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以下横浜市HPより全文抜粋
「津波からの避難に関するガイドライン」の骨子がまとまりました。 東日本大震災では、東北地方で想定を大きく超えた津波が発生し、甚大な被害をもた らしたところです。本市では、被害はなかったものの、現行の本市防災計画で想定して いる津波高さ(東海地震の場合に1m未満)を上回る1.6mの津波が観測(横浜港:気象庁 発表)されました。防災計画上の津波被害想定の見直しには、国や県との調整を要しま すが、いつ発生するかわからない津波災害への対策は、市民の皆様の安全確保の観点か ら、早急に実施する必要があります。 そこで、万一の津波災害発生時に、市民の皆様が安全に避難していただくことを目的 として、複数の学識経験者から御意見をいただきながら「津波からの避難に関するガイ ドライン」の骨子をとりまとめました。 1 骨子
(1) 想定津波
これまでに本市に襲来した最大津波と考えられている1703年の元禄地震をモデル
として、神奈川県地震被害想定調査(平成19・20年度実施)で想定された「元禄型
関東地震」による津波(最大で標高が約3m(満潮時)まで到達)を用います。
【元禄型関東地震】
地震の規模:マグニチュード8.1
発生周期:2,300年
(2) 避難対象区域の指定 神奈川県地震被害想定調査報告書(平成21年3月)の「津波浸水予測図」(想定地 震:元禄型関東地震)で浸水が予測される区域とします。 【津波浸水予測図URL】http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f5151/p15578.html
(3) 避難場所の明確化
避難場所は標高5m以上の高台又は鉄筋コンクリート造などの堅牢な建物の3階
以上を目安とした、できるだけ高い場所とします。
なお、具体的な避難場所については、今後、区や地域と連携しながら選定します。
(4) 避難勧告・指示等発令基準の明確化
津波から市民の皆様の生命・身体を守るため、避難勧告・指示については、次の場
合に市長が総合的に判断して発令します。
避難区分 気象庁から発表された警報の種別 予想される津波の高さ
避難勧告 津波警報(津波) 1m、2m
避難指示 津波警報(大津波) 3m (4m、6m、8m、10m以上)
※1 避難対象区域周辺の低地に対しては、必要に応じ自主避難を呼びかけます。
※2 津波注意報発表時は、海岸付近に近づかないよう注意を呼びかけます。
(5) 津波警報(大津波)4m以上が発表された場合の対応について
本ガイドラインでは、適用外としています。4m以上の津波が予想された場合は、
予測される津波の高さに応じた標高や建物へ避難することを別途発令します。
2 今後の予定
8月を目途に運用を開始します。
お問い合わせ先
消防局危機管理室危機対処計画課長 松本 智 Tel 045-671-4095
平成23 年7月6日
消防局危機対処計画課
横浜市記者発表資料