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2016年12月02日

カジノ法案、可決＝公明は自主投票―衆院委時事通信 12/2(金) 10:40配信

カジノを合法化する統合型リゾート（IR）推進法案は2日午後、衆院内閣委員会で採決され、自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。
カジノ法案審議入り＝自民、今国会成立の意向

　公明党は2日午前の常任役員会で、カジノ法案への対応を協議し、採決では党議拘束を外して自主投票とすることを決めた。同党内には、ギャンブル依存症への懸念などから慎重論が根強いが、今国会での成立を急ぐ自民党との対立回避を優先した。

　公明党の井上義久幹事長はこの後の記者会見で、党内で意見集約に至らなかったことを明らかにすると同時に、「議員一人一人が地域の事情を踏まえて判断する」と説明した。採決では、佐藤茂樹氏が賛成し、角田秀穂、浜村進両氏は反対した。

　衆院内閣委は法案可決に続き、政府にギャンブル依存症対策の抜本的強化や、実施法を整備する際に国民的な議論を尽くすことなどを求める付帯決議を採択。菅義偉官房長官は「決議の趣旨を十分尊重していく」と述べた。

　自民党は2日の衆院議院運営委員会理事会で、カジノ法案を6日の本会議で採決するよう提案。民進、共産両党は反対した。自民党は同日の衆院通過を譲らない構えだが、参院では民進党が内閣委員長ポストを握っており、会期内成立には流動的な面もある。

　衆院内閣委では、民進党議員が委員長席を取り囲んで抗議する中、カジノ法案を採決。共産党は同法案に反対した。

　自民と旧維新の党などが共同提出したカジノ法案は、カジノや国際会議場などの統合型リゾート施設の整備を推進する基本法。政府に対し、法施行後1年以内をめどに、施設設置の詳細なルールなどを定めた実施法の整備を義務付けている。

オリンピックもカジノもぜーんぶ経済効果(お金)のため。
日本の拝金教は救いがたい。
数の力でできることはとにかくやっておこうという意図がミエミエ。
公明党も賛成に回るということは、これでギャンブル依存症になった人は
〇〇〇会で救いましょうってことでしょうか。
それだってお金しだいか…？

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