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2021年05月07日

ニュース雑感(コロナ関連、森友学園赤木ファイル、日ハムファイターズ)

テーマ：ニュース(99416)

カテゴリ：ニュース

途中経過の記録として残しておこう

感染対策、政府の見通し甘く　コロナ打開策見えず　緊急事態延長　5/7(金) 7:08配信
　政府は新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言の今月末までの延長と、対象地域の拡大を余儀なくされた。

　当初の宣言期間は11日までの17日間という短期間で、政府内にも感染が解除レベルまで下げられるかどうか懐疑的な声が出ていた。延長に伴い、政府は休業要請の一部緩和も模索するが、感染減に向けた見通しは立っておらず、対策のちぐはぐさが目立つ。

　「感染状況は十分に下がっていない。医療提供体制は関西圏を中心に非常に厳しい」。田村憲久厚生労働相は6日、厚労省の専門家会合で、緊急事態宣言の効果が道半ばだと認めた。

政府は先月25日、3度目となる緊急事態宣言を東京、大阪、京都、兵庫4都府県に発令 。昨年春以来の大型商業施設などへの休業要請に踏み切った。期間については「最低3週間なければ効果が見えない」（厚労省幹部）との懸念が出ていたにもかかわらず、菅義偉首相ら政府首脳は大型連休中の短期集中策に固執。休業による経済のダメージを避ける思惑があったとみられる。

　結果を見れば見通しの甘さは明らか。4都府県は依然として新規感染者数が高止まりし、 大阪府では入院待ちで死亡する感染者が相次ぐなど「医療崩壊」 が深刻化している。

　病床逼迫（ひっぱく）の指標として、療養中のコロナ患者のうち何人が入院中かを示す「入院率」も、大阪府では1割程度から改善せず宣言延長は不可避の状況だ。3度目の宣言について、内閣官房幹部は「何のために短期集中としたのか不思議でならない」と、当初の判断を疑問視する。

　◇ワクチン頼み
　4都府県への宣言期間中は全国各地でも新規感染者数が再び増加に転じた。北海道や福岡県などは、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の適用を相次ぎ要請した。

　特に福岡県は4都府県への宣言発令を決めた際、感染症専門家から「福岡も宣言レベルの状況」と指摘されていたが、県の意向も踏まえ対象から外した。一方、県から重点措置の適用要請を受けても政府は直ちに検討に入らず、結果的には県の要請を上回る緊急事態宣言の対象に追加する方針。以前から指摘されている政府と自治体の連携の悪さを露呈した。

　政府は休業要請や移動自粛など連休の感染対策について、「人流は間違いなく減少している」（首相）と強調し、休業要請の緩和を検討。一方、専門家は宣言地域だけでなく全国的にも感染力の強い変異ウイルスへの置き換わりが進むと分析しており、人出が戻れば感染拡大につながるリスクがつきまとう。

　政府関係者は、7月末までを目指す高齢者へのワクチン接種完了が新型コロナ対策の分岐点になると指摘。「それまで抜本的な対策はない。状況に応じて打つ手を考えるしかない」と話した。　

高齢者施設で入所者１４人死亡…職員と合わせ６１人感染のクラスター読売新聞 2021/05/07
　大阪府門真市の高齢者施設で４月中旬以降、少なくとも入所者と職員の計６１人が新型コロナウイルスに感染するクラスター（感染集団）が発生し、このうち入所者の男女１４人が死亡したことが、市などへの取材でわかった。亡くなったのは施設定員（４４人）の３分の１に相当する。

　市関係者などによると、４月１１日に入所者２人が発熱し、ＰＣＲ検査で陽性と判明。その後、施設内で感染が拡大し、入所者３９人、職員２２人の感染が確認された。入院先が決まらず施設で療養中だった入所者を含む１４人が死亡したという。

■神戸の施設も１０人以上死亡

　神戸市長田区の高齢者施設でも、入所者ら１００人超が感染するクラスターが発生し、うち１０人以上が死亡したことがわかった。患者の多くは施設内で療養していたという。

ゴテゴテ・ズルズル・見殺しがが一年半。いつまで続くのか。

日本に東京五輪中止促す　米ワシントン・ポスト　2021年5月6日
【ワシントン=共同】米有力紙ワシントン・ポスト（電子版）は5日のコラムで、日本政府に対し東京五輪を中止するよう促した。国際オリンピック委員会（IOC）の バッハ会長を「ぼったくり男爵」 と呼び、新型コロナウイルス禍で開催を強要していると主張。「地方行脚で食料を食い尽くす王族」に例え、「開催国を食い物にする悪癖がある」と非難した。

コラムは大会開催を前進させている主要因は「金だ」と指摘。IOCは収益を得るための施設建設やイベント開催を義務付け「収益のほとんどを自分たちのものにし、費用は全て開催国に押し付けている」と強調した。その上で、日本政府は五輪中止で「損切り」をすべきだと訴えた。

五輪に否定的な報道は米国で相次いでおり、ニューヨーク・タイムズ紙は4月、コロナ禍の五輪開催は最悪のタイミングで「一大感染イベント」になる可能性があると指摘。サンフランシスコ・クロニクル紙は5月3日、世界で新型コロナの影響が長期化する中、東京五輪は「開催されるべきではない」との記事を掲載した。

ワシントン・ポストのコラムは日本が既に当初費用を大きく上回る「250億ドル（約2兆7千億円）をつぎ込んだ」とし、膨大なコロナ対策費用が今後かさむとの見通しを説明。国外からの観客を受け入れず、観光収入も見込めないとした。

パンデミック（世界的大流行）の中で国際的な大イベントを開催するのは「非合理だ」として、日本は少なくとも規模の縮小か延期に向けてIOCと交渉できる立場にあるとした。

よくぞ言ってくれましたという感じだ。
このような世界からの声だけが、日本政府に危機感を抱かせるのかもしれない。
国民が適切な医療を受けられずに亡くなっている現実でも、まだオリンピックに拘り続けている。
それに、中止した場合のリスクと開催の場合のリスクを比較検討した資料などを、私はまだ目にしていないのだが、そのようなニュースや資料があったらマスコミは報道してほしい。

赤木俊夫さん妻「一歩前進」　ファイルの全面開示求める　5/6(木) 19:22配信　朝日新聞
　学校法人森友学園（大阪府）への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、国は6日、自死した財務省近畿財務局職員赤木俊夫さん（当時54）が改ざんの経緯を記したとされる「赤木ファイル」の存在を初めて認め、妻・雅子さん（50）側に回答した。雅子さんは同日午後、大阪市内で報道機関の取材に「夫が残した物がある、という安心感がある。一歩進んだと思っている」と語った。

　国側は回答文書で、裁判に関係しない職員の個人情報やセキュリティーに関わる情報をマスキングする必要があり、提出は6月になる、とした。

　雅子さんは「今いる人はどうして助けてもらえるのに、夫は助けてもらえなかったのか。夫は国側ではなく、国民の方を向いて仕事をしていた。国の言うことを聞く人だけ助けるのはどこかおかしいと思う」などと指摘。「マスキングなしに、すべて明らかにして欲しい。何を言われて（改ざんを）やったのか明らかにしてもらわないと、夫が浮かばれない」と語った。

その存在を認めたのは一歩前進ではあるが、マスキングで真っ黒なのり弁ファイルにならなければいいが。

【日本ハム】きょう札幌Ｄ楽天戦で６日ぶり試合再開　新規陽性者確認されず再始動認められた　5/7(金) 　スポーツ報知
　日本ハムは６日、新型コロナウイルスの感染が広がり、２日から停止していたチーム活動を再開したと発表した。 ４日までに選手、コーチ、スタッフら計１３人が新型コロナウイルス陽性判定 を受けたが、５、６日に実施したＰＣＲ検査で新たな陽性者は確認されず。札幌市保健所より活動再開を認められたことから、この日ポジション別の練習を非公開で実施した。

　これに伴い開催された臨時実行委員会では、チーム状況や保健所の見解を報告し、７日の楽天戦（札幌Ｄ）は予定通り開催することを決定。２日の西武戦（札幌Ｄ）、３～５日のロッテ３連戦（ＺＯＺＯ）の計４試合の中止を経て、６日ぶりに試合再開となる。同時に１２球団は日本野球機構（ＮＰＢ）が作成した感染防止ガイドラインの順守や遠征先での外食禁止などを徹底することを改めて確認した。

　また、４月３０日に陽性判定を受けた西川は札幌市保健所の指示による隔離期間が終了。今後はチームには合流せず、当面は自主練習を行うことも発表された。チームは「特例２０２１」を適用して陽性判定を受けた７人と濃厚接触者３人の計１０選手の出場選手登録を抹消中。５人は登録されているが、試合再開に向けてドラフト２位の五十幡が初昇格するなど５人が１軍に合流する見込み。なおチーム編成が困難な２軍は来週以降も数試合中止になる見通しだ。

　活動再開を受けて、電話で代表取材に応じた栗山監督は「多くの人たちに迷惑をかけて本当に申し訳ない」と頭を下げ、「しっかり受け止め、恩返しできるようにしっかりやっていく。一生懸命、全力を尽くす姿をお届けしないと。それしか考えていない。戦術とかは二の次」。チーム一丸で苦境を乗り越えていく。

実は、7日の楽天戦チケットを、地元のファンクラブからもらっていた。
しかし、今の札幌に行くのは控えようということで息子たちに譲っていたのだが、行くのだろうか。

今年の日ハムはまってく期待できない状態なのに、コロナで追撃された感じ。
現在の札幌も感染者の増加が止まらない。
変異株も増えていて、市中感染も広がっていると聞く。
大丈夫なんだろうか。

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