日本の資金６３兆円ケイマン諸島に | I歯科医院の高楊枝通信。

2016/05/22

日本の資金６３兆円　ケイマン諸島に

カテゴリ：マネー

なんだか判りにくい記事なんですが、要点は、

国際決済銀行（ＢＩＳ）の公開資料によると、
日本国内にある銀行の投資先がタックスヘブンのケイマン諸島だけで63兆円、ということで、
その他のタックスヘブン向けも合わせると102兆円。
アメリカ（ここにもタックスヘブンはある）、欧州向けも合わせると380兆円。
銀行以外の企業・個人の投資は含まれていない。

一方、
財務省・日銀によると1年度前の集計で銀行・企業合わせて63兆円、
ということのようだ。

庶民感覚としては、バブル後不況と言われていた20年前と比べても、
世の中にお金が回っていない感、重税感はハンパない。

国家予算の数倍を上回るお金が裏金としてタックスヘブンに隠されているというのでは、
それも当然か、と思う。

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毎日新聞2016年4月15日　20時04分（最終更新　4月15日　20時05分）

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　ＢＩＳの国際資金取引統計によると、日本に所在する銀行（海外銀行の日本支店を含む）が、海外との金融取引に対する税負担を軽減している国や地域（オフショア市場）に向けて投融資している資金の残高は、１５年１２月末時点で８５３７億ドル（約１０２兆円）。００年末から２・８倍に拡大した。
海外全体に対する投融資残高は３兆１６８９億ドル（約３８０兆円）で、米国向けが全体の３４％と最多。ケイマン諸島や香港、シンガポールなど１２カ国・地域が含まれるオフショア市場向けは２７％と、欧州向けの残高に匹敵する。

　オフショア市場向けの中では、ケイマン諸島の割合が６１％と突出。ケイマン諸島に設立された資産運用会社や、企業から売掛債権を買い取る特別目的会社（ＳＰＣ）などに資金が流れ込んでいるとみられる。財務省と日銀が集計する国際収支統計でも、銀行以外の企業などを含む証券投資残高は１４年末時点に６３兆円に達した。

　あるメガバンクは「ケイマン諸島は企業の設立が容易で、海外との金融取引に伴う収益に課税されないため、運用収益が向上し、投資家により多くの配当や分配金を還元できる」と節税のメリットを説明する。

　「パナマ文書」を契機に政治家や企業の租税回避が問題になっているが、大和総研の神尾篤史研究員は租税回避地での金融取引の増加について「あくまで合理的な企業行動であり、法律上の問題があるわけではない。ただし、今後の国際世論や規制の動向次第で租税回避地での金融取引が一定の制約を受ける可能性もある」と語る。【中井正裕】

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