ナウルについて述べたことについて以下のようにツイッターで解説。“講演の中でちょっと言った冗談を、ここまで取り上げるか。「今日はＮＨＫの経営委員としてきたわけない」と前もって言ったにもかかわらず、これや。ほんま、呆れるわ”“時事通信の記事は私の発言の一部を切り取った悪意に満ちたもの。私は「世界200ヵ国のうち軍隊を持っていない国は26ヵ国」と言った後で、それらの国がなぜ軍隊がないかを説明した。まずヨーロッパの6ヵ国の事情を言った後、南太平洋の島国の話をした。「家にたとえたら」という冗談はそこで出た”－－－何と言うか、「今日はＮＨＫの経営委員としてきたわけない」と言えばどんな暴言も許される、というわけには行きません。NHK経営委員である以上は、本人がどんな立場を自称しようが、NHK経営委員という立場は必ず付いて回ります。嫌なら辞任すべきでしょう。それに、「家に例えたら」ということを批判されているわけではなく、バヌアツやナウルを「貧乏長屋で、泥棒も入らない」揶揄したことが批判の対象なのに、何をピントのずれたことを書いているのか、と思います。いずれにしても、安倍の「おともだち」は、本当にこういうレベルのネトウヨ体質の連中ばかりで、まったくどうしようもありません。
2014.05.26
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相変わらず空理空論
＜人口減少＞政府諮問会議委「５０年後も人口１億人維持」政府の経済財政諮問会議の下に設けられた「選択する未来」委員会は１３日午前、急激な人口減少に対応するため、「５０年後に人口１億人程度を維持する」との政府目標を盛り込んだ中間報告をまとめた。今後、集中的に対策を講じ、１人の女性が一生に産む子ども数に相当する合計特殊出生率を２．０７程度に引き上げる。政府が人口維持に向け、具体的な目標値を提示するのは初めて。近く諮問会議に報告し、政府が６月に策定する経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に盛り込む。会合後、記者会見した三村氏は「１億人（維持の）達成は非常に困難であるが不可能ではない。目標化には一部異論もあったが、国の目標として定めることがみんなを動かす時に必要だ」と強調した。日本の総人口は１億２７３０万人。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、４８年には１億人を割り込み、６０年には約３割減の８６７４万人になる。６５歳以上の占める割合も１３年の２５．１％から、６０年に３９．９％にまで拡大する。中間報告は「社会・経済の抜本改革をしなければ国際的地位や国民生活の水準が低下し、社会保障給付が増加して財政破綻を招く」と指摘。３０年に出生率を２．０７に引き上げ、同水準を維持することで６０年人口を１億５４５万人程度にするとしている。６５歳以上の割合も３３％に抑えるという。人口を維持するため、中間報告は出産・子育て支援策を拡充し、出生率を引き上げるよう提言。高齢者に手厚い社会保障の予算を見直して財源を捻出し、子育て世代に重点配分する。産業の新陳代謝をはかり、７０歳まで働ける社会を目指すことも盛り込んだ。－－－合計特殊出生率2.07というのは、「それをどうやって達成するつもり？」と思ってしまいます。税率とか予算額と違って、政府が数字を決めれば、それにしたがって女性が子どもを産んでくれる、というものではないのです。具体的な目標値と言いますが、それをどうやって実現するかという具体的な対策がなければ、「こうなったらいいなあ」という願望をただ報告にしただけでしかありません。主要先進国の中でもっとも出生率の高い米国でも、2011年の合計特殊出生率は2を割っています。先進国で2を超える数字を保っている国はないはずです。あまりに空理空論が過ぎるのではないでしょうか。この問題については以前から何度か取り上げていますが、出生率を上げるための努力は必要だと私も思いますが、2.0とか、まして2.07などという数字を回復する（それは、約40年前の数字です）というのは不可能だろうと思っています。1.7-1.8くらいの数字を回復できたら奇跡だろうと私は思っているので。更に、細かいことを言うと、「産業の新陳代謝をはかり、７０歳まで働ける社会を目指す」というのは、かなり矛盾した話のように思えます。新陳代謝をはかりと言うのは、世代交代を促して若手を優遇するという意味でしょう。そのことと、70歳まで働けるという話は、どう考えても二律背反です。それにしても、実際どうやってこの数字を達成するつもりなのかな。やっぱり移民の拡大でしょうか。私は、移民に絶対反対ではありませんが、それによって出生率を向上させるというのは不可能だろうと思います。理由は、これも以前から何度か書いているように、中国をはじめとする東アジア、東南アジア諸国（おそらく、移民の大半はそれらの地域から来るはず）は、今や日本に匹敵するくらい少子化が進んでいるからです。出生率の少ない国々から移民がきても、出生率が上がるわけがありません。
2014.05.13
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任意の選択性なら問題ないが
年金受給、７５歳まで繰り下げ可能に 厚労相、検討表明公的年金をもらい始める年齢を本人の選択で遅らせられる制度について、田村憲久厚生労働相は１１日のＮＨＫのテレビ番組で、年齢の上限を今の７０歳から７５歳程度に引き上げることを検討する考えを明らかにした。開始時期を遅らせると、月々にもらえる額が増える。働き続ける高齢者の増加が見込まれるなかで、年金のもらい方の選択肢を広げるねらいだ。現在、国民年金の受給開始年齢は原則６５歳、厚生年金では６０歳から６５歳まで段階的に引き上げている途中だ。ただ、本人の希望で６０歳まで早めたり、７０歳まで遅らせたりできる。時期を前倒しするとそれに応じて月々の受給額は減り、逆に後にずらすと額は増える。時期を遅らせられる範囲について、田村氏は「例えば７５歳まで選択制で広げる提案が与党から出ており、一つの提案と認識している。選択の幅をのばすのは、一つの方向性としてはある」と述べた。少子高齢化の影響で、今後は年金の支給水準が下がり続ける見込みだが、受給を遅らせると月々にもらえる額の目減りは緩和できる。一方、受給開始年齢を今の原則６５歳から一律で引き上げることについては、「国民の反発は非常に大きい」と述べ、消極的な考えを示した。－－－現在、年金は70歳まで繰り下げて受給が可能ですが、これを75歳まで繰り下げ可能にする、あくまでも任意で選択肢を広げる話ですから、それ自体は構わないと思います。ただ、どれだけの人が75歳までの繰り下げ受給を選択するかというと、あまり多くはないだろうという気がします。私の父は自営業者だったので、国民年金、国民年金基金、それに多少の厚生年金と、ごくわずかの国家公務員共済をもらっていましたが、基礎年金部分（国民年金）は、何年か繰り下げ受給をしていました（厚生年金と国家公務員の報酬比例部分はどうだったか知りません）。繰り下げ受給した分の年金上乗せ額で、「75歳まで生きれば繰り下げ受給の元が取れる」と言っていましたが、73歳で亡くなったので、元は取れませんでした。国民年金には遺族年金もないから、結果的に見れば繰り下げないほうが得だったわけです。父は自営業だったので、定年というものがなく、仕事をやめたとき（68歳）まで年金を繰り下げても生活には困らなかったわけですが、一般の給与所得者は、なかなか好きな年まで働く、ということは難しい。私の場合、まだ年金が受給できるのは（今の制度のままだとしても）20年近く先の話ですけど、多分繰り下げ受給という選択肢は選ばないと思います。父と同様、私も繰り下げ受給して、元が取れるまで長生きできる保障はありませんから。75歳まで年金受給を繰り下げても平気な人は、一生年金なんかもらわなくても余裕で生きていけるような人たちが多いんじゃなかろうかと思います。もっとも、本人がそうでも、その死後に配偶者も余裕で生きていけるとは限らないですが。というわけで、やってもいいけど、あまり実効性はないのでは、というのが正直なところです。それより問題は一方、受給開始年齢を今の原則６５歳から一律で引き上げることについては、「国民の反発は非常に大きい」と述べ、消極的な考えを示した。という部分です。以前に、政府の社会保障制度改革国民会議が、年金の支給開始年齢を現行の65歳より更に引き上げる、という方向を示したことがあります。前述のとおり、繰り下げ受給は得か損かという話以前に、年金をもらわなくては生きていけないから繰り下げ受給なんてできない、という人は大勢います。67歳、68歳で仕事を続けるのは、なかなか難しい。高齢者に働く場を確保して、その上で「年金の支給開始を遅らせる」という議論をするなら分かるけれど、雇用をすっ飛ばして年金の支給開始だけを遅らせれば、年金が出るまでの期間生活できなくなる人がぞろぞろ出るだけのことになってしまいます。そういう人は、のたれ死ぬのでなければ生活保護に頼るしかなくなる。年金の至急を遅らせた分、生活保護の受給者が増えました、といのでは、何か本末転倒です。まあ、しかし主張は主張として、純然たる予測として言えば、私が年金をもらう頃には支給開始が65歳よりもっと遅くなっている可能性が高いだろうなあ、と思っています。（心楽しい予測じゃないが）
2014.05.12
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憲法記念日
今日5月3日は、憲法記念日。いうまでもなく1947年の今日、日本国憲法が施行されました。完全無欠、とまでは言いませんが、概ね素晴らしい内容の憲法であると、私は思っています。しかし、安倍政権は、そうは思っていないのでしょう。憲法改正を主張すること自体は、そういう主義主張もあるわけですから、否定はしません。しかし、憲法96条（両院総議員の２／３以上の賛成で憲法改正を発議、国民投票の過半数で成立という改正規定）だけを先行改正とか、集団的自衛権を合憲とする憲法解釈変更とか、そういう裏道ばかりが俎上に上がるのはどういうことか、と思います。正面からの憲法論議をするよりも、憲法を変えることへの敷居を下げてしまう、あるいは、文面を変えずに解釈だけ変えて、それまで違憲だったものを合憲と言い換えてしまう、こういうのは、憲法に関する正面からの議論を避ける、姑息な手段であるとしか思えないのです。日本国憲法の前には、大日本帝国憲法がありました。現在の憲法を否定したがる人には、大日本帝国憲法に対するノスタルジーを隠さない人も少なからずいるようです。しかし、大日本帝国憲法下の時代の日本と、現在の憲法下の時代の日本と、どちらの方がよりマシかと言えば、比較するまでもなく戦後であると私は思うのです。もちろん、戦後が理想郷の時代だ、などとはいいません。問題は多々あるでしょう。それでも、戦前よりずっと日本は豊かです。第二次大戦で300万人以上もの犠牲者を出しましたが、戦後は戦争にはほぼ参加せず、戦死者も出していません。言論の自由にまったく制約がない、とは言いませんが、戦前ほど制約はひどくありません。第二次安倍政権の成立以来、世論の風は右に流れる一方のように感じられましたが（私自身の体感的にも、ひしひしと感じていますが）最近また若干風向きが変わりつつあるのかな、とも思います。本社世論調査:９条改正反対５１％…前年比１４ポイント増毎日新聞が３日の憲法記念日を前に行った全国世論調査によると、憲法９条を「改正すべきだと思わない」との回答は５１％と半数を超え、「思う」の３６％を１５ポイント上回った。昨年４月の調査では、同じ質問に対し「思う」４６％、「思わない」３７％だった。安倍晋三首相が改憲ではなく憲法解釈変更によって集団的自衛権の行使を認めようとしていることも影響したとみられる。９条の改正反対はすべての年代で賛成を上回った。安倍内閣支持層では改正賛成５１％、反対３６％だったのに対し、不支持層では反対が７５％に達し、賛成は１８％にとどまった。集団的自衛権の行使を認めるべきではないと考える層では、改正反対が７９％と圧倒的。認めるべきだと考える層（全面的と限定的の合計）は賛成が５４％だったが、反対も３６％を占めた。一方、健康で快適に過ごす環境を求める環境権を、憲法を改正して新たに加えることについては「賛成」が６４％で、「反対」の２０％を大きく上回った。９条改正に反対する層でも、環境権には５９％が賛成した。政府が武器輸出を原則禁止した「武器輸出三原則」に代えて、一定の条件のもとで武器輸出を認める新しい三原則（防衛装備移転三原則）を策定したことに関しては、「反対」が６２％に上り、「賛成」は２７％だった。内閣支持層でも「反対」（４９％）が「賛成」（４０％）を上回った。－－－憲法を巡る論点は９条がすべてではなく、他にも様々ありますけど、平和憲法の一番の根幹である９条改正について、反対が過半数に達する、それも昨年より改正反対が大幅に増えているという事実には、少しだけ、ほっとするものを感じています。
2014.05.03
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オバマ大統領来日
オバマ大統領、銀座のすし店で安倍首相と夕食オバマ米大統領が２３日夜、アジア歴訪最初の訪問地として、専用機で来日した。米大統領が国賓として来日するのは、クリントン氏以来１８年ぶり。２４日の安倍首相とオバマ氏の首脳会談では、安全保障と経済両面で強固な同盟関係を確認し、日米両国がアジア太平洋地域の安定に主導的役割を果たすことを打ち出す。オバマ氏は到着直後の２３日夜、東京・銀座のすし店で、首相主催の非公式夕食会に出席し、個人的な親交を深めた。日本側から谷内正太郎国家安全保障局長と佐々江賢一郎駐米大使、米側からはスーザン・ライス大統領補佐官、キャロライン・ケネディ駐日大使が同席した。夕食会終了後、首相は記者団に対し、「日米同盟関係は揺るぎない強固なものだというメッセージを、世界に発信するような首脳会談にしたい」と意欲を語った。２４日に東京・元赤坂の迎賓館で行われる日米首脳会談では、日米同盟の強化やＴＰＰを含めたアジア太平洋地域の日米協力などが主要な議題となる。－－－こういうのも、「非公式」夕食会と言うのだ、ということを初めて知りました。どこからどう見ても、「公式」としか思えませんけど。「個人的な親交を深めた」という文章には、笑ってしまいましたけど。個人的な親交のわけないじゃん。お店は、「すきやばし二郎」だそうで、私でも名前だけは知っています。入ったことはないし、行きたいとも特には思わないけど。世界一高いって言われるお店で、きっと味もそりゃおいしいんでしょうけど。それにしても、オバマ来日の日程って、二転三転して、かなり直前に決まったので、このお店で夕食会というのも、そんなに以前から決まっていたとは思えないので、きっと他の予約がすでに入っていたんじゃないかと思うのですが、それはキャンセルさせたんでしょうね。値段もご立派なんでしょうが、さすがに米国大統領との夕食会の値段を槍玉に挙げようとは思いません。ただ、お互いにかなりギクシャクした関係の2人の首脳の「手打ち」（になるかどうかは知りませんけど）の夕食会なんて、おいしい料理を楽しむような心理状態とも思えません。そんな雰囲気で「最高の寿司」を食べても、おいしいものなのかな、なんてね。もっとも、政治家なんて、そんな種類の会食ばかりかもしれません。おいしいものは食べているけど、あまりおいしく食べられる環境じゃなさそうです。ま、どんな雰囲気でもおいしいものは平然とおいしく食べられるのも政治家という職業の条件なのかな。私には、とてもできない仕事だなと思いますね。それにしても、今回日本政府は、オバマの「国賓待遇」にやたらとこだわっていましたが、国賓待遇にすることがそんなに大事なんでしょうか。そもそも、引用記事によれば、国賓待遇は18年ぶりだそうで、ということは、すべての米大統領が国賓待遇で来日しているわけでもないようです。少なくともブッシュ（ジュニア）は国賓待遇では来日していない、ということですね（それは知りませんでした）。何故国賓待遇にそれほどこだわったのかはともかく、本質的に日本はやっぱり米国の属国なのだ、ということを一連の経緯で改めて痛感しましたね。
2014.04.23
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ホワイトカラー・エグゼンプションの悪夢再び
残業代ゼロ、一般社員に広げる議論開始 産業競争力会議政府は２２日の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）で、労働規制を緩和し、労働時間にかかわらず、賃金が同じになる働き方を一般社員に広げる議論を始めた。働き手の同意が条件だが、法律で定められた時間より働いても「残業代ゼロ」になる恐れがある。これに対し、厚生労働省は「働き手の立場は弱い」として慎重な考えを示した。長時間労働の拡大を招きかねず、大きな議論を呼びそうだ。民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事が２２日、労働時間ではなく、成果をベースに賃金を支払う仕組みを提案した。例えば、子育て中の女性が退社後に自宅に持ち帰って仕事ができれば、子育て・介護世代も活用しやすくなり、雇用が増えると主張した。今回の提案は、本人の同意を条件にして、年収が１千万円以上など高収入の社員のほか、一般社員も対象とする。長時間労働の拡大を防ぐために、政府が労働時間の上限の基準を示し、労使で最終決定することも盛り込んだ。－－－第一次安倍政権の時代にも、ホワイトカラー・エグゼンプションという名前で、労働時間に関する規制を緩和する制度が検討されたことがあります。労働時間の規制緩和と言えば聞こえがいいですが、実質的には、残業手当の支払い義務をなくす制度で、反対が多く導入されませんでした。あれから8年、再び安倍政権は同じことをたくらんでいるようです。「成果をベースに賃金を支払う仕組み」と口で言うのは簡単ですが、「成果」を客観的に比較できるような仕事は、そう多くはありません。営業マンと経理担当者の仕事の「成果」を、どうやって比較するんですか。「子育て中の女性が退社後に自宅に持ち帰って仕事ができれば」なんて例も書かれていますが、今の時代、情報管理などの面から、持ち帰り残業は多くの企業で規制されつつあるはずです。私も、仕事がどうにもならなくなって、家にもって帰って半徹夜で片付けたことが昔はありましたけど、今はそんなことはまったく不可能です。つまり、いろいろな美辞麗句を並べても、本質的には残業しても残業代を出さないことを公認する制度であることは、以前のホワイトカラー･エグゼンプションと変わっていません。で、そういうことを検討するのが「産業競争力会議」なのだというのです。なるほど、残業代を踏み倒す制度を作ってでも、労働者の給料を引き下げることが「産業競争力」だと思っている人が多い、ということですね。引用記事によれば、年収が１千万円以上など高収入の社員のほか、一般社員も対象とするとのこと。年収1千万以上と言えば、現状でもほとんどの場合は残業手当の出ない管理職などがほとんどだろうと推測されます（超高給の会社はそうでもないのかな）。だから、目玉は一般社員のほう、ということになるのでしょう。前回のホワイトカラー･エグゼンプションは年収400万以上を対象にしていましたが、今回はいくら以上を標的にするつもりなのでしょうか。いずれにしても、こんな制度を導入して、働く人にとって得になることは、ほとんどないと思われるので、私は断固として反対です。
2014.04.22
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竹富町教科書問題
竹富町教科書問題 下村文科相、協議会離脱の動きに「法の趣旨伝えたい」沖縄県竹富町が法に反し、教科書採択地区協議会の答申とは別の中学公民教科書を使用している問題で、竹富町教委が教科書の独自採択に向けて、地区協議会からの離脱を検討していることについて、下村博文文部科学相は１１日の閣議後会見で、「八重山地区は一体となって、共同採択地区として教科書を選定することが、法の趣旨からいって望ましい。法の趣旨を文部科学省として、しっかり伝える必要がある」と述べた。今国会で成立した改正教科書無償措置法では、採択地区の範囲をこれまでの「市郡」単位から「市町村」単位に細分化。このため竹富町教委は、地区協議会から離脱すれば、独自に教科書採択ができると判断している。一方、下村文科相は「小規模の自治体が独自に膨大な教科書を全部読み込んで適切な教科書を採択するのは、相当負担が大きい」と強調。「八重山地区は共同採択地区を設けるエリアに該当する」との認識を示した。改正法では、採択地区を決める権限は都道府県教委にあり、竹富町が離脱するかどうかは、沖縄県教委の判断に委ねられる。下村文科相は「竹富町や県教委から報告や相談があれば、その時点で対応していきたい」と述べた。－－－義務教育の教科書は、「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」によって無償とされています。各教科書採択地区ごとに協議して、検定済教科書の中から、どの教科書を使うか選んでいるわけです。教科書採択地区は、現在の法律では、「市若しくは郡の区域又はこれらの区域をあわせた地域に、教科用図書採択地区を設定しなければならない」とされています。実際の採択区は、複数の市、複数の郡にまたがっている場合もあれば、政令指定都市の場合は一つの市内に複数の採択地区がある（例えば、大阪や横浜の行政区ごと、など）場合もあります。で、一連の問題は、石垣市・与那国町・竹富町からなる八重山教科書採択区で、2011年に教科書選定を巡る協議が決裂したことに端を発しています。石垣市と与那国町は、右翼系の育鵬社版を希望、竹富町は東京書籍版を希望。協議会としては、最初は育鵬社版を選んだものの、竹富町が拒否、再協議では東京書籍版を選んだものの、今度は石垣市と与那国町が拒否しています。再協議の際は、３市町の全教育委員による多数決で東京書籍版を選んだそうなので、こちらのほうがより公正な選定と思われるのですが※、文科省が介入して、育鵬社版を選定した最初の協議を有効としたため、竹富町がこれに従わなかったわけです。※教育委員の数は、石垣市と竹富町が５人、与那国町が３人だそうです。ということは、過半数は７ですから、竹富町の委員以外にも、育鵬社版に反対する委員が複数存在した計算になります。この騒動が起きたときは、民主党政権の時代です。文科省は、育鵬社版を後押しするような介入を行ったのですが、採択区の選定と異なる教科書を選んだ場合、国が教科書を無償給与できないものの、自治体が教科書を購入して生徒に無償で給与することまでは法令上禁止されていない、という解釈も示したため、竹富町が東京書籍版の教科書を使うことになりました。実際には、寄付金で購入されているので、竹富町の公費は使われていないようですが。ところが、極右的な安部政権に変わると、対応が一変して、政府は竹富町に対して育鵬社版を使えとごり押しを始めたわけです。で、上記の引用記事には、「沖縄県竹富町が法に反し～」と書いていますが、例によって産経新聞の言い分です。しかも、育鵬社ってのは産経の子会社ですから、およそ客観性のかけらもない視点で「法に反し」と言っているに過ぎません。問題の法律、「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」（教科書無償措置法）には、確かに（教科用図書の採択）第13条４ 第１項の場合において、採択地区が２以上の市町村の区域をあわせた地域であるときは、当該採択地区内の市町村立の小学校及び中学校において使用する教科用図書については、当該採択地区内の市町村の教育委員会は、協議して種目ごとに同一の教科用図書を採択しなければならない。という規定があります。でも、法律の名称をよく読むべきです。これは、あくまでも「無償措置に関する法律」です。（この法律の目的）第１条 この法律は、教科用図書の無償給付その他義務教育諸学校の教科用図書を無償とする措置について必要な事項を定めるとともに、当該措置の円滑な実施に資するため、義務教育諸学校の教科用図書の採択及び発行の制度を整備し、もつて義務教育の充実を図ることを目的とする。と書いてあります。無償給付は受けない、教科書は国費によらず独自財源で（今回の例では寄付金を財源としたわけですが）購入する、となれば、この法律に縛られるいわれはない。実際、民主党政権時代の文科省は、そういう法令解釈をしたわけです。ところが、自民党政権は、竹富町の反乱を粉砕しようとばかりに、教科書無償措置法を改正して、採択区内で同じ教科書を使うことを義務付けるようにしたのです。でも、そういう改正を行った、ということは、逆にいえば今までは義務はなかった、ということですから、やっぱり今までは違法ではなかった、ということになるでしょう。それはともかく、これまでは、採択区の範囲は「市または郡」となっていましたが、今回の改正で「市町村」となったので、竹富町が単独で採択区となることも可能になりました。文科相は「八重山地区は一体となって、共同採択地区として教科書を選定することが、法の趣旨からいって望ましい。」などと言っているようですが、どの地区がどのように教科書採択区を構成すべきか、なんてことは、それぞれの地域の特性に合わせて地元で決めるべき問題であって、文科省が指図すべき問題ではない。実際、法律では採択区の決定権は都道府県の教育委員会にあります。別報道によれば、沖縄県教委は竹富町が単独で教科書採択区となることを認める方針だそうで、そうなればまったく問題なく、竹富町は堂々と育鵬社版以外の教科書を使えるようになるわけです。下村文科相は「小規模の自治体が独自に膨大な教科書を全部読み込んで適切な教科書を採択するのは、相当負担が大きい」とも言っているそうですが、負担が大きいか否かを判断するのは、当該の「小規模な自治体」自身であって、文科省ではないでしょう。私としては、国を相手に小さな自治体が一歩も退かずに頑張っている姿は、大いに応援したいです。
2014.04.11
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民主党のホンネ
“原発輸出”で国会採決、与野党とも“造反”相次ぐトルコなどに原発輸出を可能にする原子力協定は、締結するかどうかをめぐり、衆議院本会議で採決が行われ、与党と民主党などの賛成多数で可決しました。採決の際に、与野党ともに退席するなどの造反が相次ぎました。原発をトルコなどに輸出するための原子力協定の承認については、自民・公明の与党が賛成、また野党の民主党も政権担当当時、ベトナムとの原子力協定を締結するなどしていたことから、党として「消極的な賛成」を決めていました。しかし、採決では、民主党は脱原発派の菅元総理と辻元清美氏が体調不良などを理由に欠席したほか、生方幸夫氏らも採決直前に退席しました。「日本国内でも極めて問題があるものを、無責任に海外に輸出することには賛同しかねる」（民主党 生方幸夫幹事長代理）一方、自民党の脱原発派では、河野太郎氏らは賛成しましたが、秋本真利氏は採決直前に議場を退席し、造反しました。（中略）「まずは当事者の方の話を伺って、どうするか決めたいと思います」（民主党 大畠章宏幹事長）民主党では、菅元総理が以前も参院選の応援で造反したことから、幹部の一人は「絶対処分してもらう。特に菅は許さない」などと話していて、処分をめぐって、執行部が難しい対応を迫られることもありそうです。一方、原子力協定に反対を決めていた日本維新の会では、反対方針の決定をめぐり、石原共同代表が、「高校の生徒会のやり方だ。私は賛成する」などと、一時、異議を唱えていましたが、石原氏は先週、散歩中に転倒し、胸を打撲したとして、欠席届と診断書を提出し、本会議を欠席しました。－－－私はもちろん原発の輸出になど反対です。日本で危険なものを海外に輸出するなど、とんでもない。もっとも、自民党政権は、原発を危険なものとは考えていないのでしょうが。自民党が、こういう政策を推進したがることは、ある程度予測の範囲内で、ただ、自民党内脱原発派のはずの河野太郎議員が賛成したというのは意外、かつ残念でした。そして、民主党もまた、この協定に賛成した、と。「消極的賛成」って、いったい何だよ、と思いますが、ともかくも民主党は原発輸出に賛成した。与党時代にベトナムとの原子力協定を結んだとありますが、それは震災以前のことです（国会承認は震災後）。震災前に行った政策を、震災後も、さらには野党になった後も墨守しようというのです。滅茶苦茶な話と私は思います。要するに、原子力ムラに尻尾を振るための理屈ということに過ぎないのではないでしょうか。民主党もまた原発維持派と断じるしかありません。その中で造反者が出たことは、多少なりとも民主党内の良心を感じるのですが、それに対してある幹部は「絶対処分してもらう。特に菅は許さない」などと話しているそうです。「消極的賛成」などと曖昧なことを言いながら、それに造反すると「絶対に処分」などと言うなら、最初から「消極的」などと枕詞をつけず、「断固賛成」とでも言っておけばよいのです。まあ、処分したらいいんじゃないかと私は思いますね。その代わり、分かりやすく処分することです。「民主党は原発推進政党だから、脱原発派は許さない」是非そう言って処分してください。いや、仮にゴニョゴニョともっともらしい理由をつけて処分したとしても、私は民主党がそのように公言したものと見なしますけど。
2014.04.04
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8億円の熊手が供託金に化けた
「供託金支払い終えた」 渡辺代表名で報告メールみんなの党の渡辺喜美代表の多額借り入れ問題で、2012年衆院選の前に5億円を貸した化粧品大手ディーエイチシー（DHC）の吉田嘉明会長が、その10日後、「供託金の支払いを終えた」とする渡辺代表名の報告メールを受信していたことがわかった。文面は追加融資を求める可能性にも触れていた。渡辺氏は借入金を選挙費用に充てた可能性を否定しているが、また矛盾点が発覚した。吉田氏が朝日新聞に示したメールによると、「ありがとうございました」と題する報告メールの受信は12年12月1日。依頼を受けて、5億円を渡辺氏の口座に入金した10日後だった。（中略）仮に借入金を選挙費用に充てながら、選挙運動費用収支報告書に記載しなかった場合は、公職選挙法違反に問われる可能性もある。渡辺氏がみんなの党の候補者に供託金として配ったとすれば、各候補者が報告書に記載する義務が生じる。渡辺氏は朝日新聞の取材に「当時使っていた携帯電話がなく、確認のしようがない。そのようなメールを送った記憶もない」と回答。党のホームページには「たとえそれ（メール）がホンモノであったとしても法律違反は生じません」と記している。渡辺氏は今年3月27日の会見で、「吉田会長に何らかの形でご支援はお願いしたと思うが、時期が選挙の直前だからといって選挙資金としてお借りしたわけではない」と釈明。選挙資金でないと強調している。－－－みんなの党代表の渡辺喜美議員が8億円を借り入れていた問題で、その使途を問われて「熊手を買った」と言い出したのは、思わずのけぞりました。およそ、これほど説得力のない説明もないでしょう。8億円の熊手ねえ、と思ったら、やっぱり、その借入金で供託金を払っていたらしいことが明らかになりました。多分、「熊手」などという説明を信じている人なんかいないでしょうから、この報道も意外な事実などではなく、「やっぱりね」という以上のものではないでしょう。多くの人が指摘しているように、この問題は、昨年猪瀬都知事が辞任に追い込まれた5000万円問題と非常によく似た構図です。猪瀬が辞任なのに、その16倍の金額が、タダで済むはずがありません。「時期が選挙の直前だからといって選挙資金としてお借りしたわけではない」と釈明したそうですが、それこそ「李下に冠を正す行為」そのもので、実に怪しい。それにしても、「熊手」にしても、「選挙直前だけど選挙資金として借りたわけではない」にしても、そんな理屈、いや、屁理屈に有権者が納得するかどうか、ちょっと考えれば分かりそうなものです。バレてはいけない秘密がバレたことで、慌てふためいて正常な判断力が失われているのでしょうか。でも、私は渡辺代表が辞任などする必要はないと思っています。代表の地位にできるだけ長くしがみつくべきです。そして、「熊手」「選挙前に借りたけど選挙費用のためではない」に続く、新たなスペシャル言い訳を是非連発していただきたい。なぜなら、私は、最近とみに安倍政権に擦り寄っていたみんなの党は大嫌い（維新の会も同様ですが）なので、こんな党はサッサと潰れた方が良いと思っているからです。そのためには、渡辺代表には、これからも有権者の支持を失うような悪あがきを、少しでも頑張ってほしい。
2014.04.03
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再審開始
姉と共に拘置所後に＝再審開始に「うそだ」―感謝の言葉も・袴田さん再審開始が認められ、48年ぶりに釈放された袴田巌さん（78）は27日午後5時20分ごろ、東京拘置所の玄関から姉秀子さんと共に姿を現した。待ち構えていた報道陣に対しては一言も発することなく、弁護団が用意した車に秀子さんと一緒に乗り込み、拘置所を後にした。袴田さんは黄色い半袖シャツにベージュのズボン。かつての面影はあるものの、髪は白髪交じりで、約半世紀の年月を感じさせた。弁護団によると、秀子さんと2人の弁護士は午後4時ごろ、袴田さんと2010年8月以来の面会を果たした。アクリル板越しに再審開始の決定文を見せると、袴田さんは最初に「うそだ」と話し、「袴田事件は終わった。もう帰ってくれ」といら立ちを見せた。約1時間後、刑務官に付き添われ、手に紙袋を持った袴田さんが拘置所の応接室に現れた。秀子さんは目を潤ませながら「巌」と肩をたたき、「やっと出てきたね」と声を掛けると、袴田さんは「うんうん」とうなずいたという。半袖シャツで寒くないかと問われると、「寒くない寒くない」と答えた。ただ、長期間の拘置による影響か、十分な意思疎通は難しいといい、表情に変化もなく、独り言が多かった。拘置所を出た後はほとんど話さず、車の中から外を眺めていた。途中で車に酔い、都内の駐車場で休憩を取った。外に出た袴田さんに、弁護人が「釈放されたことが分かるでしょう」と問い掛けると、「ありがとう」と話したという。－－－再審開始が認められた、という報道が少し前にあったとおもったら、釈放という報です。あれ、地裁で再審が認められた段階だったと思うけど、記憶違いかな、と思ったけど、記憶違いではなく、地裁で再審が認められた段階で釈放されたということです。ある意味では驚きです。良い意味で、ですが。もっとも、こんなに疑問点の多い「犯人」に死刑判決を下したまま、再審開始、釈放まで48年もかかったという意味では、遅きに失したと言いたいところではあります。本人は、78歳の高齢で、しかも精神に障害を負っているといわれます。それなりの額の補償金はもらうでしょうが、現在78歳。失われた時間は、どれだけお金を積んでも取り戻すことはできないでしょう。地裁も、さすがに残された時間がそう長くはない中で、少しでも早く、ということで、このタイミングでの釈放に踏み切ったのだろうと思います。人間というのは自由なように見えてもそんなに自由な存在ではなく、色々なしがらみにからめ取られながら人生を送るわけです。だから、袴田元死刑囚も、冤罪で捕まっていなければ夢のようにばら色な人生を送れた、というわけでもないのだろうと思います。が、それでも、どんなに不幸な人生だったとしても、それでも冤罪の死刑囚として、拘置所で処刑の恐怖におびえながら78歳までの毎日を暮らすよりはまだマシというものです。それにしても、「疑わしきは罰せず」が民主制度の下の刑事裁判の鉄則であるはずで、中学高校の社会科の教科書にも載っていたように記憶しています。しかし、現実にはこんなに疑わしい例でも死刑判決が出てしまう、建前とは裏腹に、「疑わしきは罰する」というのが刑事裁判の現実の運用になっているのでしょう。それで実刑判決（それも死刑という厳刑）が最高裁まで確定してしまうというのは、恐ろしいことだといわざるを得ません。
2014.03.27
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思想が近ければ何でもありなのか
番犬呼ばわりの小松法制局長官は外務省で皇帝と呼ばれていた「小松（一郎）さんは一体、どうしちゃったんだ？」官僚にとって最大の名誉職といわれる内閣法制局長官が、国会議員と廊下で口げんかという前代未聞の事態を巻き起こしたことで、官邸内に波紋を呼んでいる。がん闘病から職場復帰し、「命に代えても、憲法解釈変更は私の手で成し遂げたい。何卒私の任を解かないでほしい」と安倍首相に訴え、首相を「小松さんは戦死の覚悟だ」と甚く感動させたという美談も今は昔、もはや小松氏は「政権の問題児」となりつつある。発端は3月4日、共産党議員から「政権の番犬」と揶揄されたことに、小松氏が「国家公務員にも人権がある」と反論したことだった。後日、別の共産党議員と国会の廊下で「あなたはそんなに偉いのか」「偉くはないが人権はある」などと口論に。その後、小松氏は議員のもとを謝罪に訪れたが、「辞任して療養に専念すべきだ」という発言に再び激昂、「そういうことは言うべきでない」と激しく反論する泥仕合となった。今や「キレる中年」のように扱われている小松氏。知己の日本維新の会政調会長、片山虎之助氏は、最近の彼の様子を訝しむ。「私が国対委員長だったころ、彼は外務省職員としてよく出入りしていたが、昔と比べていまは異常にハイテンションで、普通とは言えないでしょう？ それで国会で会った時、『あなたは長官になって、気負っているのか？ あるいは病気療養中で、病気や薬服用の関係があるのか？』と聞いたんだ。けど小松さんは、『いいえ、そんなことはありません』と否定しとったよ」では、いったい何が原因なのか。外務省関係者が推測する。「実は外務省条約畑の世界では、小松さんは『皇帝』と呼ばれるほどの権力者だった。いまTPP（環太平洋経済連携協定）交渉を担っている大江博・内閣審議官は『大王』と呼ばれていたが、その呼び名の彼ですら『皇帝』には及ばなかった。日ロ首脳会談に同席した際、プーチン大統領に『バウリンガル』（犬語翻訳機）をプレゼントしたのは有名な話。相当な権力志向があって今があるはずです。『皇帝』と称された自分が、『番犬』呼ばわりでは、そりゃ怒りますよ」 地位に固執したのは、使命感だけが理由ではなかったのかもしれない。－－－「政権の番犬」と揶揄されたことに～「国家公務員にも人権がある」と反論したとありますが、彼はなぜかこの反論を、発言した共産党の小池晃議員に対してではなく、その翌日になって社民党の吉田忠智議員に対して行っているのです。このあたりが不可解なところです。国家公務員にも人権がある、と。それは事実ですが、しかし彼はただの国家公務員ではありません。集団的自衛権の憲法解釈を変更するという安倍政権の政治目標を実現するためにその任に就いた人物です。担ぎ出されたのか本人が売り込んだのかは知りませんが、法制局長官は一般公務員ではなく特別職公務員ですから、本人が同意しない限り長官の座に就くことはありえません。（一般公務員としてはいったん退職する扱い）要するに、公務員といっても極めて政治的な立場にある人間であり、そうである以上は政治的に対立する立場からは非難攻撃されるのは当たり前のことです。彼を任命した安倍首相は、かつて他党の議員に対して「間抜け」と発言したことがあるし、最近も国会で野党から批判されると、ひどく攻撃的な態度で反論することが多い。「間抜け」がよくて、「番犬」がダメ、なんてことはないでしょう。そのことはともかくとして、謝罪に行ったのに謝罪中に激昂してまた口論、なんてのは話にならないのです。子どものけんかじゃあるまいし、立場に伴う態度と自制がなさ過ぎる。小松長官は、これまでに面と向かって人から非難攻撃された経験がないのでしょうか。記事によれば外務省では「皇帝」と呼ばれる権力者だったそうですから、省内では面と向かって攻撃されるような経験はなかったのでしょうね。しかし、外務省で局長をやっているくらいだから、国会の答弁経験もあるはずで、議員から非難、攻撃されるような経験はありそうな気がします。それもなかったとすれば、自分が直接非難攻撃される事態への免疫がなかったのかもしれません。で、こんなことも報じられています。小松法制局長官、携帯メール見ながら答弁内閣法制局の小松一郎長官は２５日の参院外交防衛委員会で、議場に持ち込むことが禁じられている携帯電話のメール画面を見ながら答弁した。質疑は一時中断し、小松氏は直後に答弁を撤回した。民主党の白真勲参院議員が、政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」をめぐり、横畠裕介内閣法制次長が発言したことがあるかどうかを質問。小松氏は部下から携帯電話を受け取り、「質問を受けたこともなく、答えたこともない」と読み上げた。与党筆頭理事の佐藤正久自民党参院議員が注意し、小松氏は「携帯を議場に持ち込んだのは国会のルールに反し、大変重大な誤りだった」と陳謝した。－－－質問に対して答えることができなかったので、それをメールで法制局に問い合わせて、返事のメールをそのまま読み上げた、というわけです。以下に述べるような問題点を抜きにして、一般論だけで言っても、携帯の画面を見ながらそれを棒読みって、どれだけ失礼な答弁だよ、と思います。しかも、国会での質問は、皆目見当のつかないような内容をいきなり聞かれるわけではなく、事前に質問内容が通告されているわけです。それにも関わらず、答弁できず「携帯でカンニング」に至ったのは、答弁の準備ができていなかった、ということでしょう。上記の「謝罪に行って激高」騒ぎも、「携帯の画面を見ながら答弁」も、彼が法制局長官という地位にふさわしい人物ではない（集団的自衛権の解釈改憲への賛否はあえて別にしたとしても）ということを示唆しています。要するに、安倍の政治的主張に近いから法制局長官に選ばれた、ということなのでしょう。主義主張が優先されて、能力や資質が置き去りにされた人選、ということなのでしょう。結局は、例によって例の如く、安倍の「お友達内閣」の延長線上にある、ということなのでしょう。
2014.03.26
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「本当に日本のことを心底大好き」な人たちが日本を滅亡に導く
田母神氏、新党結成も視野に国政進出に強い意欲２月の東京都知事選で落選した田母神俊雄・元航空幕僚長は２２日、都内で開かれた自身が代表を務める政治団体の会合であいさつし、「本当に日本のことを心底大好きだという政治家が集まった政党を作りあげる」と述べ、新党の結成も視野に国政進出に強い意欲を示した。会合には、日本維新の会の三宅博衆院議員、無所属の西村真悟衆院議員らも出席した。都知事選で田母神氏を支援した維新の会の石原共同代表は出席しなかった。－－－誰がどんな党を結成して国政に進出を狙おうが、そのこと自体は本人たちの自由であって、好きにすればいいのですが、田母神の発言の「本当に日本のことを心底大好きだという政治家が集まった政党を作りあげる」という言葉には、ものすご～～～く違和感を感じるのです。この発言の裏には、「自分たち以外は『本当に日本のことを心底大好き』ではない」という意識があるように思えてならないのです。要するに、右翼的な（と、本人たち自身は思ってはいないのでしょうが）主義主張の持ち主以外は売国奴、反日だ、と。そういう意識が見え隠れする。つまり、「国の愛し方」に基準を設けて、「俺たちの流儀の国の愛し方以外は認めない」というわけです。それは、ものすごく狭い考え方であるように、私には思えます。それに加えて、過去の歴史を振り返れば、そうやって俺様基準で熱烈に国を愛する人たちが国を動かしたとき、日本は破滅に転落していることは歴然たる事実です。そして、今もそれは変わらないように思います。自称「本当に日本のことを心底大好き」な人たちの自尊心を満たすような政策を全面的に実行したら、日本の国際的な立場は悪くなっても良くなることはありえません。以前から何度も書いているように、従軍慰安婦問題に関して、米国下院が対日非難決議を出す動きが表面化したとき、自称「本当に日本のことを心底大好き」な人たちは「従軍慰安婦なんてデッチアゲだ」という意見広告をワシントンポスト紙に出すことで、むしろ米国下院の態度を硬化させ、結果として賛同者を増やす事態を招いています。あれが「日本は非を認めて、解決に向けて努力をしています」という内容だったら、また展開は違ったかもしれませんが、そういう流儀の国の愛し方を、彼らは認めることはできないのでしょう。私も、彼らが（彼らの主観では）日本を愛しているという事実自体は認めるにやぶさかではありません。しかし、盲目的な愛ほど危険なものはない。従って、こういう人たちが国政で大きな立場を占めることだけはカンベンしてほしいと思っています。もっとも、現在の安倍政権、そして自民党自体が、こういう人たちと紙一重、というよりほとんど同じ立ち位置にいるのも現実で、本当にこの国はこれからどこに向かってしまうのだろうかと、不安でいっぱいです。
2014.03.23
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「おひとりさま」の勧めは無責任か？
上野千鶴子さん、山梨で講演 「紆余曲折」市長は陳謝山梨市がいったん中止を決め、のちに撤回した社会学者上野千鶴子さんの講演会「ひとりでも最期まで在宅で」が１８日夜、山梨市万力の市民会館で開かれた。事前の申し込みに加え、当日の参加者も２００人以上あり、定員４００人のホールはほぼ満席となった。望月清賢市長は、主催者あいさつの中で「今回の講演会には紆余曲折（うよきょくせつ）がございました。大変申し訳なく思っております」と陳謝した。（以下略）－－－講演会中止の理由とされた「過去の言動」の詳細を知らなかったので、Wikipediaで調べたところ、なるほど確かに色々と物議を醸す発言を繰り返しているようですし、その中には私も「それは･･･」と思うものありますし、趣旨はともかく言い方が、と思うものもありますが、少なくとも、この程度の「問題発言」が理由で講演会が不適切だというなら、石原慎太郎だの橋下徹だのは、その存在自体が不適格と言うしかありません。何はともあれ、中止という決定が撤回され、予定どおり講演会が開かれて良かったです。それはともかく、今度は講演会中止撤回への反発が、予想どおりのところが出ているようです。「おひとりさま」の勧めは無責任 高崎経済大学教授・八木秀次≪最期まで「個人」貫く限界≫（中略）上野氏は、性をめぐる過去の発言などが問題にされたことについて、「ひとりでも最期まで在宅で」という、「講演のテーマに無関係」だと反論したが、講演のテーマ自体にも問題がありそうだ。テーマは、同氏の著書『おひとりさまの老後』の内容を踏まえている。同書は、「女性に向けて『男いらずで生きていける』というメッセージを送っているんだから、あれは本当は危険な本なんです」と、氏自らが述べているものだ。内容をまとめると、結婚していても子供がいても離婚しても生涯独身でも、長生きすれば、みんな「おひとりさま」になる。最期はみんな同じ「おひとりさま」。離婚も生涯独身もそれぞれハッピーで決して不幸ではない。要するに、最期はみんな「おひとりさま」だから、結婚しなくていい、子供も産まなくていい、離婚も怖くないという主張である。同時に、最期まで子供など頼らずに、「おひとりさま」で在宅し続けることの勧めでもある。上野氏の主張は「個人」として生涯を貫けということに尽きる。しかし、子供など家族を頼りにせず「個人」として最期を迎えることは可能だろうか。人の幸不幸を言う前に、「個人」の福祉を国や自治体が全部面倒をみるのは財政的に不可能というものだ。≪子との同居は「含み資産」≫このことは既に大平正芳政権時に予測され、政府、自民党は「日本型福祉社会」、「家庭基盤の充実」構想を打ち出した。それは、まずは国民一人ひとりの自助努力が必要であり、そのうえで家庭、地域、企業、同業者団体が国民の福祉を担い、国はあくまで最後のセーフティーネットとなるべきだという考え方である。そして、福祉を担う存在として家庭を位置付け、国はその基盤を充実させる政策をとるべきであり、その意味で、英国型でも北欧型でもない「日本型」の福祉社会を目指すという構想だった。現在、国民年金保険料を４０年間丸々納入しての毎月の年金支給額は６万５千円である。「おひとりさま」だと、とりわけ都市部では暮らせない金額であるが、子供との同居であれば、孫に小遣いをあげられる金額でもある。大平政権時は昭和５０年代で、高齢者の６割が子供と同居し、その形態は「含み財産」ともいわれた。「家庭基盤の充実」構想は後の内閣によって、配偶者控除の拡充や配偶者特別控除の導入・拡充、同居老親の特別扶養控除の導入、専業主婦の第３号被保険者制度の導入などの形で日の目を見て、家庭を子供や高齢者の福祉を担う存在にし財政的に支援してきた。しかし、村山富市政権で、社会保障の単位が「世帯から個人へ」転換され、「男女共同参画」の名の下に家庭を「個人」に分解する政策が現在もとられている。≪今こそ家族の機能重視策を≫だが、家庭を媒介とせずに国が直接、個人の福祉をみるのは今日の財政状況では不可能である。高齢者の「おひとりさま」化を煽（あお）るのではなく、近居の親子を一単位の家族と見なして税制上の優遇措置をとることや、所得税の課税対象を所得稼働者個人単位から家族単位に転換させるといった「家族の絆」を強める具体策が不可欠である。昨年９月４日に、最高裁が非嫡出子（婚外子）の法定相続分を嫡出子の２分の１とする民法の規定を違憲と判断し、その後、平等にすべく民法が改正された。これにより法律婚による夫婦とその間の子供という婚姻共同体は制度として動揺を余儀なくされている。この問題に対応すべく、法務省では民事局に学者、有識者、実務家、官僚から成る「相続法制検討ワーキングチーム」を設置し、私も委員として参画している。ここでは、遺産が住居だけの場合、婚外子の相続分が増えたことで妻が退去を余儀なくされることが予想されるが、妻の居住権は保護できないか、夫の両親を介護した妻に相続権が認められないか、などが検討されている。家族の機能を重視する法制度や政策が、今まさに求められている。－－－私は、個人的には結婚してよかったと思っているし、子どもを持ってよかったと思っています。少なくとも自分から離婚しようとは思わない。しかし、同時に言えることは、夫婦だって、２人同時の事故死でない限り、同時に死ぬことはないし、子どもが結婚した場合は、子どもと同居することはおそらくない。だから、私が先に死ぬか相棒が先に死ぬかなんてことは分からないけど、どちらかは多分最後は１人になる。みんなが子どもを作らなかったら少子化は今以上に猛烈な勢いで進行することになり、それは好ましい事態ではありません。とはいえ、全員が結婚して子どもを作らなければならない、というものでもありません。生き方の多様性はあっていい。まして、子どもと同居せよとか、家族を頼りにせよというのは、時代錯誤的な主張であるように、私には思えます。（産経が時代錯誤的なのは、いつものことですが）しかし、子供など家族を頼りにせず「個人」として最期を迎えることは可能だろうか。人の幸不幸を言う前に、「個人」の福祉を国や自治体が全部面倒をみるのは財政的に不可能というものだ。本当に、そうなのでしょうか。その根拠として現在、国民年金保険料を４０年間丸々納入しての毎月の年金支給額は６万５千円である。「おひとりさま」だと、とりわけ都市部では暮らせない金額であるとあります。何故、国民年金しか挙げないのでしょう。年金には、国民年金（自営業）以外に厚生年金（民間企業）と共済年金（公務員）があります。現在、国民年金の受給者は、年金受給者全体の半数以下です。（2009年の時点で受給者数は国民年金2779万人、厚生年金2814万人、共済年金395万人）しかも、加入者数では国民年金の割合は更に低く、厚生年金の割合は更に高い。つまり、現在現役世代が年金を受給するときには、国民年金受給者は今よりずっと少なく、厚生年金受給者はずっと多くなる可能性が高い。もちろん、国民年金より厚生年金の支給額の方がずっと高い。それなのに、国民年金の支給額しか示さないのはミスリードもいいところです。厚生年金の平均支給額は2009年現在で月額15万6千円。余裕のある額ではないけれど、1人暮らしはできる額でしょう。まして、ある程度の貯金があれば充分やっていける。もちろん、医療費や介護費がかかる場合は違うかも知れません。ただし、医療費は１人暮らしだろうが子どもと同居だろうが、同じ金額がかかります。子どもと同居なら、病気を治療しなくても良い、などということはありませんから。一方、介護費は、家族が介護をしていれば安く上がる、ということは、多少はあるかもしれません。ただし、それは親子共倒れの危険をはらむことにもなります。20年以上前のことですが、父方の祖母が亡くなったときのことです。老人病院に入院したら、数日で亡くなってしまったのですが、入院したとき、「よくこの状態まで自宅で面倒を見ていましたね」と、両親は看護師に言われたらしい。完全な寝たきりになったのは最後の最後でしたが、立って歩けない状態は結構長期間ありました。その頃は介護保険制度がまだなかった。私の両親は自営業で、自宅が仕事場だったので、祖母の介護をしながらでも仕事が破綻することはなかったけれど、これがサラリーマンだったら、仕事が破綻をきたしていても不思議はなかったでしょう。つまり、確かに家族相互の介護に任せておけば、介護費用の公費負担は安上がりで済むかもしれない。その代わり、子どもが過重負担で仕事を継続できなくなって、家族全体が経済的に引っくり返る可能性があるわけです。それで家族全体で生活保護、なんてことにでもなったら、介護の公費負担が安上がりに済んだ分、生活保護の公費負担がドーンと増えました、という本末転倒な話になりかねません。 結局は、子どもと同居していても、介護サービスを可能な限り利用せざるを得ないわけです。これらのことを考えると、１人暮らしだと福祉の公費負担が増え、子どもと同居だと福祉の公費負担が減る、なんてことはないのではないかと思われます。「家庭基盤の充実」構想は後の内閣によって、配偶者控除の拡充や配偶者特別控除の導入・拡充、同居老親の特別扶養控除の導入、専業主婦の第３号被保険者制度の導入などの形で日の目を見て、家庭を子供や高齢者の福祉を担う存在にし財政的に支援してきた。私の相棒も第３号被保険者なので、我が家もその恩恵を受けており、あまりこの制度を悪く言いたくはありません。ただ、財政的に考えれば第３号被保険者は、年金保険料を払わずに年金が受け取れるわけで、年金財政を悪化させる原因の一つであるように思えます。だいたい、現状高齢者のいる世帯のうち、単身と夫婦のみが過半数に達しています。つまり子と同居していない高齢者が半分以上を占めているわけです。いくら「日本型福祉社会」なんてお題目を掲げたところで、結局は世の中はそんな目論見どおりには行かなかった、ということに尽きます。最後にもうひとつここでは、遺産が住居だけの場合、婚外子の相続分が増えたことで妻が退去を余儀なくされることが予想されるが、妻の居住権は保護できないかさっぱり理解できない言い分です。現在の遺産相続制度は、配偶者が半分、子どもが半分と分けることになっています。子どもが２人なら、子ども一人当たりは１／４、子ども３人なら一人当たり１／６です。例えば、妻と嫡出子が１人ずつ、婚外子が１人という遺族構成だったとすると、今までは妻が１／２、嫡出子が１／３、婚外子が１／６という配分だったけれど、最高裁判決の結果、妻１／２、嫡出子も婚外子も１／４ずつ、という配分に変わるわけです。妻の取り分は、まったく変わらない。もちろん、婚外子には相続権はあるけれど、入籍していない内縁の配偶者には相続権はありません。従って、「婚外子の相続分が増えたことで妻が退去を余儀なくされる」なんてことは起こりません。というわけで、いかにも産経らしい、デタラメなコラムだなあというのが結論です。
2014.03.19
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アジア版NATOだって????
集団的自衛権行使容認 目指す「アジア版ＮＡＴＯ」安倍晋三首相は６日、石破茂幹事長ら自民党幹部と相次いで会談し、集団的自衛権の行使容認に向けた手続きを調整するよう指示した。石破氏は同日、軍事的な台頭を続ける中国への抑止力として「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）創設構想」も披露。構想の前提は自衛隊による集団的自衛権行使が必要だが、実現には「３つの関門」があり、波乱含みの展開が予想される。石破氏は首相との会談後、国会内で開いた会合で「中国の国防予算が伸び、米国の力が弱まる。この地域では中国とのバランスを取らねばならない」と述べ、「アジア版ＮＡＴＯ」に言及した。欧米の自由主義諸国が旧ソ連圏と安全保障で対抗するために結成したＮＡＴＯのように、アジアでも米国を中心に東南アジアなどと連携した対中国の安全保障体制の構築が必要だとする考えだ。首相の意向に沿った発言というのが衆目の一致した見方で、国際社会で主導的な役割を担う安倍政権の「積極的平和主義」を具現化する構想といえる。構想の実現に、集団的自衛権の行使容認は避けて通れない。石破氏は会合で、行使容認について「今回やり損なうと、当分だめだろう」とも述べた。首相は、年末までに行う「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の再改定に行使容認を組み込むため、有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が報告書を提出する４月中に与党協議を開始し、通常国会の会期末までに憲法解釈の変更を実現させたいところだ。≪公明の同意≫しかし、公明党の同意という関門が立ちはだかる。（中略）≪野党との論戦≫次の関門は、６月２２日に会期末を迎える国会での論戦に移る。首相の答弁が整理されていないと、野党各党が激しく追及し、終盤国会は混乱に陥りかねない。（中略）≪関連法案審議≫３つ目の関門は、秋に予定される臨時国会だ。首相は、自衛隊法や周辺事態法などの改正案を臨時国会で成立させる構えだが、来年１０月の消費税１０％引き上げの是非を決断する時期と重なり、政権にとっては厳しい国会運営になる。（以下略）－－－アジア版NATO構想だそうですが、そもそもどこの国と組むつもりなんでしょうか。「中国への抑止力」という目的から見て、中国をそこに加えるつもりはないのでしょう。もちろん北朝鮮も。韓国は、構想に含まれても不思議はないけれど、少なくとも当面のところ、そんな同盟を構築できるような関係ではないことは明らかです。台湾は、国家として国際社会が承認していない以上条約に加わることは不可能です。では、ASEAN諸国でしょうか。個別に見てみると、中国と関係の悪い国はそう多くないし、経済的な関係は深まっているので、軍事的にことを構えようという国は少ないでしょう。そもそも、東南アジアにはかつて東南アジア条約機構SEATOという軍事同盟があったけれど、全然機能せずベトナム戦争後に解散しています。軍事同盟が必要なら、とっくに地域内でそういう動きが出ているはずですが、寡聞にしてきいたことがありません。結局のところ、日本以外にどの国が、「アジア版NATO」なるものに参加するのか、まったく明らかではありません。米国だって積極的ではないでしょう。集団的自衛権の話だって、その対象は米国ということになりますが、米国との関係は今非常に悪化して、オバマ政権から「集団的自衛権は支持できない」と言われているのが現実です。集団的自衛権「中国刺激」と難色 米側、首脳会談の事前調整で２月に予定されている日米首脳会談に向けた事前調整で、米国が日本の集団的自衛権行使容認へのオバマ米大統領の支持表明は「中国を刺激する懸念がある」として難色を示していることが１日、分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。会談で大統領の支持を得て、同盟強化を内外にアピールしたい安倍晋三首相が会談に向けた戦略練り直しを迫られるのは必至の情勢だ。（以下略）－－－集団的自衛権にしろアジア版ＮＡＴＯにしろ、組む相手があってはじめて成り立つ話です。そこを抜きにして、自国の都合だけを振りかざしてこんな構想を掲げたところで、賛同する国がなければ何の実現性もなく、ただ滑稽なだけです。皮肉な話ですが、安倍みたいな極右体質ではない政権なら、まだそういう構想に賛同の手を挙げる国が現れそうな気がしますが、しかし極右体質ではない政権がアジア版ＮＡＴＯなんてことを言い出すとは思えないのです。
2014.03.08
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努力が足りないのではなく、その意思がない
私の努力も足りない…自身の靖国参拝で首相安倍首相は２７日の衆院予算委員会の集中審議で、自らの靖国神社参拝について、「外交問題、国際的な問題になっているのは大変不幸なことだ」と強調したうえで、「そうしないために努力を重ねていかなければならないし、まだまだ私の努力も足りないと認識している。『こうすべきだ』という様々な意見にも真摯(しんし)に耳を傾けていきたい」と述べた。一方、茂木経済産業相は将来的な原子力発電所への依存度に関し、「東日本大震災前はほぼ３割だった。それよりはきちんと下げていく」と述べ、３割以下に抑える考えを表明した。－－－靖国参拝に限らず、安倍政権のやることなすこと、すべて国際関係（中国韓国との関係に限らず、米国との関係も）を荒立てることばかりです。そういう中で靖国神社を参拝することは、対外的にも対内的にも、中国韓国と関係を改善する意思なんかない、これからも国家主義的な道を進むぞ、と意思表示したに等しいのです。少し前に、衛藤晟一首相補佐官が、「われわれの方が失望だ」という内容の動画をアップした出来事がありました。結局、批判を受けて動画を削除し「個人の発言で政府の見解ではない」ということになったようですが、首相補佐官という立場の人間が「個人的意見」と言ったところで、通用するはずもありません。NHKの籾井会長の暴言もあり、しかもその発言を「取り消し」た後になって、「どこが問題か分からない」などと言い出した。首相補佐官は安倍自身ではないにしても、安倍政権内部の人間だし、NHKの会長も安倍に近い（政治的主義主張も）人間を任命しているわけです。安倍内閣としては明らかに、「外交問題、国際的な問題にならないよう努力」など、一切していません（安倍首相個人も同様ですが）。「まだまだ私の努力も足りないと認識している。」と言ったそうですが、「足りない」というのは、努力する意思はあるがその量が充分ではない、という意味です。最初から努力する意思がないのは、「足りない」のではなく「ない」と言ったほうが正確でしょう。民主党政権時代、自民党や右派は、盛んに「日米関係の悪化」を批判し、悪いのは民主党だと叫んできました。で、民主党政権は倒れて、安倍政権に変わって、日米関係はどうなったのでしょう。どう考えても、民主党政権時代よりもっと悪くなったとしか思えません。ところが、安倍政権で日米関係が悪化すると、悪いのは安倍（自民党）政権ではなく、米国だ、と奴らは言いはじめた訳です。馬っ鹿じゃなかろうか、と思います。だったら、民主党政権時代の日米関係悪化だって、悪いのは民主党ではなく米国だろうに。ご都合主義の極みだなと思います。そして、もう一つ、「将来的な原子力発電所への依存度に関し、「東日本大震災前はほぼ３割だった。それよりはきちんと下げていく」と述べ、３割以下に抑える考えを表明した。」のだそうです。しかし、そこに数値目標はない。福島第一原発が廃炉となった今、残る原発のすべてを再稼動したとしても、当然震災以前よりは原発への依存度が多少減る計算になってしまいます。数値目標がない以上、それだけでも、「依存度を下げました」と言えてしまう。つまり、逆に言えば実質的には依存度を下げる意思表示はまったくなかった、ということです。まったくもって、度し難い状況になってきた。
2014.02.27
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もはや、あらゆる発言が滅茶苦茶
戦後教育はマインドコントロール 首相、衆院委で発言安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、教育改革に関し「教育基本法は（第二次大戦後の）占領時代につくられたが、衆参両院で自民党単独で過半数をとっていた時代も手を触れなかった。そうしたマインドコントロールから抜け出す必要がある」と意欲を示した。安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、戦後に長く教育基本法を見直さなかったことを「マインドコントロール」と表現し、教育改革に意欲を示した。首相は第一次安倍内閣で掲げていた「戦後レジーム（体制）からの脱却」とのうたい文句について「あえて使っていないが、捨てたわけではなく、変わらない」と強調。「憲法や教育制度を私たちの手で変えていくことこそが、戦後体制からの脱却になる」と力説した。憲法については「（戦後の）占領時代につくられ、時代に合わない仕組みもある。不磨の大典ではない」と述べた。政府・自民党は今国会で、自治体の教育委員会のあり方を見直す関連法改正を目指している。一方、首相は自衛隊の海外での武器使用基準見直しでは「相当、抑制的になっている。法改正していくことになる」と、緩和のための自衛隊法改正を目指す考えを示した。国連平和維持活動（ＰＫＯ）など海外での自衛隊の武器使用基準は現在、正当防衛と緊急避難に限定されている。首相は海外での邦人救出や、ＰＫＯ活動時に他国軍の救助ができないと説明し「本当に認められないのか」と訴えた。－－－もはや衣の下のよろいが剥き出し、ネットウヨク脳丸出しになってきました。戦後教育はマインドコントロール、と。もしそうだとするなら、戦前戦中の教育は何でしょう。戦後の教育など比較にならないくらいの、猛烈マインドコントロールです。戦後、憲法にしても教育基本法にしても、これを丸暗記させるような馬鹿げたことは行われませんでした。戦前の教育では、教育勅語を丸暗記させられた。まあ、実際にどの程度の人が覚え切れたかは定かではありませんが、これほど馬鹿馬鹿しくも無駄なことはないと私は思います。戦後教育によって日本人のモラルが崩壊した･･････というのが、お決まりのウヨク言説であるわけですが、果たして本当にそうなのでしょうか。教育勅語を丸暗記した（させられた）世代のモラルが本当に現在より高かったのでしょうか。そんなことはなかったようです。『「昔はよかった」と言うけれど』■「貧しいが心豊かな時代」という幻想「最近の若者はマナーがなっていない」「だんだん世の中が悪くなっている」。年配世代がよく口にする嘆きだ。「それにひきかえ、昔は貧しかったが、人の心は豊かだった」そこでしばしば引き合いに出されるのが、戦前の社会だ。いわく、学校で修身の授業があり、家庭のしつけは厳しく、現代より道徳的にしっかりしていた…。本当にそうだったのだろうか。そこで、戦前の新聞記事などから、当時の公衆道徳の実際を丹念に拾い集めたのが本書だ。人々は駅や公園など公共空間でのゴミ捨てをためらわず、床に痰（たん）を吐く姿は外国人の眉をひそめさせている。運送中の積み荷抜き取りは頻繁で、粗悪品の流通など商道徳の劣悪ぶりは深刻だった。現代の日本社会ではみられないような、マナーもモラルもない光景が大量に引用されている。先月、初版２５００部でスタート。道徳の教科化が話題になった世相もあってか、１カ月で２０００部の重版が決定した。「予想以上の反響です」（担当編集者）。日本人の道徳心は本当に低下しているのか。安易なイメージで「昔はよかった」と言う前に、読んでおきたい一冊だ。（大倉幸宏著／新評論・２１００円）－－－「昔はよかった」と言うけれど（アマゾン）まだこの本は未読なのですが、あの産経新聞に、「しばしば引き合いに出されるのが、戦前の社会だ。いわく、学校で修身の授業があり、家庭のしつけは厳しく、現代より道徳的にしっかりしていた…。本当にそうだったのだろうか～現代の日本社会ではみられないような、マナーもモラルもない光景が大量に引用されている。」という辛辣な書評が掲載されているのは、なかなか面白い現象です。実は、この本は未読ですが、類似の趣旨の本が以前にも発行されたことがあります。「戦前の少年犯罪」管賀江留郎著 築地書館（アマゾン）昭和2年、小学校で9歳の女の子が同級生殺害昭和14年、14歳が幼女2人を殺してから死体レイプ昭和17年、18歳が9人連続殺人親殺し、祖父母殺しも続発!現代より遥かに凶悪で不可解な心の闇を抱える、恐るべき子どもたちの犯罪目録!なぜ、あの時代に教育勅語と修身が必要だったのか?発掘された膨大な実証データによって戦前の道徳崩壊の凄まじさがいま明らかにされる!学者もジャーナリストも政治家も、真実を知らずに妄想の教育論、でたらめな日本論を語っていた!－－－こちらは、少年犯罪に限定して、戦前は現在よりはるかに凶悪な少年犯罪が多かった実態を、やはり当時の新聞などから引用しています。（この本も、現在手元には持っていませんが、読んだことはあります）結局のところ、教育勅語を丸暗記させたところで、国民一般のモラルが向上したり、犯罪が減少することなどない、ということです。安倍は、戦後体制からの脱却などということを馬鹿の一つ覚えのように唱え続けているわけですが、いったい戦後体制のどこが悪いのか、私には理解できません。前述のとおり、戦前は決して犯罪が少なかったわけでもモラルが高かったわけでもない。豊かさ一つとっても、戦前より戦後のほうが明らかに上です。しかも、戦後は日本は一度も戦争に参加せず、従って日本が参戦することによって戦没者を出したことは、戦後はほとんどないのに対して、太平洋戦争では310万人も亡くなっていうる。戦後が理想社会だ、などと言うつもりはないけれど、比較の問題として、少なくとも戦前よりはずっとマシな社会であると断言して間違いなかろうと思います。戦争をできるようにして戦死者を出すのが望ましい社会なんでしょうか。冗談じゃない、マインドコントロールされているのは安倍自身でしょう。－－－上記の「戦前の教育犯罪」著者のホームページがあります。そこに、1926年から1945年8月15日までの、当時の新聞に掲載された少年犯罪（数え年では20歳を超えている例あり、また一部成人による少年に対する犯罪も参考として掲載）のデータベースがあります。少年犯罪データベース 戦前の少年犯罪ある意味で圧倒されますが、中でも驚いたのはこれです。昭和2年(1927).1.30〔中3(満17～18歳)が父親殴り殺す〕茨城県真壁郡の自宅で深夜1時、中学3年生(19)が病気で寝ている母親に卵を食べさせようとすると、小学校校長の父親(46)が酔って怒ったのでカッとして鉄瓶を額に投げつけ全身を殴って、2.6に死亡させた。病死したと届けたが、2.8に逮捕。母親も同じ小学校の教師だった。父親が酒乱という事情を考慮されて一審で執行猶予判決が出て確定する予定だったが、3.15に同じ村で少年が父親を殺害して、さらに6.11に隣村でも少年の父親殺しが起こって影響が憂慮されて控訴され懲役3～5年の不定期刑となった。当時の茨城県真壁郡の人口がどのくらいか知りませんが、たいした人口ではないでしょう。その真壁郡の中の一つの村で、1月と3月に2件、さらに隣村で6月に1件、少年による父親殺しがあった、と言うのですから、どれだけ少年による凶悪犯罪が蔓延していたのかっていう話です。
2014.02.22
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解釈改憲というデタラメ
安倍首相「閣議決定で解釈改憲」明言 集団的自衛権巡り安倍晋三首相は２０日の衆院予算委員会の集中審議で、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更について「閣議決定して案が決まったら、（国会で）議論頂く。それに沿って自衛隊が活動する根拠法がないから、自衛隊法を改正しなければならない」と述べ、閣議決定によって解釈を変更すると明言。さらに決定後に自衛隊法を改正する方針を表明したものだ。首相は、１２日の予算委で「（解釈の）最高の責任者は私だ」と発言したことについては、この日は「私は『たった１人で決めて良い』とは、今まで言ったことはない。今までの積み上げもあって、国民の理解も大切だ」と釈明。「三権分立で言えば、私と法制局は同じ行政府だから、その責任者は私であることを明確にしなければならない」とも答弁した。民主党の岡田克也氏が「傲慢（ごうまん）な印象を与えた。１人で解釈変更ができると考えるか」と質問したのに答えた。首相はまた、衛藤晟一首相補佐官が首相の靖国神社参拝に対する米政府の「失望」を批判する動画を公開したことについて「個人の参院議員の衛藤晟一として発言したということだ。衛藤議員がそういう趣旨のことを述べたとは承知していなかった。報道で知った。衛藤議員は『誤解を与える可能性があるので撤回した』ということだったと思う」と答弁した。民主党の玉木雄一郎氏への答弁。－－－憲法の解釈は閣議決定で変更して、では自衛隊法はどういう手続きで「改正」するのでしょうか。一般の法律の改正は国会で議決するのに、もっとも重要な法律である憲法の解釈は、国会の議決によらず、閣議決定で変えてしまうというのです。天地がひっくり返っているとしか思えません。滅茶苦茶な話です。憲法の解釈を変えて済ますなら、自衛隊法だって何だって、閣議で解釈変えてすませばいいでしょう？憲法でも法律でも、改正の手続きなんか要らないじゃないですか。日本国憲法は、改正について以下のように規定しています。第96条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。２ （略）この規定による手続きを踏まず、国会の議決も国民投票も経ずに憲法を変えてしまおうという横着なやり方が解釈改憲です。実際問題、歴代の政府の憲法第９条について、「外部からの武力攻撃によって国民の生命や安全が危険にさらされる場合、これを排除するために必要最小限度の実力を行使することは認められている」という解釈で、自衛権、自衛隊の存在を「合憲だ」と言ってきたわけです。「集団的自衛権」というのは、要するに同盟国に対する攻撃は自国に対する攻撃とみなして、共同で戦う、という考え方です。日本が直接攻撃されたわけでなく、同盟国（この場合は米国）が攻撃されただけで「日本が攻撃された」とも「国民の生命や安全が危険にさらされた」とも言えないし、それに対して自衛隊が出撃して行って、米軍に協力して軍事行動に参加することを「必要最小限度の実力行使」とも言えないことは明らかでしょう。９６条改正という主張もそうですが、必要な手続きを踏んむということを安倍内閣はやろうとしない。それは、法治国家としての基本原則を踏みにじる行為であるとしか思えないのです。更に、いまや、「野党」というタテマエをかなぐり捨てて、安倍政権のたいこもちと成り果てたみんなの党の渡辺喜美がこんなことを言い出しています。解釈改憲で安倍首相擁護＝渡辺みんな代表みんなの党の渡辺喜美代表は20日、BS11の番組で、安倍晋三首相が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について「憲法解釈を（内閣）法制局の役人が決めてきたという、おぞましいことがあった。こういうおかしなことはないと、いま安倍政権は言っている」と述べた。憲法解釈をめぐる「最高責任者は私だ」との国会答弁が批判を浴びた首相を擁護する発言だ。－－－そもそも６０年以上にわたって維持されてきた憲法解釈が、法制局の役人のみの意思で決定されたという認識自体が、おそらく間違いだろうと思います。政治（与党）の意向が入っていないわけがない。おそらく、前述の憲法解釈は、「自衛隊は合憲である、という法的根拠を編み出せ」という政治の要請によって法制局が考えたのでしょう。しかし、その憲法解釈からは、どこをどう捻っても「集団的自衛権は合憲」などという理屈は導き出せない。つまり、自衛隊合憲の副産物として集団的自衛権違憲という理屈が導き出され、それは当然に政治（与党）の同意があったはずです。（もちろん、自衛隊が違憲なら、集団的自衛権はなおさら違憲に決まっていますが）それに、役人が決めるのはおぞましくて、政治家が決めるのはおぞましくないのでしょうか。その認識は、私には理解不能です。少なくとも日本国憲法自体は、改正については「国民投票で決めるべき」と明示しているのですから、それを抜きにして政治家だけ（役人だけ、も同じ）で決めることこそ、おぞましいことだと私は思います。ま、それ以前に渡辺喜美という存在そのものがおぞましいですが。
2014.02.21
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私も不気味だと思うが・・・・・
田母神氏支持の世論「不気味」 民主・小川淳也氏が発言民主党の小川淳也衆院議員が１９日の衆院予算委員会で、東京都知事選で６０万票余りを獲得した田母神俊雄氏について「特異な主張をしていた候補だと私は見ていたが、相当数の得票を得た。世論の一定の支持があることを大変、私は不気味に懸念し心配している」と発言した。麻生太郎副総理は答弁で「『不気味』という言葉を訂正するつもりはありませんね」と２回繰り返して、発言を撤回しないか確認した上で、「私は不気味には感じませんでした」と小川氏に反論した。田母神氏は自衛隊出身で、２００７年の第１次安倍政権で航空自衛隊トップの航空幕僚長に就任したが、０８年の論文で「我が国が侵略国家だったというのはぬれぎぬだ」と主張したことなどから更迭。都知事選では、首都直下地震への対応や子育て支援策の強化なども訴えた。－－－実のところ、私も小川淳也議員とまったく同意見で、田母神に60万票も集まってしまう世論（特に若い世代では得票率が25%にも達するという）に対して、不気味というか恐怖心のようなものを感じています。もっとも、議員というのは、その世論の多数を得て当選するわけですから、世論を「不気味」と言ってしまうのは、ちょっとどうかなと思わないこともありません。それに、そんなことをあの麻生に質問したって、麻生が今の世論を不気味だと思っているはずがないので、話がかみ合うわけなかろうと思います。私個人としては、政治家ではない一市民ですから、声を大にしていいたいと思います。今の世論は異常である、と。話は変わりますが、昨年末に、朝日新聞のオピニオン欄に星野智幸氏の「「宗教国家」日本」という論考が掲載されたことがあります。私は、朝日新聞を購読していないので、その内容は、星徹さんのブログ「三酔人のひとりごと」で知りました。その中で数年前から、子ども時代や社会人時代の旧友らと久しぶりに会う機会が増えた。彼ら(男女)と接して「性格も声もたたずまいも昔のまま」と思っていたら、落とし穴があった。話題が韓国や中国のことに及ぶと、侮蔑的な口調で嫌悪を表明し、日本に対する態度を批判しながら激高していく。そして彼らは、＜日本はもっと国防に力を入れるべきだと言い、特攻隊や戦没者への感謝を口にする。スポーツでの「日本人」の活躍を、涙を流さんばかりに礼賛する＞＜このような友人は一人二人ではなかった。・・・共通するのは、若いころはどの友人も政治に無関心で、リベラルでも保守的でもなかったことだ＞ということが書かれています。（引用は紙面そのものではなく、星徹さんの要約です）実は、先日母と話していて、同じことを言っていました。母は（亡くなった父もですが）こんな私の主義主張の元を作った人ですから、かなりリベラル、平和主義的な考えの持ち主です。※ただ、母は共産党のことは、もの凄ーーーく嫌っていて、そのあたりは、選挙のうち２回に１回は共産党に投票する私とは考えが違いますけどその母が、同窓会とか、親戚などと話していて、脈絡なく突如として極右的なことを言い出されることが急に増えた、とこぼすのです。まさしく、上記の引用記事とそっくりの場面に、一度ならず遭遇したようで、世の右傾化の進行ぶりに、母は少なからずショックを受けたようです。かくいう私も、職場でそういう空気を感じることは多々あります。このまま突き進んだら５年後、いや２年後の日本はいったいどういうことになっているのか、空恐ろしいものを、私は感じています。
2014.02.19
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都知事選
都知事に舛添氏＝「原発即ゼロ」細川氏ら抑える猪瀬直樹前知事の辞職に伴う東京都知事選が9日投開票され、無所属で新人の舛添要一元厚生労働相（65）が、前日弁連会長の宇都宮健児氏（67）＝共産、社民推薦＝、細川護熙元首相（76）、元航空幕僚長の田母神俊雄氏（65）ら無所属や諸派の新人15人を退け、初当選を確実にした。原発の是非を含むエネルギー政策や首都直下地震に備えた防災対策などが争点となった。 舛添氏は自民党都連、公明党都本部の推薦を受けた。選挙戦では、厚労相の実績を前面に押し出し、待機児童対策など社会保障の充実に取り組む考えを強調。都政の重要課題である2020年東京五輪・パラリンピックの成功に向けた準備や、首都直下地震に備えた防災対策などに全力を挙げる姿勢もアピールした。安倍晋三首相をはじめ、政府・与党幹部も応援に入るなどして、組織的な選挙戦を繰り広げ、支持を固めた。－－－都知事選で舛添候補の当選が決まったようです。ま、おおむね予想された結果ではありました。毎日えらぼーとというサイトで、どの候補が自分の考えに一番近いかを判定することができます。で、私の考えに一番近かった候補者は、まあ予想どおりというか、宇都宮候補でした。ただし、他の候補者との比較で相対的に一番高かっただけで、一致度は６割強、という程度。その次に一致したのは、脱原発を掲げる細川か、というと、そうではありませんでした。次に来たのは、何人かの泡沫候補。中核派が立てた鈴木たつお候補とか、なぜかマック赤坂候補や家入候補も一致度５割くらいありました。でも、私は中核派に投票しようとは思わないし、マック赤坂も、さすがにちょっとね・・・・・。で、いわゆる主要候補の中でも、宇都宮の次に一致度が高かったのは、やっぱり細川候補ではなかったのです。何と舛添候補。一致度は４割くらいでしたけど、宇都宮候補でさえ6割あまりだから、それほど低い一致度でもない。それに対して、細川の政策一致度はたった１割程度、言うまでもなく田母神は、それよりもっと一致度が低かったですけど。何故細川候補との政策一致度が低いのか、ちょっと調べたらすぐに分かりました。要するに、原発関連以外の政策に関しては、無回答が多いのです。これでは、私に限らず誰がやっても細川との政策一致度が高くなるわけがない。政治的な課題についての賛否を問われて、こうも「無回答」ばかりでは、さすがに当選後の行政運営に不安を抱きます。私は、脱原発の問題は当然に都知事選の主要な争点であるべきだと思っています。原発大賛成、という人に票は投じたくない。ただ、では都知事選の争点は脱原発のみか、というと、それは違うだろう、と。そしてもう一つ、脱原発の「天王山」はどこか、という問題。都知事選と脱原発は、もちろん多いに関係が深いとはいえ、一番の天王山とは思えないのです。というわけで、最初は細川候補に投票しようかとも考えていたのですが、色々考えた末、結局は宇都宮候補に投票しました。ただ、熱烈な賛意を持って投票したかというと、正直言ってそうでもないのです。前述のとおり、「毎日えらぼーと」で一致度が一番高かったといっても、１／３の設問では不一致だったわけですから。細川候補が設問に対して無回答ばっかりと書きましたが、実は私も無回答が一つだけありました。それは消費前増税の是非。多分、数年前までの私なら、迷うことなく「反対！」と回答したはずですが、今は分からない。賛成とはいわないし、特に消費税を増税した分を法人税減税なんてとんでもない、とは思います。けれども、そういった前提条件を外して、消費税増税そのものへの賛否となると、今の自分には、正直分からないのです。また、これは「えらぼーと」の設問には入っていませんが、宇都宮陣営の街頭宣伝で、たまたま「７５歳以上の医療費を無料にします」という言葉が耳に入ってきました。それを聞いて、私は非常に複雑な心境でした。もしアンケートにこの設問があったとしたら、私は、少なくとも「賛成」は選ばないと思うのです。ま、このあたりも、私が以前と考えが変わってしまった部分の一つです。そんなこんなで、今回は（いや、今回に限らず、最近の選挙はだいたい同じ）かなり醒めきった気持ちで票を投じた、というのが正直なところです。で、田母神は、案の定、主要候補の中では最下位のようです。ただ、年代別に見ると若い世代で支持が高い。これはちょっと、いやかなり危惧すべき状況だなと思います。もっとも、これは「投票した若い世代の中で」という限定つきです。若い世代は投票率が低いから、投票しなかった人も含めた全体としてみれば、田母神の支持が高いと言えるのかどうかは、何ともいえません。一方、当選した舛添は、田母神とは逆に、若年層で支持が低く、高齢層ほど支持が高い。細川も舛添と似た傾向ですが、ただ細川は40代と60代で一番支持が高くなっている点が、70代の支持が一番高くなっている舛添と、若干違うところです。宇都宮は、30代の支持が若干少ない以外は、20代の若者から70代の高齢者まで、さほどの変動もなく一定の支持を集めている、という傾向があるようです。（以上、東京MXテレビの出口調査の表から見た大雑把な傾向）
2014.02.09
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