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2011年04月の記事
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シンプルな生活は江戸時代にあった。
江戸時代の庶民の生活を読んでいます。江戸時代は豊かだったような気がします。モノを大切にし、水道だって自然勾配で江戸市中まで持ってきて、分岐して使い、末端では水売りをして最後の一滴まで大事に扱っていたようです。詳しくは書きませんが、言い過ぎかも知れませんがムダなものを維持させるためにエネルギーを使っているように感じます。多少の不便を楽しむことができるようになりたいものです。なんでも揃っていることが安心なのではなく、逆に不安になる要素をたくさん含んでいるように思います。モノが足りなきゃ、それをなにをもって補足するか。そこに知恵と工夫が生きてくると思います。生活を維持させるために最低限必要なものだけを書きだすと以外にすくないものです。使う頻度のすくないものはゴミ。必用な時に買い求めれば済みます。いつ使うかわからないものの保管のためにお金をかけているのです。檜木通信転載します。ネルソン氏のコラムの紹介です。 日本がこの危機に対応できないと韓国にもぬかれると警告してます。 アメリカにとって、信頼できない国にもなるというのです。 それにしても、今の政権の「タイムストップ」した対応では。。 「時をかける少女」という映画を思い出します。クリストファー・ネルソン（Christpher Nelson）政治ジャーナリスト。アメリカのシンクタンク「サミュエル・インターナショナル・アソシエイツ」所属。特に日本、中国・台湾、朝鮮半島問題に焦点を当てたアジア外交政策のコンサルタント。1970 年より下院外交委アジア小委員会のスタッフや上院民主党政策委員会のアジア政策顧問などを歴任した経験により、議会のみならず米政権の内情に詳しい。現在は、外交政策や通商問題のインサイダー情報誌「The Nelson Report」発行。日本は“パッシング”できないパートナー政治的麻痺の改善を 米国メディアの報道が今も、「良いニュースと悪いニュース」の典型例であることは疑いようがない。「良い」ニュースというのは間違いなく、日本の状況や、皆さん全員が今後数カ月、もしかしたら数年間にわたって直面する難題を忘れることが絶対不可能だということだ。 このため、「ジャパンパッシング」が数年間続き、韓国が日本に取って代わり米国にとって「一番」の最重要同盟国になったという話が取り沙汰された末に、米国政府全体、メディア、国民が突如として、来る日も来る日も、米国の暮らしの多くの側面にとって日本が今もどれほど中心的な要素であるか、まざまざと見せつけられることになった。 とはいえ、言うまでもなく、「韓国の台頭」という現象はある意味で続いている。米 韓自由貿易協定（FTA）が近く議会に正式提案される一方、アナリストらは依然続く日本の政治の麻痺を嘆いているからだ。 政治の麻痺のせいで、現在アジアで進行中の唯一の主要多国間貿易協定「環太平洋経済連携協定（TPP）」交渉に、日本の参加を「認める」だけの農業補助金改革が阻まれている。来月のコラムでは、TPPと日本の国内政治情勢について考えてみてもいいかもしれない。 さて、原発報道に戻ろう。震災発生当初の数日間、ニューヨーク・タイムズ、ワシン トン・ポストをはじめとする主要日刊紙の報道は、津波が実際に岸を襲う凄まじいNHKの「ライブ」映像や死亡者数に関する憶測に終始していた。それがあっという間に、 東京電力と原子力災害に関する驚くほど詳細な報道にシフトした様子には、まさに目を 見張るものがあった。 各紙は毎日毎日、大きな活字の「センセーショナルな見出し」を使った。電子媒体、 特にCNNは絶えず「速報ニュース」や「最新の動き」を逐一流し、原発の状況を映すNHKの驚くような最新映像を頻繁に取り上げた。 夜のニュースは、番組の時間枠をかなり割いて原発危機について報じた。通常はどん なニュースであれ、1つの話題に数秒、最大でも2～3分しか割かないことで知られるメディアが、である。 もちろん、津波に関する報道、特に次々明らかになるヒューマンストーリーもたくさん続いたが、今でも、こうした記事は新聞の「中面」に掲載されている。1面は依然、原子力損害の食い止めに関する最新ニュースに割かれている。そこで、この問題について少し詳しく見ていこう。今月のコラムの締めくくりに、我々の友人のビル・オーバーホルトが米戦略国際問題研究所(CSIS)太平洋フォーラムのニューズレター「PacNet」に寄稿したコラムから詳細を引用する。現在はマサチューセッツ工科大学（MIT）教授だが、長年、シンクタンクであるランド研究所のアナリストであり、日本の大手投資会社の香港代表も務めた人物だ。 ビルの寄稿は、日本が今経験している悲劇に潜む「好機」について論じている。我々が本稿のまとめでこれを引用するのは、今回の悲劇が継続的な日本の政治・経済改革のプロセスを推し進めるのに役立つかどうか、役立つとすれば、どのように役立つのか、という将来の議論の「予告編」となることを望んでのことだ。 「日本の倦怠（感）は不要である。韓国はそれ以上に深刻な問題を抱えている。人口動態の悪化、1990年代の金融危機、北朝鮮からの安全保障上の脅威といったものだ。しかし、韓国はグローバル化し、女性が自由に働けるようにし、以前より労働移動を認め、金融改革と国内競争を促進し、有権者に本当の政策の選択肢を与える民主主義を生み出した。その結果、日本が成長しない時に韓国は成長する。サムスンや大韓航空のような韓国企業がソニー や日本航空（JAL）を打ち負かしており、韓国は日本に取って代わって米国のお気に入りのアジア同盟国となった。2015年までに、韓国人は購買力で日本人よりも豊かになる」 「原発危機の核心である東電は、勇敢なエンジニアの存在にもかかわらず、政治的に甘やかされた企業が日本の病を招く様子を体現している。もし東電を日本の問題の典型と見なすのであれば、原発危機は再生を引き起こせるだろう。再び焦点を合わせた日本は、その優れた教育と優れた技術、優れた企業と優れた礼節をもってして、高齢化してはいるが、成長する社会をどうマネージしていくかを世界に教えることができる。日本は再び、インスピレーションを与えられるのだ。 そのためには、日本は競争を促し、中国がやったように貿易と投資に対して自国経済を開放し、韓国がやったように女性を自由にし、一定の労働移動を許可し、建設業、農業、郵便網向けの無駄な補助金を抑制し、不動産市場を自由化し、所得収支を企業から消費者へシフトさせなければならない。 日本がそれを達成するためには、成熟はしていてもダイナミックな日本に関する前向きなビジョンを打ち出せる指導者が必要だ。そして、そうした指導者を支えるために、日本国民は心底怒り、大きな利益集団が部分的にしか合法でない巨額の資金を使って両方の主要政党を攻略したようなやり方を法的に禁止する必要がある。 もし日本国民が原発危機を再構築の引き金として使わなければ、今後2～3年内に国債市場の崩壊が、代わりにその仕事をやるだろう。そのような危機がもたらす苦痛は、さほど劇的でないが、より広く蔓延し、より長続きする。それよりは今すぐ、今日見られる類稀な英雄的な行為の一部を再構築に向けた方がいい」
2011年04月30日
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世界の徳育の手本となった「教育勅語と修身」発売になりました。
修身、道徳の大御所。あすか会教育研究所の小池松次先生が50余年の集大成として執筆されました。今回は自費出版ですので、下記にお申し込みをおねがいします。日本の伝統文化と歴史を学ぶ会（株式会社宮下産業内）電話：03-3970-0992ファックス：03-3970-0667宮下さん■教育勅語と修身 目次直後が国際的に有名になった経緯が一目瞭然本の内容：第1章ロンドン大学における日本の教育 第2章日・露・英・仏・米の歴史教科書で読む日ロ戦争 第3章第一回ロンドンでの国際道徳教育会議 第4章米国での東郷元帥と乃木大将に対する大報道 第5章戦前の日本教科書に載った日露戦争の教材 第6章フランスでも生きている修身と教育勅語の話題 第7章ロシヤと中国の生徒規則は「修身」そっくり 第8章ドイツのアデナウアー首相と教育勅語 第9章レーガン大統領と日本の終身及び金子堅太郎の教育勅語の話 第10章内村鑑三の英文「上杉鷹山」に感動したケネディ大統領と米国での神田乃武・菊池 大麓の教育勅語の講演会の案内 第11章世界の国々は教科書で祖国愛、国旗、国家をどう教えているか以上です。聖書が外国の各家庭にあるように、この本も各家庭においてほしい一冊です。多くの方が読んでくださることを願っています。今こそ、道徳、修身だと思っています。
2011年04月29日
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東京都ベンチャー技術大賞募集中
いつ声がかかってもいいように技術に磨きをかけて置くことが大事だね。暇なときでも、常に進歩させていかないと。むずかしい仕事が入った時に躊躇してしまう。そうならないように、空いた時間の使い方が大事になってくる。 ■□■ 平成23年度東京都異業種交流グループの参加者募集中！ ■□■ http://www.iri-tokyo.jp/kouryu/igyoushu/h23_boshuu.html ■□■ 東京都トライアル発注認定制度の申請受付中！ ■□■ http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/shoko/sogyo/trial/redirect/trial.html ■□■ 東京都ベンチャー技術大賞募集中！ ■□■ http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/shoko/sogyo/venture/venture.htm●東京ビッグサイトhttp://www.bigsight.jp/★5月11日(水)～13日(金)第20回 ソフトウェア開発環境展ソフトウェアの開発・保守・運用のための製品・技術が一堂に集まる日本唯一の専門展以下、同時開催第16回 データウェアハウス＆CRM EXPO第14回 組込みシステム開発技術展第13回 データストレージEXPO第8回 情報セキュリティEXPO 春第6回 RFIDソリューションEXPO 第5回 ダイレクトマーケティングEXPO第2回 クラウド コンピューティングEXPO 春第1回 スマートフォン＆モバイルEXPO第6回 オフィスセキュリティ ＥＸＰＯ第2回 エコオフィス / エコ工場 ＥＸＰＯ第1回 オフィスサービス EXPO
2011年04月28日
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東京都ベンチャー技術大賞の募集開始
松下幸之助さんの言葉？らしいようです。 「執念ある者は可能性から発想する。 執念のない者は困難から発想する」 今回の震災も可能性から発想したいですね。困難からの発想では後ろ向きになってしまいそうです。すでに、第一歩を踏み出しているかたもいらっしゃいますから。東京都ベンチャー技術大賞の募集開始◆東京都では、産業の活性化と雇用の創出を図ることを目的に、中小企業が開発した革新的で将来性のある製品・技術を表彰する制度について、募集を開始しました。［応募期限］5月27日（金）必着応募方法、対象などの詳細は以下サイトをご覧下さい。 http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/shoko/sogyo/venture/venture.html
2011年04月27日
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日本の国際的な地位低下を心配する。
転載してくれていいよ、とのことですので知人から届くメールニュースを紹介します。檜木通信５２（２０１１）日本リスク未曾有の震災で、日本の政治、マスコミも震災一色です。 日本の新聞と海外の新聞を比べると、日本だけが３月１１日で時間が止まって、鎖国しているような感覚になります。 世界も大きく変化しています。 なにより、欧米で、日本という国の政権のリーダーシップに深刻な問題意識を抱きつつあることです。「日本リスク」とさえ言われてます。 知日派といわれる人も厳しいコメントを載せてます。 私は、今が将来の日本が「取り残された国」となるかの重要な時期だと思います。残念ながら、世界は、既に期待より失望に変わりつつありますが。 以下は日経オンラインの記事です。 311大震災から一カ月以上が経過した。この間、世界は未曾有の大災害に見舞われた日本の行動を注視し、世界中のメディアが東日本大震災を連日のように取り上げた。当初は地震と津波の破壊力の凄まじさや、これほどの被害を受けながら、大きな混乱も起こさず秩序だった避難所暮らしを続ける被災者に対する驚嘆と尊敬の意を表す報道が目立っていた。 しかし、福島原発事故の対処がはかどらず、放射能汚染が止まらない中、真相を迅速に伝えない東京電力の隠ぺい体質や、原発事故対処でリーダーシップを発揮できず危機管理能力の欠如した菅政権に対する批判の声が海外でも次第に強くなり、今や「世界経済における日本リスク」に対する懸念が表明されるようになった。そしてその延長線上で、外交・安全保障の専門家たちの間では、「日本なしの東アジア秩序」や「日本の抜けた新しい戦略環境」が議論され始めている。 早急に日本政府が原発事故に関する詳細な情報や災害復興に向けた綿密な計画を打ち出し、世界に対して日本再生のためのビジョンや行程表を明らかにしない限り、日本の国際社会におけるプレゼンスは、回復不能なほど落ち込む可能性も否定できない。「無気力なリーダーシップ」にあきれる米国 「これでは外務省は当分、開店休業状態ですね」 ある外務省OBが、311大震災以降日本の外交が事実上ストップした様子を表現してこう述べた。国内政治が安定した状態にないと、力強い外交など行えないのは言うまでもないが、ここまで政府、とりわけ官邸が中枢麻痺になっている状況では、とてもではないが外交どころではない。 しかし、国際政治の世界は、日本が大震災の被害から立ち直り、復興するまで待ってくれるほど甘くはない。 「日本は外交問題で休暇を取っている場合ではない。世界は日本が完全に回復するのを待ってくれる訳ではない。国内の復旧・復興につとめながらも、国際問題への関与を怠ってはならない。一刻も早くグローバルプレーヤーとして国際社会に復帰する努力をしなくては」 と述べるのは、2005年まで当時のブッシュ政権でチェイニー副大統領の国家安全保障担当副補佐官を務め、現在は首都ワシントンDCでコンサルティング会社「DCインターナショナル・アドバイザリー」のプレジデントを務めるスティーブン・イェーツ氏だ。日米同盟の強化を訴える親日派の戦略家の一人である。 イェーツ氏は、未曾有の危機に見舞われた菅政権が当初迅速に対応できず、対策が遅れたことについては、「どこの国のどんな政権でも当初はそうなる。それは仕方がない」としながらも、いつまで経っても立て直しができずに、国家全体を見据えた対応がとれない菅首相のリーダーシップのなさに失望を隠せずにいる。 またワシントンのシンクタンク・ハドソン研究所のCEOケネス・ワインシュタイン氏も、 「日本は、福島原発事故の問題を克服し、被災地を再建し、経済をかつてのようにしっかりとした基盤の上に立たせるため、緊急に大胆で創造的なリーダーシップを必要としている。否定したり、臆している時間はもう終わりだ。政府における創造的な解決策やビジネスの世界における企業家精神やイノベーションを後押しする力強いリーダーシップだけが、日本をグローバルリーダーとしての適切な役割へと戻すことを可能にする。もはや失敗をする余裕は残されていない。日本自身も、またその同盟国も、無気力なリーダーシップをこれ以上許している余裕などないのだ。とりわけ台頭する中国を前にして」 という厳しいコメントを寄せてきた。菅政権のあまりに「無気力なリーダーシップ」に 完全に愛想を尽かしている様子が手に取るように分かる。ハドソン研究所と言えば『超大国日本は必ず甦える』、『超大国日本は完全復活する』などの日本経済予言本を数々発表し、日本の未来を常に前向きに楽観的に評価してきたシンクタンクである。大変な親日派でもあるワインシュタイン氏の苦言を、われわれは真摯に受け止めるべきであろう。 同氏のコメントの最後の「とりわけ台頭する中国を前にして」の部分は、軍備増強を進める中国を抑止するため、日米同盟の強化を推進し、日本に安全保障分野でより積極的な役割を果たして欲しいと考えてきた親日派グループの落胆の大きさを物語っている。今回の大震災では在日米軍が大々的な「トモダチ作戦」を展開して被災者の救援などで大活躍し日米同盟が強化されたとする見方もあるが、自衛隊との連携・結束は強まったものの、日本政府の文民指導部に対しては、そのリーダーシップの無さと混乱ぶりに落胆を通り越して「あきれ果てた」という声が米軍筋から聞こえてく る。沖縄・普天間問題でも見られた民主党政権の指導者に対する不信感は、今回の震災を通じてさらに強まったと言えるだろう。 17日にはクリントン国務長官が来日し、震災の復旧、復興に向けて「揺るぎない支援を約束する」と述べ、日米同盟を深化させる意向を示したが、実際は日本政府の対応に関して米国内で増大する不満を背景にして発破をかけに来たというところではないか。 前述のイェーツ氏は、日本でこれ以上リーダーシップの不在が続き、日本が国際舞台から不在の状況が続けば、ワシントンにおいて「日本よりも中国との関係を強化すべきだ」と考える親中派の影響力が強まることを懸念する。 「“日本抜きのアジア戦略”がワシントンの政策コミュニティの中で議論されていないと言ったらウソになる。ワシントンにはただでさえ、米国の対アジア戦略を、日本との 同盟関係ではなく中国との協力を軸に組み立てていくべきだと考える強力な親中派の勢力が存在する。今回の大震災で、日本が今後同盟国としての役割を果たせないのであれば、彼らの主張がさらに強まる可能性がある」 最近オバマ政権は、米国家安全保障会議（NSC）上級アジア部長に日本通のラッセル同日本・朝鮮部長の昇格を決定し、日本重視姿勢を示しているが、「米国は全力で日本を支援してくれている」「日米同盟強化のチャンスだ」などと安心している場合ではない。米国は対日関係を「原点回帰」させる？ さらに、このままリーダー不在の状況が続けば、米国は第二次世界大戦後の日米関係の原点に戻り、「日本は基地さえ提供すればいい」という属国のポジションに格下げする方向にシフトするのではないか、との懸念も出始めている。ある日本の防衛関係者は 、米国が今回の大震災後に「日米同盟強化」を掲げて支援する背景について以下のように分析している。 「米国は、東アジアにおける現在の日本の戦略的なポジションについて、敗戦後サン フランシスコ講和条約による主権を回復した直後と同等に位置づけたのではないでしょうか。この位置づけは、米ソ冷戦下、実態的に米国の属国としての主権回復であり、 独立国としての体を成さない一方、日米安保条約によって保護されるという東アジア安定秩序の基本形を成したものです。 冷戦後、米国は日米安保体制を再確認させると共に、日本の自衛隊の役割拡大を求めてきましたが、この基本形は現在まで維持されてきました。それは、実態として日 本が米国の戦略的利益を守るための拠点（基地）を提供するという片務的関係が維持されることを米国も望んでいたからです。 確かに、日本を、台頭する中国に対するカウンター・バランスとして活用することを期待する向きもありましたが、米国は今回の大震災後の日本の対応を見てそうした期待を捨て去り、今や日本の位置づけを基に戻すことを考えているのではないでしょうか。そ して、実は米国の本音の部分では、その方が望ましいのだと思います」 米国の本音については、これまでも多くの米国人が発言してきているが、ちょうど大震災直前に解任されたメア国務省日本担当部長の本音発言でも裏付けられている。メア氏 は、「私は日本国憲法9条を変える必要はないと思っている。憲法9条が変わるとは思えない。日本の憲法が変わると日本は米軍を必要としなくなってしまうので、米国にとってはよくない。もし日本の憲法が変わると、米国は国益を増進するために日本の土地を使うことができなくなってしまう」と発言していた。 このような米国の本音と、大震災後の日本の戦略的地位の低下という現状を加味すれ ば、米国は日本を「台頭する中国へのカウンター・バランスとして支援する」方向ではなく、むしろ敗戦後の基本形に回帰させることを前提に対日戦略の再構築を図ることになるの かもしれない。 こうして見ていくと、原発事故対処でリーダーシップを発揮できず危機管理能力の欠如した菅首相の存在は、今や「世界のリスク」であるだけでなく、日本の独立国としての存続をも脅かしていると言うこともできるだろう。日本経済新聞の調査では、「菅直人首相は指導力がない」として「支持しない」と答えた人が70％と過去最高を記録したと報じた。 このままでは日本の国際社会におけるプレゼンスは、回復不能なほど落ち込む危険性 があることをわれわれは明確に認識すべきである。いずれにしても、無能なリーダーシッ プとの決別が、復興と日本再生への第一歩となろう。
2011年04月26日
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自粛という言葉の使用こそ自粛しよう。
自粛という言葉は使わないようにしよう。逆に今こそ、お金を使おう。節約志向の人も、こういう時にこそ使おうよ。日本人は元来我慢強く、そしてたくましいのだ。原発で被災した人たちを差別しないで、温かく迎え入れてあげようよ。日本は狭いんだ。ソ連や米国みたいに国土は広くないから、逃げ場なんてない。みんなで助け合って生きて行くことが大事なんだ。●節電ウェブページ開設のお知らせ 経済産業省は、具体的な節電アクションやその効果、節電啓発ＣＭ・新聞広告、関係リンク集をまとめた節電ウェブページを開設いたしました。 電力需給がより一層厳しくなることが予想される夏に向けて、さらに積極的に省エネ・節電に取り組んでいただけるよう、今後も特設ページの内容を充実させてまいります。 詳細につきましては、下記ＵＲＬをご参照ください。 http://www.meti.go.jp/setsuden/index.html■被災地企業の試験料金を減額(50%) 東日本大震災により甚大な被害を受けた被災地の産業復興のため、 都産技研の依頼試験・機器利用等の料金を半額に減額します。 ◎詳細はこちらをご覧ください↓ http://www.iri-tokyo.jp/oshirase/110413-genmen.html ●対象企業：岩手県、宮城県、福島県、栃木県、茨城県の企業 ●減額期間：平成23年4月18日（月）～平成23年9月30日（金） ●減額率：50% □お問い合せ先 西が丘本部 総合支援窓口 TEL 03-3909-2161
2011年04月25日
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明日に向かって進もう
下を向いていても始まらない。大変だけど少しでも前に進まないと、いつまでも同じところに留まっていても明るい材料は見つからない。昨夜も被災地の行政と連絡を取った。現地はとにかく大変です。ガレキも片付かない。みんな市役所に文句を言ってくるそうです。そりゃそうでしょ。彼らは言うところがないんだ。きちんと受け止めて、とにかく今なにをやることが一番優先しなくてはならないのか、みんなとジックリ話し合って進めなくてはいけない。上からの一方的な指示で進めても上手くいかない。国からのお金を待っていても埒があかない。とにかく進めながら、国へはあとからお金を出してもらえばいい・・・。そんなことを話あいました。
2011年04月23日
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人には優しく
原発地域からの転入者に対して酷い差別をしているようだ。もし自分が被災者で同じような差別を受けたらどう思いますか？こういう時こそ、温かく接してあげるべきだろう。日本人は学校できちんと道徳教育を受けてきたはずだ。それなのに、風評被害を信じて差別する・・・。天にツバを吐いているのと同じです。それは自分に落ちてきます。もう一度言おう、自分が同じ事をされたらどう感じますか？
2011年04月22日
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自分の本を出そう。
本は究極の名刺です。座る席が今度は壇上にかわります。逆転します。是非、出版してみましょう。■現役編集者による「出版」を実現するためのスキルアップ講座を期間限定で無料公開！http://www.sakkazyuku.jp/syuppan/「自分の本を出版したい！」「本を出してビジネスにつなげたい！」そんなことをお考えになったことはありませんか？ビジネス書や実用書の出版を目指す作家の卵たちを、現役の編集者が企画の立て方からマンツーマンでサポートする「作家養成塾」が、塾生に提供する動画講座を期間限定で無料公開しています！もし、出版に少しでもご興味のある方は4月28日までに下記サイトから動画講座視聴をお申し込みください！http://www.sakkazyuku.jp/syuppan/あなたの出版を実現するために、大きなヒントとなることは間違いありません！
2011年04月21日
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原発作業員の健康が心配だ。
事故発生から今まで、風呂も入らず、まともな食事も摂らずの状態が続いています。40日もまともな生活をしていないのだ。東電幹部は、もっと現場に気をつかうべき。現場の人が倒れたらアウトだ。長期戦になる作業なのだから、もっと作業環境を改善して上げるべき。インスタントばかり食べているようですから、きちんと調理したものを出したり、お風呂を設置したりとか。安全なところにいて、風呂に入らないのとはわけがちがう。彼らは劣悪な環境下にあることを忘れてはならない。
2011年04月20日
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台湾に感謝のメッセージを
140億円以上もの義捐金を我が国に支援してくれた台湾。その台湾に対して日本政府は感謝のメッセージを出していない。これは一体どういうことか。支援をしてくれた人にはきちんと感謝するのが常識。子供のころ、人からモノをもらったらお礼を言いなさい、と教育された。この当たり前の常識さえも現政権はできない。日本人の恥じである。現政権が一日伸びれば伸びるほど被災地の人はおろか日本国民は不幸街道まっしぐらなのである。
2011年04月19日
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津川雅彦さんのブログ、是非ご一読を。
●津川雅彦さんのブログにあった記事です。素晴らしい記事を書いてくれています。是非読んでみてください。民主党の人も読んでみてはいかが？「自衛隊員の献身と 決死の活躍が、 過酷な不安に被われた 福島、仙台の方々は勿論、東北の復興に、 望みを繋いでくれる。世界に誇るべき、 我が軍隊の皆さん！ 有難う！」http://www.santanokakurega.com/
2011年04月18日
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東日本大震災チャリティ講演会
福島県南相馬市から船橋の学校に移転してきた子供が「放射能移る」とからかわれた。なんともやりきれない思いがした。言われたほうも傷ついたが、言ったほうも後々になって後悔することになると思う。言われた子供は福島へ帰って行った。「きょう家に遊びに来いよ・・・」言ってほしかったなあ。最高の思い出になっただろうに、いい友達にもなれただろうに。本当に残念である。東日本大震災チャリティ講演会「為末大選手が問いかける ～ 今アスリートが社会に出来ること」 講師：為末 大氏 (陸上ハードル選手 ・ 社団法人アスリートソサエティ代表理事) 【日時】2011/04/28(木) 18:15～19:45 【会場】早稲田大学国際会議場第一会議室(18号館) 【対象】学生・大学院生・教職員・一般 【参加方法】参加無料・事前申し込み ※事前に、WSEI事務局 info@wsei.jp 宛てメールにて、 氏名、所属(または職業)等を明記のうえ、お申し込みください。 【問合せ】早稲田大学ソーシャルアントレプレナー研究会(WSEI) e-mail：info@wsei.jp ご参考URL：http://www006.upp.so-net.ne.jp/wsei/
2011年04月16日
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被災地で活動するボランティアの人たちに感謝です。
東電社長は原発現場に行くべし。現場で命をかけて頑張っている人に直接声をかけ激励するべし。福島県庁に謝罪に行った時、帰りに何故現場に行かなかったのか。それでも社長か。いや、本当は真っ先に原発の現場にいくべきなのだ。普通の会社の社長は何かあったら真っ先に現場にく。放射能漏れを起こしていて危険だからとか関係ない、逆に危険だからこそ行くべきなのだ。そこで身を賭して頑張っている作業員がいるのだから。会見を聴いていてもまるで他人事のように聞こえてきます。本当にこの人は東電のトップなのかと・・・。顔を見ていると吐き気をもようしてくる。現場の人は本当に気の毒です。でも国民がついています。寝ないで頑張っている人に頑張ってくださいとはいいません。国民を救ってください。よろしくおねがいします。スッカラ管よ、早く退陣せよ。復興の邪魔になるだけである。日本の損失の拡大につながるだけだ。頭を丸めて霊場巡りでもやってなはれ。そのほうがお似合いでっせ。
2011年04月15日
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被災地は立ちあがろうとしている。
そんなわけで皆で東北へ出かけよう。自粛は景気を悪化させる。被災地の人たちは、早くなんとか復興させようと頑張っています。それを後押ししようじゃありませんか。よろこびますよーーー。感謝されますよーーーー。風評被害がなんだ。誰だ、風評被害を出す奴は。今こそ日本国民は一つになって風評被害を打ち破ろう。お金を使いましょう。旅行のキャンセルはしないでください。被災地選出の議員は何をやっている。馬鹿者。顔が見えない。こういう時こそ、すぐ地元に入り泥まみれになって働くのだ。それをしないで東京にいて、背広を着ていかにも心配そうな顔をして・・・ふざけるな・・・と云いたい。こんな奴は次の選挙で落選させよう。ハッキリいえるのは、管政権では復興はできないということだ。能力がないのである。頭からシッポまで変えるしかない。
2011年04月14日
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中小企業のための環境経営セミナー
自衛隊の力は本当にすごいと思います。このような自衛隊の活躍を、もっともっと広く国民に知ってもらう必要があります。マスコミも、もっと扱ってください。こういうとき、一体誰が頑張ってくれているのか。無能な官邸をよそにみんな必死で頑張っています。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 日本再生を政府に頼っていては、 我が国は本当に奈落の底に落ちていくかもしれません。 いま、国民がしっかりしなければならないのです。 明治維新は下級武士から始まりました。 自分の利益で動いたわけではありません。 国家のことを思い、日本が日本であり続けるための革命でした。 いま、私たちは同じようなことを求められているのだと思います。 櫻井よしこ（ジャーナリスト）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－「中小企業のための環境経営セミナー」の開催◆（財）神奈川産業振興センター（ＫＩＰ）では、中小企業が環境の視点から経営を見直すために、「省エネ・温暖化対策と中小企業」というテーマでセミナーを開催します。［日時］4月18日（月）13:30～16:50［場所］神奈川中小企業センタービル（横浜市中区）［参加費］3,000円（ＫＩＰ会会員1,000円）［定員］60名（事前申込制） http://www.kipc.or.jp/content/view/900/115/
2011年04月13日
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国の行方は国家指導者できまる。
やたらと新しい名称の大臣が誕生している。だが、笛吹けど踊らず。管さんは何をやったらいいのかわからないのではないだろうか。こんな人に復興など出来るわけがない、と思うのは小生だけではあるまい。一日も早く、この人の首に鈴をつけることが求められる。こんな時にそんなことはやめたほうがいい、という人もいるがそうではないと思う。新しい国造りは、それにふさわしい人が担当するべきだ。そうでないとしっかりしたものが作れない。◇平成２３年度サポイン事業提案に係る新規認定申請相談会について ─────────────────────────────────── 経済産業省では、「ものづくり中小企業」が行う基盤技術の研究開発から その試作までの取り組みを支援するため、平成２３年度戦略的基盤技術高度化 支援事業（サポイン事業）の公募を行っております。 本事業は中小ものづくり高度化法の認定を受けた研究開発等計画が対象と なっております。そのため、平成２３年度戦略的基盤技術高度化支援事業の提 案をお考えの方を対象として、下記のとおり新規認定申請相談会を開催します。 個別相談ですので、ご関心頂けましたら、事前予約のうえご参加下さい。 ●対象 平成２３年度サポイン事業提案のための新規認定申請を希望されている方 ●日時 平成２３年４月１９日（火）、２０日（水） ９：４５～１７：３０ ●場所 さいたま新都心合同庁舎１号館 １０階 １０－１会議室 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 ●予約方法 お電話にてご予約を承っております。（４月１８日（月）まで） 関東経済産業局 産業部 製造産業課 サポーティングインダストリー担当 TEL：０４８－６００－０３０７ ●詳細は、以下の関東経済産業局ＨＰをご参照下さい。 http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/seizousangyou/sapoin/23fy_sinkinintei_soudankai.html
2011年04月12日
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原子と人間
民主党大敗でしたね。それが国民の意思表示です。存在感が薄れてきた国民新党、どうした。■日本人として初めてノーベル賞を受賞した湯川秀樹さんが書いた詩文「原子と人間」●原子と人間人間はまだこの世に生まれていなかったアミーバもまだ見えなかった原子はしかし既にそこにあった水素原子もあったウラン原子もあった原子はいつできたのかどこでどうしてできたのか誰も知らない兎に角そこには原子があった原子は絶えず動き回っていた長い長い時間が経過していった水素原子と酸素原子がぶつかって水ができた岩ができた土ができた原子が沢山集まって複雑な分子ができたいつのまにかアミーバが動きだしたしまいには人間さえも生れてきた原子はその間も絶えず活動していた水の中でも土の中でもアミーバの中でもそして人間の身体の中でも人間はしかしまだ原子を知らなかった人間の目には見えなかったからであるまた長い時間が経過した人間はゆっくりゆっくりと未開時代から脱却しつつあったはっきりとした「思想」を持つ人々が現れてきたある少数の天才の頭の中に「原子」の姿が浮んだ人々が原子について想像を逞しくした時代があった原子の姿が見失われようとする時代もあった人々が錬金術にうき身をやつす時代もあったそうこうする中にまた二千年に近い歳月が流れた「科学者」と呼ばれる人達が次々と登場してきた原子の姿が急にはっきりしてきたそれがどんなに小さなものであるかそれがどんなに早く動き回っているかどれだけ違った顔の原子があるか科学者の答は段々細かくなってきた彼らは次第に自信を増していった彼らは断言した「錬金術は痴人の夢だ原子は永遠にその姿を変えないものだそしてそれは分割できないものだ」かくて十九世紀も終ろうとしていたこの時科学者は誤りに気付いたウラン原子が徐々に壊れつつあることを知ったのだ人間のいなかった昔から少しづつ壊れつづけていたのだ壊れたウランからラヂウムができたのだ崩壊の最後の残骸が鉛となって堆積しているのだ原子はさらに分割できることを知ったのだ電子と原子核に再分割できるのだやがて二十世紀が訪ずれた科学者は何度も驚かねばならなかった何度も反省せねばならなかった原子の本当の姿は人間の心に描かれていたのとはすっかり違っていた科学者の努力はしかし無駄ではなかった「原子とは何か」という問に今度こそ間違いのない答ができるようになった「原子核は更に分割できるかそれが人間の力でできるか」これが残された問題であったこの最後の問に対する答は何であったか「しかり」と科学者が答える時がきた実験室の片隅で原子核が破壊されただけではなかった遂に原子爆弾が炸裂したのだ遂に原子と人間とが直面することになったのだ巨大な原子力が人間の手に入ったのだ原子炉の中では新しい原子が絶えず作り出されていた川の水で始終冷していなければならない程多量の熱が発生していた人間が近よれば直ぐ死んでしまうほど多量の放射線が発生していた石炭の代りにウランを燃料とする発電所もう直にそれができるであろう錬金術は夢ではなかった人工ラヂウムは天然ラヂウムを遙かに追越してしまった原子時代が到来した人々は輝しい未来を望んだ人間は遂に原子を征服したのかいやいやまだ安心はできない人間が「火」を見つけだしたのは遠い遠い昔である人間は火をあらゆる方向に駆使してきたしかし火の危険性は今日でもまだ残っている火の用心は大切だ放火犯人が一人もないとはいえない原子の力はもっと大きい原子はもっと危険なものだ原子を征服できたと安心してはならない人間同志の和解が大切だ人間自身の向上が必要だ世界は原子と人間からなる人間は原子を知ったそこから大きな希望が湧いてきたそこにはしかし大きな危険もひかえていた私どもは希望を持とうそして皆で力をあわせて危険を避けながらどこまでも進んでゆこう以上、アメリカ発！「スモールビジネス」成功のセオリー ■ Vol.563 より。
2011年04月11日
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イベントの開催を望む
都内の展示会場は避難されてきた方々の避難先として使われていますが、これはいいいことだと思います。でも、限られたスペースでよいので予定通りに開催されるといいと思いました。避難されてきた方がたにとっても、復興のために役立つものが見つかる可能性が高いからです。いつまでも同情だけでは先が見えません。一緒に復興するんだ、手伝うんだ、という意識のもとに見本市を見ていれば、何がしかのヒントがみつかると思います。なんでも自粛、縮小では経済そのものが立ちいかなくなってしまいます。逆に、ここは今まで以上に頑張るんだ、という気持に立てば今まで以上に活発に事業を行っていくべきだと考えます。未曾有の震災で被害を受けましたが、それでも人は生きて行かなくてはなりません。東京にいて、言いたいことを言うなと起こられるかも知れませんが、被災地には家を失った親戚がたくさんいます。行政にも勤務している親戚もいます。友人、知人もいます。仕事の関係の人だっています。生々しい現実も聞かされます。みんなお先真っ暗だと思います。一瞬で何もかも失ったわけですから。そんなことで、自分自身のことのように思い、考えています。だから、大変かも知れませんが、これを将来に向けた新たなチャンスにつくる、災害に強い街をつくる、という進歩的な考えかたが必要かと。何代にもわたって、またこの土地で生きていくようになる人だっています。そう簡単に永年住み続けてきた土地を離れることはむずかしいのでは、と思います。がんばれ、と口でいうのは簡単だと思います。でも頑張るしかないと思うのです。我が日本民族は強いのです。昔から何があっても先人たちは乗り越えてきました。積極的に行動していきましょう。
2011年04月10日
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旅行は東北にしましょう。
東北を旅行しよう。海外へ行ってた人もできることなら東北地方へ旅行に出かけましょう。被災地にお金を落とすことで少しでも役に立つと思います。今まで海外へ出かけてた人も濃くない旅行に切り替えましょう。外交いよりも東北地方にお金を落としましょう。
2011年04月09日
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中国人ビザ、また緩和。一体何故だ。
震災のドサクサにまぎれて、またとんでもない法案を通した。有効期間内なら何度でも日本に入国できるマルチビザである。次から次と中国人に対するビザ緩和策は非常に問題がある。ビザが切れたら即そのまま不法滞在になり犯罪の温床になりかねないからである。中国人の犯罪はマスコミ野報道でもわかるように日本にいり外国人の中でもダントツなのである。それなのに、火に油を注ぐようなことをする。総理大臣や官房長官、副官房長官は中共から政治献金でも受けているのではないか？と疑いたくもなる。一体、民主党の議員は何を考えているのか、そしてこのような暴走を何故止められないのか。国民新党もどうした、管野暴走を止められないではないか。とても日本の事を真剣に考えている政党とは思えない。こんな役に立たない連中はいらない。真に日本の事を考える人を国会に送るべきである。
2011年04月08日
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銚子漁港よ何故、仲間を助けない。
千葉の銚子漁港が茨城野漁民が獲ってきた魚の受け入れを拒否したそうだ。随分と冷たい事をするな、と思った。安全を確認して受け取って流通させればいいじゃないか。こういうときこそ、仲間を助けるべきではないのか。銚子漁港の株は下がったな。野菜だってそうだ。問題のない野菜もあるのに、みんな一色淡にあつかうから捨てなくてもよいものまで捨てさせられる羽目になっているのだ。これは、ハッキリいって政府が悪い。そして未だに被災地では炊き出しができていないところがある。油も食料も入ってきていないところがある。民主党政権は本当に国民の命を軽く扱っている。おまけに管さんは、国難の時なのに、在日韓国人から献金を受けたことをもみ消そうと、献金してくれた人に口止めの電話をしていたそうな。中づり広告にそんなことが書いてあった。もっと醜いことは、こんなときにも民主党は一つにまとまることができない。内紛をやっているのだ。一か月も経つのに・・・一体何をやっているのだ。被災民はみんなお金がないのだ。義捐金を早く渡してあげなさい。それができなければ国家が一律10万円でも先に渡してあげなさい。
2011年04月07日
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このままでは食べるものがなくなる
魚はダメ、野菜もダメ、乳牛もダメ、工場で生産される部品もダメ。風評被害もここまでくると異常だ。検査をして大丈夫だと言ってるのだから皆で食べようじゃないか。みんな一生懸命育てた野菜を捨てる光景は見るに忍びないし、耐えられない。本当に、このまま捨て続けていいのですか？こんな時でも政府は無能で機能不全なのだ。もはや被災地のみならず国民もみんなソッポを向いている。義捐金は届かず、こんなときにも民主党は内紛をやっている。我が国はなんという指導者を輩出してしまったのか。こんなことは二度とあってはならない。
2011年04月06日
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大本営発表みたいなことはやめよ。
現場のみなさん、毎日毎日本当に御苦労さまでございます。真実は現場にある。テレビに出てくる原子力の専門家のみなさん、全員で現場に入ってくれませんか。みんなで現場に入って知恵を出し合ってください。それが一番いい方法だとおもいますがいかがでしょうか。現場をみないで解説されても伝わってきません。そして、そこから毎日報道してください。東京にいて勝手なことばかり抜かすな。
2011年04月05日
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まちづくり展 －想いから術へ，術から実現へ
官邸能力なし、東電能力なし、原子力保安院？能力なし。いわば能力なしの共同体が国民の信用もなくし、世界の信用もなくし、それを毎日さらけ出している。では誰が頑張っているのか、不眠不休の現場の作業員と、自衛隊、消防、警察などを含めた関係者であり、もちろんボランティア活動の人たちも含まれる。そして避難所においては、皆が力を合わせて毎日を乗り切っている被災者だ。外からは義捐金を募ったりしている人もそうである。全く役に立たず、頼りにならないのが冒頭に書いた民主党政権の連中である。総理大臣の体たらくとは、このことであろう。現政権が人災の拡大を招いているのである。そして御用学者連中は、害はない、直接害はない・・・などと声高に空しく叫び続けている。そこには人間を尊重した重みのある言葉は感じ取れない。所詮は御用学者なのだ。スッカラ管政権の無能さをよそに、被災者の皆さんはきょうも力強く生き抜いているが、限界を超えている事は容易に想像がつく。自衛隊隊員にも犠牲者が出た。自衛隊を暴力装置だ、などと言った人は土下座をして謝らなくてはならない。こういうとき、一体だれが最前線で活動してくれるのか。自衛隊員にも勲章を与えなくてはならない。警察や消防隊員だけでなく。偏見が招く災いとは、今回の震災の二次災害である。避難所で病気をして亡くなる人だって出てくる。いつまでも、想定外のことだから・・では済まされない。想定外のことが起きても速やかに対処できるようにしておくのが国家国民の生命と財産を預かる政府の仕事だからである。2011/04/12～22まちづくり展 －想いから術へ，術から実現へhttp://www.aij.or.jp/jpn/symposium/2011/110412machiten.pdf
2011年04月04日
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インターナショナルプレミアム・インセンティブショー春2011
イベントは少ないですね、さすがに。見合わせという文字が目につきます。しかし経済を停滞させるわけにはいきません。被災地の支援をするためにも経済活動をとめるにはいかないです。見本市会場で多くの出会いとビジネスチャンスがあることを願っています。会場：東京ビッグサイト2011年4月6日(水)～8日(金) 第43回 インターナショナルプレミアム・インセンティブショー春2011 販売促進に関わる専門見本市。 http://www.pishow.com/43piinvitation/4月6日(水)～8日(金) 第3回国際イベント総合展2011 http://www.pishow.com/epex/3epex/
2011年04月03日
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反日外務省のやったこと
■反日外務省 残念ことは“親日”台湾の救助隊がいち早く駆けつけていたはずなのですが、外務省が妨害して、韓国・中国の後に日本に到着させられました。この場に及んでも外務省・政府は狂った対応しかできませんでした。～ここまで、（JOG Wingまぐ）より。でも、日本国民は知っています。どこの国が一番支援してくれているか。台湾よありがとう。反日外務省は今回の震災をキッカケに、省ごと中国や南朝鮮に移転されてはいかがでしょう。あなた方が日本の地位をおとしていることに気づくべきではないだろうか。もはや日本人ではないな。◎酒井信彦 東日本大震災はシナ人による対日経済侵略の一大画期になるだろう------------------------------------ ３月１１日に、東日本大震災が発生して、津波による巨大な人的被害を出しているだけでなく、原子力発電所の事故も発生して、現在はその火急の問題に眼を奪われている状況である。しかしこの大震災が、今後の日本にとって如何なる影響を与えるのか、今から考えおく必要があるのではないか。 最も重大なのは、日本の経済に与える影響であろう。一般には殆ど注目されていないことだが、日本の経済はこの十数年ほど全く成長しておらず、活力を喪失した停滞状態にある。そこに今回の大震災が直撃したわけであるから、復興需要と言う要素があるにしても、大幅な経済的な後退は避けられないと、覚悟しておくべきであろう。 まず心配されるのは、地震そのものと、停電による生産活動へのダメージであるが、それが長期に渡るとすれば、日本の企業の海外移転が促進されるのではないかということが考えられる。従来の企業の海外移転は、安い労賃のために行われたわけであるが、これからは安全性を求めて海外に移転する企業も出てくるであろう。 その意味で重要なのは、幾ら「想定外」の事態だといっても、社会的インフラの基本中の基本である、電力インフラの脆弱性が、露呈してしまったことである。それは原子力発電所の事故だけでなく、東西周波数の相違による流通不能まで含めてのことであり、それはさらに日本社会の安全神話に、赤信号が灯ったことになるのではないか。しかも現在の日本の経済人には、愛国心・民族意識が失われているから、平気で海外移転を行うと、考えなければならない。 海外に出て行く日本人がいるとすれば、逆にこの大震災をきっかけとして、日本にやってくる人々もいるであろう。そしてそれは、基本的にシナ人であるに違いない。本ブログの読者はご承知のことと思うが、年来チベット問題に拘わってきた私の基本的問題関心は、シナ人による日本侵略というテーマであり、それについては以前から、精神侵略・人口侵略・軍事侵略なる侵略の三段階論を主張してきた。現在は精神侵略が完成して人口侵略の段階にあるのだが、この人口侵略の段階は同時に経済侵略の段階でもある。その経済的侵略の格好の対象となるのが、大震災で巨大な被害を蒙った東北地方となると、考えなければならない。 日本の企業の中には安全性を求めて、海外移転するものがあるだろうが、震災被害を受けて立ち直れない中小零細企業は、比較にならないほど多数存在する。優秀な技術を持ちながら、資金的に急迫したこれらの企業に対して、シナ人の資金であるチャイナ・マネーが、買収の手を伸ばしてくることは、容易に想像できる。経営者がシナ人になれば、その従業員にもシナ人が大量に雇用されるようになるのは、必然的な流れである。 また昨今、シナ人による日本の土地の買占めが、話題になっているが、企業の買収と共に土地の買収も進展するであろう。とくに東北地方は大災害を蒙ることによって、土地の値段も大幅に下落するから、買収は一層容易になるはずである。そしてそれをさらに進展させるのが、活力を喪失した日本人自身である。つまり震災からの復興するために、日本人自らが、シナ人の資金と人間に依存しようとするのである。 嘗て仙台には、チャイナ・タウン構想と言うのがあったと記憶している。自分自身では努力せず、シナ人の活力で町おこしをしようとの構想であった。これは当時の市長の英断で潰されたが、同じことを考える日本人は、今後、続々と出てくるに違いない。 大震災を機に、ロシアは脅迫外交から微笑外交に転じたようであるが、中共・シナ人もまた、パンダ外交を織り交ぜながら微笑外交を展開して、経済的侵略に邁進することであろう。
2011年04月02日
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東北地方太平洋沖地震 中小企業対策
原発作業員のみなさん、本当に御苦労さまです。被災地の首長さんがテレビのインタビューに対応している場面を見ると、本当にしっかりした受け答えをしています。これを見ると、どっちが首相なのかわからなくなります。そして顔つきの違いも感じます。管さんの一日も早い退陣が日本の復興を早くします。政治の世界から退場し、もう一度お遍路さんに扮し、被災地の復興を祈りながら行脚するほうがよく似合うように感じます。◆「中小企業向け資金繰り支援策ガイドブック Ver.01」の公表東北地方太平洋沖地震による災害の影響で、直接的又は間接的に被害を受けられた中小企業の皆さんの資金繰り支援策などをガイドブックとしてまとめました。是非、ご活用ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/download/Financing-v1.pdf……………………………………………………………………………………………【東北地方太平洋沖地震 中小企業対策ＮＯ．１１】（3月29日）◆「中小企業電話相談ナビダイヤル」の継続実施年度末の相談ニーズに対応するため、3月1日より新たに実施してきました「中小企業電話相談ナビダイヤル」について、4月1日からも継続することにします。全国どこからでも、「0570-064-350」までお電話にてご相談ください。また、公的金融機関等においても、電話相談の時間を延長・拡充して対応することといたします。［実施期間］4月1日からも継続 9:00～17:30（土日・祝日を含める。） ［電話番号］全国どこからでも 0570-064-350 （最寄りの経済産業局中小企業課につながります。） さらに、資金繰りに関しては、公的金融機関等のそれぞれの窓口においても、電話窓口の時間を延長・拡充して、土日祝日含めて対応することと致します。（平日9時～19時、土日祝日9時～17時）（資金繰りの相談窓口）【融資】株式会社日本政策金融公庫 平日 0120-154-505 土日祝日 0120-327-790（中小企業事業） 0120-220-353（国民生活事業） 【融資】沖縄振興開発金融公庫 098-941-1795 【融資】株式会社商工組合中央金庫 平日0120-079-366 土日祝日0120-542-711 【保証】最寄りの保証協会にご相談ください お近くの信用保証協会 【制度】中小企業庁金融課 03-3501-6280 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110329NaviDialContinue.htm……………………………………………………………………………………………【東北地方太平洋沖地震 中小企業対策ＮＯ．１０】（3月29日）◆被災地への専門家チームの派遣と現地支援拠点の設置被災地域に、中小機構の職員と各種専門家で構成される専門家チーム、4チームを派遣し、被災地域の実態調査と中小企業者や自治体、関係機関などの要望や課題を把握し、必要なアドバイスを現地で実施します。さらに支援体制を強化するため、被災地域である、盛岡、仙台、福島の3ヵ所に、現地の支援拠点として、「中小企業復興支援センター（仮称）」を、設置します。 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110329KikouExpertTeam-SupportBase.htm……………………………………………………………………………………………【東北地方太平洋沖地震 中小企業対策ＮＯ．９】（3月25日）◆東北地方太平洋沖地震の影響を受けた中小企業者に対する官公需における受注機会の増大等について東北地方太平洋沖地震の影響を受けた中小企業者に関して、官公需における一層の受注機会の増大等を図るため、以下にある措置を講じるよう、各府省等、各都道府県知事、人口10万人以上の市の長及び特別区の長に対し、要請しました。詳しくは、以下サイトをご覧下さい。 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110325KankojuPlus.htm……………………………………………………………………………………………◆セーフティネット保証（5号）の対象業種の拡大について東北地方太平洋沖地震などによる影響を踏まえ、平成23年度上半期のセーフティネット保証（5号）の対象業種を原則全業種（82業種）にして実施します。詳しくは、以下サイトをご覧下さい。 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2011/110323Extend-SN-5gou.htm……………………………………………………………………………………………◆東北地方太平洋沖地震関連の情報経済産業省では、福島原子力発電所情報、放射線計測値、ガソリン・生活物資、計画停電、中小企業対策などについて以下サイトにより情報提供しています。 http://www.meti.go.jp/earthquake/index.html…………………………………………………………………………………………… ☆☆☆今週の主なニュース☆☆☆【東北地方太平洋沖地震 中小企業対策ＮＯ．６】（3月18日）◆東北地方太平洋沖地震等に係る被災中小企業者対策について（小規模企業共済災害時貸付等の追加対策）小規模企業共済契約者に対する貸付制度について、一段の金利引き下げなどの措置を講じ、危急の事業資金の確保のための支援を拡充します。１．「災害時貸付」の更なる条件緩和（１）貸付金利の無利子化（２）貸付限度額の引き上げ（３）償還期間の延長及び据置期間の設定２．「緊急経営安定貸付」の適用 詳しくは、以下サイトをご覧下さい。 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110318KyosaiAdd.htm……………………………………………………………………………………………【東北地方太平洋沖地震 中小企業対策ＮＯ．５】（3月17日）◆東北地方太平洋沖地震災害対策のための中小機構の施設の提供中小機構では、北海道、東北５県（青森県、岩手県、宮城県、山形県及び福島県）、栃木県及び千葉県において保有する施設について、地方自治体から建設資材置き場、仮設住宅などの震災対策の用途に利用したい旨の要請があった場合には、提供（一時使用）することとしました。 提供が可能な施設など詳しくは、以下サイトをご覧下さい。 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110317KikouProvide.htm……………………………………………………………………………………………◆東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における申告・納付 などの期限の延長の措置について国税庁では、今般の地震により、多大な被害を受けている以下の地域の納税者に対して、国税通則法第11条に基づき、国税に関する申告・納付などの期限の延長を行いました。青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県詳しくは、以下サイトをご覧下さい。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/index.htmなお、地方税などにつきまして、総務省より、被災者に対する地方税、使用料、手数料の減免措置等について、各都道府県知事宛に通知が発出されています。詳細につきましては、都道府県又は市町村にお尋ねください。 ……………………………………………………………………………………………◆平成23年東北地方太平洋沖地震に係る中小機構の対応について 中小機構では、当該地震で被災された中小企業の皆様が、当機構の各事業を活用し、少しでも早く事業が回復できるよう相談窓口を設置するなど、対策を講じてます。また、関係機関における被災中小企業者対策等の情報も提供しています。 http://www.smrj.go.jp（中小機構） http://j-net21.smrj.go.jp（J-Net21）
2011年04月01日
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