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2025.03.31
カテゴリ： USA
異例のドル安、逃避先の役割果たせず－トランプ氏が損なう通貨信認
フェデレーテッド・ハーミーズのファンドマネジャー、ジョン・シダウィ氏は妙なことに気づいた 。
長らく相場下落時の逃避先となってきた ドルが、今回は上昇せずに株式と同様に下げ、下落スピードも速かった 。投機的な短期の資金は金や円、欧州株など、 米国以外のほぼ至るところに流入 した。
同社で債券投資に携わるシダウィ氏は「 異例なこと、かつ多くを物語っている 」と指摘。
「 安全な逃避先であるべき環境下で、ドルはその役割を果たしていない 」と述べた。
ドルはこの３カ月間に、主要な31通貨のほぼ全てに対して下落 。ブルームバーグのドル指数はこの間に３％近く下げた。一方、同じく安全な逃避先とみられている 金は１オンス＝3000ドルを上回り、最高値を更新 している。
投機的なトレーダーらは昨年11月の米大統領選後で初めてドルに弱気な姿勢に転じた。 トランプ氏が進める政策転換が米国をリセッション（景気後退）に陥らせかねない との懸念が広がっている。
為替仲介大手ペッパーストーンの上級調査ストラテジスト、マイケル・ブラウン氏は「 ドルは今や安定のとりで、外国為替市場の参加者が最初に選ぶ逃避先ではなく、それとは正反対の存在になった 」と述べた。
ドルは力強い米経済と高金利を背景に、これまで大きく上昇していた。それを踏まえれば、最近の下げはドルの強さを著しく損なうものではない。世界的な景気減速懸念で、海外投資家が米国債購入を増やせば、ドルは持ち直すことがあり得る。
しかし、ラボバンクのストラテジスト、ジェーン・フォーリー氏は27日のリポートで、 トランプ氏の貿易政策や軍事同盟軽視、カナダやグリーンランドを手に入れたいといった不用意な発言 は「 脱ドル化の傾向を加速させ、ドルの価値を損なう恐れがある 」と指摘した。
ドルが逃避先としての地位を失う ことを「 可能性として認識する必要がある 」とリポートに記した。
💛 「見えざる手」が2.0トランプを追い詰める？
アダム・スミスは『国富論』で、自由貿易こそが国の経済を豊かにする と主張した。
彼は「見えざる手」の概念を使い、市場は自然に最適化されるため、政府が関税で介入する必要はないと考えた。
フリードリヒ・リストは『政治経済学の国民的体系』で、自由貿易は先進国にとっては有利だが、発展途上国にとっては破壊的であると批判した。彼は、「教育的保護貿易」 という概念を提唱し、国が成長するまでは関税で自国産業を守るべきだと述べた。
この考え方は、戦後の日本や韓国が発展するときにも使われ、今日の中国の政策にも強く影響を与えている。
トランプ政権の関税政策は、リスト的な「保護貿易」の考えに基づいている。
スミスやリカードのような古典派経済学者は、「市場に任せれば、最も効率的な状態になる」と考え、政府の介入を最低限に抑えるべきだとした。
ケインズは『雇用・利子および貨幣の一般理論』で、経済には需要不足が起こりうるため、政府が積極的に介入しなければならないと述べた。関税もその一つの手段になり得る。
トランプ政権の関税政策は、政府が積極的に市場をコントロールする「保護貿易＋政府介入」の組み合わせ。
歴史的に見ても、 関税戦争は経済停滞をもたらすことが多い、
・1930年代の「スムート・ホーリー関税法」
→ 世界恐慌の際、アメリカが高関税を導入し、各国も報復関税をかけた結果、世界貿易が激減し、経済がさらに悪化した。
・1980年代の日米貿易摩擦
→ アメリカは日本の自動車産業を抑えるために関税や輸入制限を行ったが、日本は技術革新で対応し、結果的にグローバル市場での競争力を高めた。
トランプ関税はいずれドル安要因に、各国が報復対応なら－ＢｏｆＡ
2025年2月13日
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のＧ10為替戦略責任者、アタナシオス・バンバキディス氏
・ドルは結局、関税を好まないかもしれない
・米国が他国に対して関税を課し、全面的な報復措置が講じられるシナリオでは、ドルは下落する可能性がある
・トランプ氏が米国の輸入品全てに10％または20％の関税を課した場合、各国は報復し、米国は「より脆弱（ぜいじゃく）」になると警告。「米国で貿易保護が最も高まるため、世界の他の国々はこれまで通りに互いに貿易を続けるか、あるいは米国の関税に応じて互いの貿易保護を縮小する可能性さえある」とし、これが米国の長期的な生産性に悪影響を及ぼし、米国の例外主義に疑問を投げかけ、ひいては長期的にドルを弱めることになる
フェデレーテッド・ハーミーズのファンドマネジャー、ジョン・シダウィ氏は妙なことに気づいた 。
長らく相場下落時の逃避先となってきた ドルが、今回は上昇せずに株式と同様に下げ、下落スピードも速かった 。投機的な短期の資金は金や円、欧州株など、 米国以外のほぼ至るところに流入 した。
同社で債券投資に携わるシダウィ氏は「 異例なこと、かつ多くを物語っている 」と指摘。
「 安全な逃避先であるべき環境下で、ドルはその役割を果たしていない 」と述べた。
ドルはこの３カ月間に、主要な31通貨のほぼ全てに対して下落 。ブルームバーグのドル指数はこの間に３％近く下げた。一方、同じく安全な逃避先とみられている 金は１オンス＝3000ドルを上回り、最高値を更新 している。
投機的なトレーダーらは昨年11月の米大統領選後で初めてドルに弱気な姿勢に転じた。 トランプ氏が進める政策転換が米国をリセッション（景気後退）に陥らせかねない との懸念が広がっている。
為替仲介大手ペッパーストーンの上級調査ストラテジスト、マイケル・ブラウン氏は「 ドルは今や安定のとりで、外国為替市場の参加者が最初に選ぶ逃避先ではなく、それとは正反対の存在になった 」と述べた。
ドルは力強い米経済と高金利を背景に、これまで大きく上昇していた。それを踏まえれば、最近の下げはドルの強さを著しく損なうものではない。世界的な景気減速懸念で、海外投資家が米国債購入を増やせば、ドルは持ち直すことがあり得る。
しかし、ラボバンクのストラテジスト、ジェーン・フォーリー氏は27日のリポートで、 トランプ氏の貿易政策や軍事同盟軽視、カナダやグリーンランドを手に入れたいといった不用意な発言 は「 脱ドル化の傾向を加速させ、ドルの価値を損なう恐れがある 」と指摘した。
ドルが逃避先としての地位を失う ことを「 可能性として認識する必要がある 」とリポートに記した。
💛 「見えざる手」が2.0トランプを追い詰める？
アダム・スミスは『国富論』で、自由貿易こそが国の経済を豊かにする と主張した。
彼は「見えざる手」の概念を使い、市場は自然に最適化されるため、政府が関税で介入する必要はないと考えた。
フリードリヒ・リストは『政治経済学の国民的体系』で、自由貿易は先進国にとっては有利だが、発展途上国にとっては破壊的であると批判した。彼は、「教育的保護貿易」 という概念を提唱し、国が成長するまでは関税で自国産業を守るべきだと述べた。
この考え方は、戦後の日本や韓国が発展するときにも使われ、今日の中国の政策にも強く影響を与えている。
トランプ政権の関税政策は、リスト的な「保護貿易」の考えに基づいている。
スミスやリカードのような古典派経済学者は、「市場に任せれば、最も効率的な状態になる」と考え、政府の介入を最低限に抑えるべきだとした。
ケインズは『雇用・利子および貨幣の一般理論』で、経済には需要不足が起こりうるため、政府が積極的に介入しなければならないと述べた。関税もその一つの手段になり得る。
トランプ政権の関税政策は、政府が積極的に市場をコントロールする「保護貿易＋政府介入」の組み合わせ。
歴史的に見ても、 関税戦争は経済停滞をもたらすことが多い、
・1930年代の「スムート・ホーリー関税法」
→ 世界恐慌の際、アメリカが高関税を導入し、各国も報復関税をかけた結果、世界貿易が激減し、経済がさらに悪化した。
・1980年代の日米貿易摩擦
→ アメリカは日本の自動車産業を抑えるために関税や輸入制限を行ったが、日本は技術革新で対応し、結果的にグローバル市場での競争力を高めた。
トランプ関税はいずれドル安要因に、各国が報復対応なら－ＢｏｆＡ
2025年2月13日
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のＧ10為替戦略責任者、アタナシオス・バンバキディス氏
・ドルは結局、関税を好まないかもしれない
・米国が他国に対して関税を課し、全面的な報復措置が講じられるシナリオでは、ドルは下落する可能性がある
・トランプ氏が米国の輸入品全てに10％または20％の関税を課した場合、各国は報復し、米国は「より脆弱（ぜいじゃく）」になると警告。「米国で貿易保護が最も高まるため、世界の他の国々はこれまで通りに互いに貿易を続けるか、あるいは米国の関税に応じて互いの貿易保護を縮小する可能性さえある」とし、これが米国の長期的な生産性に悪影響を及ぼし、米国の例外主義に疑問を投げかけ、ひいては長期的にドルを弱めることになる
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最終更新日
2025.03.31 04:59:06
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