ダイエット運動と生活習慣病

離島280を国有財産

　政府の総合海洋政策本部（本部長・安倍晋三首相）は30日午前の会合で、「離島保全・管理のあり方に関する新たな基本方針」を決定した。日本の排他的経済水域（EEZ）や領海の外縁となっている離島について、所有者がいない場合は国有財産として新たに登録することが柱。 　政府はこれを踏まえ、所有者が判明していない約280の離島を早期に登録する。中国の海洋進出の活発化を念頭に、管轄海域の管理体制を強化することで権益確保を図る狙いだ。　

下村文科省は大丈夫？

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場について、下村博文文部科学相は２９日、屋根を支える２本のアーチを維持し、総工費２５２０億円で、当初予定より２カ月遅れの１９年５月に完成させる計画を、東京都の舛添要一知事らに示した。 　国際コンペでデザインを公募した３年前の１３００億円、その後の試算で３千億円と二転三転した総工費は、昨年春の基本設計時の１６２５億円から、資材や人件費の上昇などで約９００億円増えた。下村文科相はこの日、「都に（負担してもらう）上限を上げるお願いをするつもりはない」と述べ、都に対しては引き続き、５００億円程度の費用負担を求めていく方針だ。また、「できるだけ国費を増やさない工夫をしたい」とも話し、競技場の命名権売却や寄付などで民間から２００億円を集めるほか、スポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）の売り上げを充てて財源を確保したい考えを示した。 　関係者によると、文科省は現時点で、都に加え、国からも５００億円の調達を見込む。そのうえで民間から目標額の２００億円を確保したとしても、総工費の半分強にあたる残り１３２０億円をくじの収益に頼ることになる。 　この日、大会組織委員会の幹部らで構成する調整会議が都内で開かれ、下村文科相と舛添知事も出席。会議の場では都の費用負担の話は出なかったが、下村文科相はその後、記者団に「今後、都知事の理解をいただき協議を進めていきたい」と説明。一方の舛添知事は「（今日は）話を聞いただけ」と語った。（阿久津篤史） 　　　　　◇ 　総工費が２５２０億円に膨らんだ新国立競技場の建設計画が２９日、正式に文部科学相から東京都知事らに伝えられた。２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催まで５年。財源をどうひねり出すのか。約９００億円増えてなお、計画を維持する理由は何なのか。不透明さは残る。 ■命名権の売却や寄付は 　東京・虎ノ門の大会組織委員会の会議室。非公開の場で下村博文・文部科学相から説明を受けた森喜朗・大会組織委会長は会議後、「大変苦労して努力してよくまとめられた」と評価した。舛添要一・都知事は「べらぼうに高くなった。国の責任で金額にふさわしいものを造っていただければいい」と淡々と語った。 　関係者によると、総工費が１６２５億円とされていた時点で、文科省は国と都がそれぞれおおむね５００億円を負担し、スポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）の収益からほぼ同額を充てるとの算段だった。 　ところが総工費が膨らんだ。資金集めの新たな枠組みとして浮上したのが、命名権の売却や寄付など民間からの協力で約２００億円を調達する案だった。「（競技場の壁面などに）れんがとかネームプレートとかの形で、国民の多くの皆さんから協力していただく工夫を考える」。下村文科相は説明した。 　ただ、実現可能性は見通せない。命名権の売却の年間契約金額はたとえば「味の素スタジアム」（東京都調布市）で２億円、「日産スタジアム」（横浜市）で１億５千万円、プロ野球千葉ロッテマリーンズの本拠地「ＱＶＣマリンフィールド」（千葉市）で２億７５００万円にすぎない。 　文科省は都に５００億円の負担を求める姿勢を崩していないが、舛添知事は「都民が納得できる説明がないといけない」と釘を刺す。１千兆円の借金を抱える国も一枚岩とはいえない。財務省幹部は「財源を見つけてくるのは、ずさんな状況を放置していた文科省だ」と突き放す。 　近年の夏季五輪の主会場の総工費は北京が約４３０億円、ロンドンが約６５０億円（いずれも当時の為替レートで換算）。今回の２５２０億円には、五輪・パラリンピック後に設置を先送りした開閉式屋根の整備費は含まれていない。最終的な費用はさらに膨らむ見込みだ。下村文科相は「ぎりぎりのなかの額。この範囲内で（事業主体には）収めてもらうように努力してもらいたい」と述べた。

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ギリシャデフォルト

本日、株価大波乱！

フェチランキング

誰もが他人には理解されにくいフェティッシュな好みを持っている可能性があります。では男性が人に言いづらい隠れフェチパーツってどこなのでしょうか？ 『gooランキング』が行った「男性が大きな声で言えない○○フェチランキング」でトップ3が明らかに！ 今回は、結果と共に、この重大3パーツをケアする方法をご紹介します、これでモテモテ……かも!? ■3位：お尻 人は360度、どの方向からも見られていることがよくわかる答えです。自分の視線が届かない後ろ姿も、しっかりチェックされていることを意識したいですね。 お尻の大きさに関わらず、美しく見えるヒップラインを保つには臀部の筋肉を鍛えることが大切です。ヨガの座りポーズなどを取り入れたり、整体で骨盤のゆがみを正すなど、腹筋を使って立つだけでもヒップアップにつながり、美しいラインに近づけるはず！ ■2位：脚 キュッとしまった足首は、女性からみても憧れるパーツでもあります。ハイヒールを履くとカッコよく決まる美脚は羨望の的ですよね。 特に気をつけたいのが指先の角質、ガサガサになっているとストッキングに穴が開きやすくなったりする上、素足を見て男性にがっかりされる可能性も大！ お風呂に浸かって皮膚がふやけているときに、角質を除去するのを心がけましょう。とくにサンダルで指先が出る夏場は毎日ケアしても良いくらいです。ケア後の保湿も忘れずに。 ■1位：胸 「やっぱりか！」と思うようなパーツ、“胸”が1位に輝きました。しかし大きければ良いというわけではなく、形の整った胸ならサイズは関係ないと思う男性が多いようです。 美しいバストラインを得るためには、デコルテのケアを始めましょう。鎖骨と肩のラインを美しく見せる襟ぐりを選べば、小胸さんでも美胸ラインを演出できます。 デコルテを出すトップスを選ぶときは、下着のひもがないベアトップタイプのものを選ぶとイヤらしさが出ません。洋服の上からでもわかる美しい胸元を作るには、下着選びから気を使ってみましょう。 肌の露出が増える時期になりました。汗をかいて健康的に運動すれば、結果的に男性が気にする3大パーツをケアすることにもなりますね。 異性の目ばかり気にする必要はありませんが、今年も楽しく夏を過ごしたいですね。

カカオポリフェノールとは？

今、食べ物に含まれている成分に対する関心が高まっています。さまざまな成分の中でも、注目度が高いものといえばポリフェノール。「動脈硬化予防に効果があるらしい」「カラダのサビ、活性酸素を退治してくれる……」などなど数多くの研究を通じて、その多彩な機能が次々に明らかにされています。緑茶、赤ワインをはじめ、ポリフェノールが含まれた食べ物はいろいろありますが、チョコレートの材料、カカオ豆にもカカオポリフェノールがたっぷり含まれています。実はこのポリフェノール、自然食品から摂取することが意外に難しいことはあまり知られていません。では、比較的効率よく摂取できるものはないのでしょうか？実は、それこそ素材を丸ごと使うことができるカカオ豆なのです。ポリフェノールが豊富に含まれ、しかも気軽に利用しやすい食べ物、その代表がチョコレートやココアというわけです。

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沖縄県民の平和

平和は誰しも同意、反対はいいのだが、代案がない反対は衆愚政治へ。基地の代案、平和をいかに守るのか？ また、抑止力をどう捉えているのだろう？

なでしこ日本、豪州に1－0の快勝

日本のメッシュこと岩渕ゴール 鮫島の上がり、宇津木の攻守、キーパーのセンスが際立つた。 試合の流れが良かった。

ギリシャ支援、延長せず

明日の株相場波乱模様 　【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）ユーロ圏19カ国は27日、ギリシャへの金融支援をめぐり緊急の財務相会合を開き、現行支援を延長せず、6月末で終了させることを決めた。支援継続の道を断たれたギリシャは、別の支援を得られなければ、デフォルト（債務不履行）に陥る可能性が濃厚となった。 　ギリシャ危機は最悪の事態回避への期待が膨らんでいただけに、週明けの金融市場は波乱含みの展開となりそうだ。 　ギリシャを除く18カ国は声明で「ユーロ圏の金融の安定を確保するため、必要なあらゆる措置を取る」と表明。ギリシャのデフォルトに備え、危機対策の具体化に入った。このまま双方に歩み寄りが見られなければ、ギリシャのユーロ圏離脱も現実味を増しそうだ。 　記者会見した財務相会合のデイセルブルム議長（オランダ財務相）は、ギリシャが26日夜に一方的に交渉を打ち切ったことを明らかにした上で、「残念だが支援は30日で終了せざるを得ない」と述べた。ただ「さらに交渉するためのドアは開かれている」とも述べ、再交渉の可能性に含みを残した。 　これに対しギリシャのバルファキス財務相は「（支援）拒否はユーロ圏財務相会合の信頼を傷つける」と批判。一方で、「30日の最後の瞬間までギリシャ政府は戦い続ける」と語り、なお合意は可能だと楽観姿勢を崩さなかった。　

権力者とは

第一権力はマスメディア 衆愚への啓蒙、特に朝日とTBS・・・ 第二権力は政治家

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北制裁案

心の病で労災認定４９７人、過去最多

　過労や仕事上のストレスでうつ病など「心の病」となり、労災と認定された人が、２０１４年度、４９７人にのぼり、過去最多となったことがわかりました。 　厚生労働省によりますと、２０１４年度に、過労や仕事上のストレスで精神的な病気となり、労災認定された人は４９７人で、前の年度に比べ６１人増えました。 　このうち、自殺に追い込まれた人は、未遂を含めて９９人でした。労災認定と自殺のいずれも過去最多となっています。 　精神的な病気となった要因としては、「悲惨な事故や災害の体験」が最も多く、次いで「嫌がらせ、いじめ」、「１か月に８０時間以上の時間外労働を行った」などとなっています。

１４年度税収 ５３兆９０００億円台…１７年ぶり高水準

　２０１４年度の国の一般会計の税収が、今年１月の補正予算編成時の見込み額を約２兆２０００億円上回り、５３兆９０００億円台に達することが２５日、分かった。１９９７年度（５３兆９０００億円）以来１７年ぶりの高水準で、１３年度の税収実績（４６兆９５２９億円）から約７兆円の増加。５年連続の増収となる。税収の上振れは、企業収益の改善や株価上昇を受けて、所得税や法人税の税収が伸びたことなどが背景にある。 　◇前年度比７兆円増 　政府関係者が明らかにした。財務省は来月初め、税目ごとの詳しい税収を発表する。 　政府は１３年末に策定した１４年度当初予算案で、一般会計の税収を５０兆１０億円と想定していた。その後、円安進行で大企業を中心に業績が回復したことなどから、今年１月に５１兆７２６０億円に上方修正していた。法人税収に加えて、株価上昇を受けた株式売却益や配当の増加などで所得税収も増加。所得税収は先月末時点で既に見込み額を約９０００億円上回り、１６兆７１５６億円に達していた。 　一般会計の税収はバブル期の９０年度に記録した６０兆１０００億円がピーク。リーマン・ショック翌年の０９年度は３８兆７０００億円まで落ち込んだが、翌年度以降は回復基調に転じた。【朝日弘行】

介護保険未収

カメの先祖

介護職員不足

高齢者の9割が貧困化

dot. 6月25日 7時11分配信 ※イメージ 　高齢者の貧困が問題になっている。内閣府調査の＜世帯の高齢期への経済的備え＞で、60～64歳で貯蓄が「十分だと思う」と答えた人は3.6％。「かなり足りないと思う」と答えた人はその10倍、35.5％だった。 「老後の貧困は、ひとごとではないのです」 　そう警鐘を鳴らすのは、生活困窮者支援のNPO法人「ほっとプラス」の代表理事で社会福祉士の藤田孝典さんだ。6月半ばに出版した新刊『下流老人』（朝日新書）で、「このままだと高齢者の9割が貧困化し、貧困に苦しむ若者も増える」と書く。 　藤田さんは貧困高齢者を下流老人と名付けた。普通に暮らすことができず下流の生活を強いられる老人という意味で、日本社会の実情を伝える造語だという。 「年収が400万円の人でも、将来、生活保護レベルの生活になる恐れがあります」（藤田さん） 　実際に生活保護を受給する高齢者は増加中で、今年3月時点で65歳以上の78万6634世帯（受給世帯の約48％）が生活保護を受けている。昔なら子ども夫婦に扶助してもらうことが当たり前だったが、今は核家族が多い。頼りの子どもは派遣切りやニート。高齢で大病して貯蓄も尽きたら……。 　藤田さんは、『下流老人』の中で高齢者が貧困に陥るパターンを五つに大別した。 【1】本人の病気や事故により高額な医療費がかかる 【2】高齢者介護施設に入居できない 【3】子どもがワーキングプアや引きこもりで親に寄りかかる 【4】熟年離婚 【5】認知症でも周りに頼れる家族がいない 　本人の病気と家族の介護をダブルで抱える人もいれば、60歳を過ぎて妻と別れ、途方にくれる男性もいる。 「1部上場企業で働いてきた男性が、離婚してから食事や趣味にかけるお金を節約できず貧困になる人もいます」（同） 　こんな例もある。藤田さんが警察で保護した60代の男性は、不動産会社社長で、バブル期は資産が2億円あった。だが土地が転売できず破綻。それでも社長っ気が抜けなかったらしい。 「6年前に彼がお弁当とお茶をスーパーで盗んで捕まったとき、所持金が100円なのに、スーツを着込んでいました」（同） 　この元不動産会社社長は「食いっぱぐれるはずがない」「老後の心配無用」と年金も払っていなかったという。 　80歳の老母と45歳の息子のこんな生活苦もある。福祉施設に勤める息子の給与は手取り23万円。亡き夫の会社が傾いたときに息子が借金を被り、返済が毎月数万円ある。築40年の賃貸マンションの家賃を息子が払い、母親が光熱費と食費を払う。母親は病院通いをしながら、息子の大学時代の奨学金も年金から返し続ける。 「奨学金は息子名義だが、何年か払えない時期があり、親の私に支払い通知が来た。額は多くはないが息子からも頼むと言われて、この先十何年は私が払わないと」 　母は息子がいないと年金だけでは住めず、その息子が母に寄りかかる。 　関西で生活困窮者の支援をする生田武志さんは、貧困から人が落ちていく様子を、「カフカの階段」として図式化した。 　労働、家族、住居を失い、金銭を失い、ついには野宿という究極の貧困状態に。生田さんによれば、落ちるときは一段、一段落ちるが、最下段まで落ちると、簡単には上に上がれない。住所がないとハローワークで職も得にくく、生活保護を受けるのに時間がかかることも。 「生活保護の申請をしなかったり、申請しても追い返されて野宿になる高齢の方にもたびたび出会います」（生田さん） ※週刊朝日 2015年7月3日号より抜粋

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日韓関係

日韓外相会談

北方領土

原発事故の損害

頻繁に汚水水

最深級「世界が注目」＝小笠原西方沖の地震―下部マントル付近、謎多く

　小笠原諸島西方沖で5月30日に発生したマグニチュード8．1（気象庁推定）、最大震度5強の地震は震源の深さが682キロで、世界の観測史上、最も深いクラスの地震だった。地震の仕組みを研究する東京大大学院の井出哲教授は「上部マントルと下部マントルの境界近くで起きた地震であり、なぜ起きるか分からないことばかり。世界の研究者が注目している」と話している。 　◇押し返されるプレート 　小笠原諸島は、太平洋プレートがフィリピン海プレートの下に沈み込む伊豆・小笠原海溝沿いにある。今回の地震はプレート境界ではなく、太平洋プレート内部で、ほぼ縦方向に押す力によって起きた。 　地表から深さ約2900キロまでは岩石でできたマントルがあり、上部と下部に分かれている。プレートは薄い地殻と上部マントルの上層が合わさった板状の岩盤で、同海溝近くの太平洋プレートの厚さは100キロ程度とみられる。 　太平洋プレートは南米に近い東太平洋海嶺（かいれい）で形成された後、ゆっくり西へ移動。伊豆・小笠原海溝からフィリピン海プレートの下に沈み込み、より高温高圧の下部マントルに至る。 　地震は地殻内の断層やプレート同士の境界の浅い所で起きることが多く、深さ300～400キロまでは深くなるにつれて発生数が減る。これは次第に高温高圧となり、断層が急激にずれて地震を起こすのが難しくなるためだ。 　しかし、そこから深さ600キロにかけては逆に発生数が増える。伊豆・小笠原海溝の太平洋プレートでも深さ500キロ程度で地震が多発しており、井出教授は「プレートが下部マントルに近づいて沈み込みにくくなり、沈み込む方向から押し返されるようにして地震が起きると推定される」と説明する。 　◇結晶構造の変化か 　今回の地震はこれまで地震が起きていない所で発生したほか、沈み込む方向と押し返す力の方向が一致せず、謎が多い。 　参考になるのは、2013年5月24日にオホーツク海の深さ約600キロで起きたモーメントマグニチュード8．3の地震だ。北海道と秋田県で最大震度3の揺れを観測した。 　震源は今回と同様、沈み込む太平洋プレートの内部だった。米カリフォルニア工科大の金森博雄名誉教授らは同年発表した論文で、太平洋プレートが深く沈み込むにつれて硬い部分が薄くなり、この硬い部分の岩石の結晶構造が高温高圧下で変わったとの見方を示した。 　結晶構造が一気に変わって岩石の体積が減少すると、隙間が増え、断層が急激にずれて地震が起きると考えられる。 　井出教授は「今回の地震波の解析が進めば、上部マントルと下部マントルの境界で何が起きているかを解明する手掛かりになる」と期待している。　

東電は解体すべき

「原発は安全」思い込みが主因…ＩＡＥＡ最終案 思い込みでは、取り返しつかない。 　２０１１年３月の東京電力福島第一原子力発電所の事故について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がまとめた最終報告書案が明らかになった。 　事故の主な原因は「『原発は安全で、大きな事故は考えられない』という思いこみだった」として、警鐘を鳴らした。報告書は、９月にオーストリアで開かれる総会で了承された後、公表される見通しだ。 　福島第一原発事故では、敷地に最大で１５・５メートルの津波が押し寄せた結果、浸水で非常用電源が使えなくなり、原子炉内の燃料が溶け落ちる重大事故が起きた。 　報告書案は、事故前に東電が津波の想定を再検討し、実際とほぼ同じ規模の津波を想定していたにもかかわらず、追加の対策が取られなかった経緯を指摘。１～３号機の冷却機能を同時に失うことへの備えが足らず、現場も十分な訓練を受けていなかったことを批判した。

維新、橋下氏 存在感なお健在

　維新の党が２０日に大阪市で開いた安全保障に関する勉強会は、政界引退を表明した橋下徹最高顧問（大阪市長）の存在感がなお健在であることを印象付けた。党安保調査会で全会一致で決めたばかりの対案を橋下氏の主張で変更する方向となったためだ。市長任期（１２月１８日）満了までの間の９月には代表選を控えており「橋下氏ありき」の党運営は当面続きそうだ。 　維新の対案を酷評していた橋下氏が２０日に直接国会議員と議論したことで、双方の誤解はひとまず解けた。松野頼久代表は勉強会後、記者団に「心配していたが、話してみると本当に価値観が一致していた」と強調。橋下氏による「ちゃぶ台返し」もなく、対案は微修正となる見通しだ。 　ただ、対案の再検討を迫った橋下氏の強すぎる影響力への懸念は残っている。そもそも勉強会開催は橋下氏の強い意向だった。当初は１３日が有力だったが、民主党出身議員らが反発し、いったん白紙になった。 　ところが、橋下氏は１４日に都内で安倍晋三首相と会談した直後からツイッターで対案の批判を開始。橋下氏の安保に関する強い関心は無視できなくなった。所属議員に案内が届いたのは１６日。急な開催のため、議員５１人のうち、党神奈川県連大会と重なった江田憲司前代表や、都合がつかなかった約２０人が欠席した。 　ある民主党出身議員は「首相との会談のためには上京したのに、安保の話は大阪に来いというのはおかしい」と不満を漏らす。一方、橋下氏に近い馬場伸幸国対委員長は２０日、記者団に「党最高顧問から重要法案について意見を聞くのは当たり前だ」と語った。出席者によると、勉強会では橋下氏の引退撤回を求める意見が複数出たという。橋下氏を軸にした主導権争いは絶える気配がない。（酒井充）

個人情報流出　年金機構がパスワード未設定の内規違反放置

　日本年金機構の年金個人情報流出事件をめぐり、機構本部が４月、サーバーの保存ファイルにパスワードを設定していない複数の部署の内規違反を把握しながら放置していたことが２０日、分かった。機構関係者が明らかにした。本部は３月、全部署にパスワードの設定を確認し回答するよう指示したが、無視されたケースがあった。ウイルス感染した５月８日以前に全部署で設定していれば情報内容の流出は防げた可能性がある。 　年金機構総務室によると、本部は３月２３日、所得や年金受給額などの記録を扱う基幹システムから事務作業に使うサーバーに年金加入者の名前など個人情報をコピーし、ファイルに保存する際にパスワードの設定を義務付ける要綱を制定。全部署に運用を指示した。インターネットを経由したウイルス感染による個人情報流出を防ぐのが目的だ。 　その上で各年金事務所など計４９８部署の情報セキュリティー責任者らに対し、４月末までに個人情報ファイルのパスワード設定の完了を本部やブロック本部に報告するよう求めた。 　ところが関係者によると、総務室などは期限を守ったものの、年金事務所など複数の部署が無視。回答結果は理事や厚生労働省からの出向者ら幹部にも報告されたが、未回答の部署が存在することを知りながら放置していたという。 　その後、５月２８日には情報流出が確認され、ネットのメール通信を遮断したのは６月４日になってからだった。 　また、指示文書ではパスワード設定を懲罰もありうる監査の対象業務と位置付けていなかった。このため、機構関係者は「本部からチェックやとがめがないと踏んだ部署が、虚偽回答をしたり報告をしなかったりした」と指摘している。　一方で、機構本部は、膨大な数のファイルのパスワード設定を指示すれば業務遅滞が起こると判断し、責任を問わない努力目標に近い要綱にとどめたとみられる。 　総務室は、報告内容の開示について「内部手続きに関わることなので答えられない」としている。

アメリカで規制される「トランス脂肪酸」、日本でも規制すべきか？

　アメリカの食品医薬品局（FDA）が16日、マーガリンなどに含まれる「トランス脂肪酸」の発生源となる油の食品への使用を、2018年以降原則禁止すると発表した。日本の加工食品にも含まれているトランス脂肪酸だが、日本でも今後規制すべきなのだろうか。 トランス脂肪酸とは？ [写真]トランス脂肪酸が含まれるマーガリン 　トランス脂肪酸には牛肉や羊肉、乳製品などに天然で微量に含まれるものもあるが、規制の対象になるのは、液体の植物油に水素を加えて固体化する過程で人工的に作られるもの。マーガリンやファットスプレッド、ショートニングに含まれるほか、これらを原料にしたパンやケーキ、クッキーやドーナツなどの洋菓子類、スナック菓子、生クリームなどにも含まれている。 　トランス脂肪酸をめぐってはこれまで、世界各国で健康への影響が研究されてきた。2010年の国連食糧農業機関（FAO）と世界保健機関(WHO)の報告書では、トランス脂肪酸が虚血性心疾患の危険性を高めることや、メタボリックシンドロームや糖尿病、心臓突然死のリスクを増やす可能性が高いと指摘されている。このため、WHOはトランス脂肪酸の摂取を総エネルギー摂取量の1％未満に抑えることを勧告している。 　アメリカでは1994～96年の調査で、成人のトランス脂肪酸の平均摂取量が総エネルギー摂取量の2．6％に達しており、健康への悪影響が問題視されてきた。FDAは今回の決定について公式HPで、トランス脂肪酸の原因油脂の使用は「一般的に安全と認められない」と結論付け、今回の規制により「冠動脈疾患を減らし、毎年数千の致命的な心臓発作を防ぐことが期待される」としている。 日本でも規制すべきか？ 　トランス脂肪酸の過剰摂取が問題とすれば、日本でも規制をすべきなのだろうか。内閣府食品安全委員会が2012年にまとめたトランス脂肪酸に関する評価書では、海外の研究結果で冠動脈疾患の発症の増加や肥満、アレルギー疾患などが確認されているとしつつ、「現時点の平均的な日本人の摂取量において、これらの疾病罹患リスク等と関連があるかは明らかでない」との立場を取っている。 　2008年の農林水産省の調査では、日本人のトランス脂肪酸の平均摂取量は総エネルギー摂取量の約0・5％。内閣府食品安全委員会の担当者は「アメリカと日本とでは摂取量がかなり違い、日本人の通常の食生活では影響はほとんどない」と説明する。現在日本では食品中のトランス脂肪酸の含有量について表示義務もないが、「国民の健康への影響があるとはいえず、すぐ見直す必要はない」とした上で、「企業側が食品の成分を分析したりラベルを変えたりする新たなコストもかかってしまう」と、規制強化に消極的な姿勢をみせる。 　一方、内閣府消費者委員会の食品表示部会で委員を務める、JA全農の立石幸一食品品質・表示管理部長は、「国が示している日本人の摂取量は、あくまで平均値。一箱で（総エネルギー摂取量の）1％を超えるお菓子もあるし、若い世代では1％の摂取量を超える食生活をしている人もいる。そういう人たちを放置していいのか」と疑問を投げかける。立石部長は「トランス脂肪酸について日本では危険性がほとんど知られておらず、まずは食品に含有量の表示を義務化することで、消費者自身が選択し、判断できるようにすべきだ」と主張している。 （安藤歩美／THE EAST TIMES）

東京圏の介護危機と高齢者移住

　注目ニュースや話題を「読売新聞」の専門記者が解説する『デイリープラネット』「プラネット　Ｔｉｍｅｓ」。１９日は「東京圏の介護危機と高齢者移住」をテーマに、阿部文彦編集委員が解説する。 　民間の研究機関「日本創成会議」は６月４日、東京など１都３県の介護への需要が今後１０年で４５％増え、施設や介護士などの不足が深刻になるとの試算を発表した。一方、すでに高齢化が進んでいる地方は介護需要の伸びが相対的に低く、介護の余力がある地域もあることから「東京圏の高齢者の移住」を対策の柱として提言した。 　日本では第２次世界大戦後にベビーラッシュが起こり、１９４７年から４９年までに最高で年間２６９万人の子どもが生まれた。これが、いわゆる「団塊の世代」となるが、２０２５年には全員が７５歳を超える。７５歳を超えると病弱になりやすくなるため、入院をしたり、介護が必要になったりする割合が増える。もちろん、７５歳以上の人は全国で増えていくが、１都３県は現在の３９７万人から２０２５年には５７２万人と大幅に増えるため、介護施設の不足がとりわけ深刻化する。 　創成会議では「東京圏では１０年後には入院患者が２０％増え、介護施設の入所者も４５％増加する」と見込んでいる。東京圏は特別養護老人ホームの待機者が多く、２０１４年の調査によると、東京都では４万３０００人、神奈川県では２万９０００人だが、これがさらに増えると言うことになる。また、病院のベッドに入る高齢者も増えるため、病院の入院機能がマヒし、救急車が患者をどこにも運べないという事態も起きかねない。創成会議では、ロボットの活用などで介護人材への依存度を下げたり、効率的に医療介護サービスを受けられるような体制を作ったりといった提案をしているが、最も強調しているのが東京圏の高齢者が地方に移住するための環境整備だ。 　病弱になった人がそのまま、遠く離れた市町村の介護施設に入るというケースも想定されるが、今回の提言が地方移住の受け皿として想定しているのが「日本版ＣＣＲＣ」だ。「ＣＣＲＣ」とは「Ｃｏｎｔｉｎｕｉｎｇ　Ｃａｒｅ　Ｒｅｔｉｒｅｍｅｎｔ　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ」の略で、継続してケアを受けることができる退職者のコミュニティーの事だ。アメリカでは、高齢者が健康な段階から介護・医療が必要となる時期までも過ごす共同体があり、これを「ＣＣＲＣ」と呼ぶ。 　政府は人口減対策として、大都市圏からの移住の促進を掲げているが、この中に高齢者を対象にした「日本版ＣＣＲＣ構想」がある。高齢者向け住宅に住むことを有力な選択肢としていて、高齢者向け住宅に住むことを有力な選択肢としている。具体的には、元気なうちから高齢者向け住宅に住み、地域の社会活動にも参加するというようなイメージで、介護が必要になったら訪問介護や往診などを受けたり、施設に入ったりする。 　日本創成会議は今回、４１地域を介護が必要な高齢者を受け入れる「余力のある地域」として公表したが、まだピンと来ていないという自治体がほとんどではないだろうか。「余力がある」と言われても、施設に入所待ちの高齢者を抱えている自治体も多く、介護人材が不足している状況は東京圏とさほど変わらない。おすすめ地域とされた秋田市は、特別養護老人ホームの待機者が１１３５人に上る上、介護人材も不足している。今後１０年で７５歳以上の人口も増えるので、市の担当者も困惑している。 　介護が必要な高齢者が大勢移住した場合、自治体にとって問題になるのが介護や医療の費用だ。実は病院や介護施設、ある種の高齢者向け住宅に入った場合、移住前の自治体が介護や医療の費用を賄うという制度がある。しかし、移住者の全てをカバーできるわけではないので、高齢者を多く引き受けた自治体は、将来、医療や介護の費用が膨らみ、保険料が上がったり、財政負担が増えたりする可能性もある。 　もちろん、「消費税の地方分が増える」「将来、地域で高齢者が減った場合でも介護などの雇用が維持される」と言ったメリットもある。内閣府によると、日本版ＣＣＲＣ構想には、全国の自治体の１割にあたる約２００の市町村が推進の意向を示している。ただ、「東京圏は将来、介護が大変だから地方に行って」という言い方になると、順番が逆なような気がする。「介護が大変だから将来、介護の心配を感じる人は地方に移住できるように選択肢を用意しますよ」というのが正しい筋道だろう。 　ただし、高齢者の移住には人口減を防ぐという意味もある。将来、高齢者が東京圏にとどまれば、介護施設をある程度増やさざるを得ない。介護の人材が不足するので、地方から若い世代を引っ張ってくる施設が増える。そうなると、東京圏への若者の流出に拍車がかかり、地方の人口減も進んでしまう。 　もちろん、在宅介護や在宅医療を充実させて、施設に入らないで最後まで暮らせる体制を充実させることも重要だが、東京圏の高齢者の増加の割合を見ると、劇的な変化がない限り、介護人材として地方から若者が流入するという事態を防ぐのは難しいような気がする。介護の問題も深刻だが、高齢者の移住がどのように進むのかも見守っていかなければならない。 　「人口減対策は総力戦！」－国を挙げての地方創生も、今回の創成会議の提言も、根底には人口減、少子化問題がある。もちろん、住む場所を個人に強制することはできないが、自己防衛のためにも「移住」というライフスタイルを気軽に不安なしに選べるのは好ましいことではないか。限りある病院や介護施設を効率的に活用することも必要で、個人の意思や自由を尊重しながら、政府、地方行政、企業、個人個人が総力戦で人口減対策を進め、少しでも明るい未来につなげられればと思う。

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