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2007.06.26

企業のメンタルヘルス対策

(4)

カテゴリ：労働法

　こんにちは。富山県の社労士＆わくわくワークプレゼンターのみのっちです。今日は朝イチで社労士会へ行ってきました。昨日のマスコミ発表を受けて、皆さんは年金対応に忙しそうでした。今後、どうなることやら・・・。

　さて、昨日の夜、残務処理が終わって、10時頃テレビをつけると、NHKで企業のメンタルヘルス対策に関する特集をやっていました。

　これは持論ですが、業務上の高負荷が原因のうつ病を防ぐには、人員の増員又は組織の見直しが第一歩だと思います。もちろん、心理カウンセリングなどの心理学的アプローチや精神医学的アプローチも大切です。しかしながら、問題を根本から解決するには、組織を見直し、一定の個人や部署への負荷の偏在を見直さなければいけません。

　ただ、これを実行するのは、かなり難しいでしょう。昨日のテレビでも、私の前々勤務先の親会社がメンタルヘルス対策として、組織の見直しを行った例が紹介されていましたが、いろんな困難が伴っているようです。

　この会社では、現場ラインの責任者（職長）が現在１人で十数名～数十名の部下を抱えているため、かなり高負荷状態になっています。まぁ、ここの関連会社にいたから分かりますが、確かにそんな状態になると、正常な神経の持ち主ならぶち切れるでしょうね（苦笑）。

　そこで、職長と部下の間に2名の「班長」を置くことで、職長の負荷を軽減させるという組織改革を行ったそうです。テレビで紹介されていた職長は、「班長がいてくれることで、だいぶ楽になった」と言っていました。

　もっとも、これを実行する過程では、現場からの相当な抵抗があったそうです。なぜなら、班長に推薦されるのは、優秀なライン作業者であり、そのような作業者をライン外に出して、管理業務に従事させることは、生産性の低下を招くというのがその理由だそうです。これもさもありなんという反論です。大方、このような反論をするのは、職長の上司である工長やさらにその上の製造課長でしょう。

　しかし、長い目で見れば、これは絶対生産性の向上につながるだろうなと思いました。１回の改革で満足せず、より洗練された組織の構築を行っていけばいいのではないかと考えます。

　あと、別の会社の話で、うつ病を発症した人が、いきなり解雇通知を受けたというのもやっていました。この会社には従来休職制度があるのに、それを使わせず解雇されたことが大変ショックだったと当事者は言っていましたが、その気持ちは分かります。精神面で健康な人が解雇を通告されてもショックを受けるのに・・・。もし、会社の業務が原因でうつ病を発症していることが証明されてしまうと、労基法の解雇制限に抵触しそうです。現時点では、そのような見解はマイナーでしょうが、将来的には、そういう事例もどんどん出てきそうな気がします。私は企業側の労務管理を支援する社労士ですが、こういう話を聞くと、企業はしっかりとした対策を講じておかないと、足元をすくわれそうだと感じました。

　企業が本腰を入れて、メンタルヘルス対策を行うには、組織改革が絶対的に必要です。それでも、精神面のバランスを崩してしまった従業員がいる場合、そこで初めて心理カウンセリングや休職など人事制度上の整備等の対策が必要になるのではないでしょうか。

ミノワ社会保険労務士事務所HP

＜開業1年経過へのカウントダウン＞

　開業1年経過まであとです！！

　果たして目標は達成できるか？次回の目標達成率発表は7月22日です。

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