2015年01月の記事
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玄米が糖尿病予防に効果
玄米に含まれる成分が弱ったすい臓の働きを正常に戻し、糖尿病の予防や改善に効果を発揮することがわかったとして、琉球大学大学院の研究グループが発表しました。これは、琉球大学大学院医学研究科の益崎裕章教授と、日本学術振興会の小塚智沙代特別研究員らのグループが、３０日、明らかにしました。脂肪や糖質に偏った食生活を続けると、血糖値を下げるインシュリンを作るすい臓に負担がかかって、必要なインシュリンが作られない糖尿病になります。研究グループでは、糖尿病の状態のネズミに、玄米に含まれる「γーオリザノール」と呼ばれる成分を１３週間与え続けたところ、すい臓の働きが正常に戻りインシュリンが作られるようになることが確認されたということです。研究グループでは、「長寿県」だったころの沖縄の食生活に着目し、主食だった玄米の成分を調べたところ、今回の結果が得られたということです。琉球大学大学院の益崎教授は「糖尿病のおそれがある予備群が急増する中、今回の研究で糖尿病の予防や改善に玄米が効果を発揮することがわかり、今後の活用が期待される」と話しています。
2015年01月31日
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玄米に糖尿病改善成分 琉大など研究グループ
玄米に豊富に含まれる成分「ガンマオリザノール」に、糖尿病の改善・予防効果があることを３０日までに、琉球大学大学院医学研究科の益崎裕章教授（第二内科）と日本学術振興会特別研究員・小塚智沙代さん（２８）らの研究グループが明らかにした。米国内分泌学会誌「エンドクリノロジー」に近く掲載される。同誌電子版が報じた。高機能サプリメントや医薬の開発が進められており、５年以内をめどに実用化される見通しだ。 研究グループは２０１２年１月、ガンマオリザノールに、人が本能的に持つ高脂肪食への欲求を抑える働きがあることを米国糖尿病学会誌に発表。玄米の効用で相次いで世界初の発見に結び付けた。 食べ過ぎや脂肪・糖質に偏った食生活を続けるとインスリンをつくる膵臓（すいぞう）の細胞機能が低下し、やがて糖尿病となる。今回の論文は、ガンマオリザノールが、この細胞の減少を予防することと合わせ、回復する働きがあることも突き止めた。
2015年01月31日
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島内地下式横穴墓 えびの市
大和政権や朝鮮半島とのつながりをうかがわせる大量の副葬品を納めた古墳時代中期末－後期初頭（5世紀末～6世紀初頭）の首長級の墓が見つかった宮崎県えびの市の島内地下式横穴墓で25日、調査速報説明会が開かれた。宮崎、鹿児島両県のほか、福岡県などから考古学ファン約800人が訪れ、古代のロマンに思いをはせた。 同市教育委員会の主催。当初の予想をはるかに上回る来場者で、市文化センターでの説明会を3回から6回に増やして対応した。説明会では、調査を担当した鹿児島大総合研究博物館の橋本達也准教授が、南九州に多い地下式横穴墓の構造を説明。これまで他の墓でも出土している甲冑（かっちゅう）は、大和政権から贈られたものだとの見方を示した。 墓が発掘された現地では、市職員の案内で一人一人が竪穴（たてあな）から墓室内に入り、副葬品がどこに置かれていたかの説明を受けた。福岡県太宰府市の木村敏美さん（68）は「盗掘されず、よく残っていたと感激しました」と感動。福岡市の会社員、馬渡美有さん（24）は「内陸のえびのにこれほどの墓群があるのが不思議。もっと歴史を勉強したい」と話していた。
2015年01月27日
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理化学研究所OB・石川智久
人間がちいちぇー取り下げげて欲しい。本来悪しき伝統でも。 理化学研究所OBが小保方晴子元研究員を刑事告発しました。 刑事告発したのは、理研OBの石川智久さんです。告発状によりますと、小保方氏が名声や安定した収入を得るため、STAP論文共著者の若山照彦教授の研究室からES細胞を無断で盗み出したなどとしています。 理化学研究所OB・石川智久さん：「真面目にコツコツと研究をしている研究者の怒りを含めて、代表して刑事告発をするに至った」 一方、小保方氏の代理人は、刑事告発されたことに関してコメントしていません。警察は、告発状を受理するかどうか慎重に検討するとしています。受理された場合、一連の論文不正問題に捜査機関が介入する異例の事態となります。
2015年01月27日
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深海のサメ、ラブカが網にかかる
まれにしか見ることのできない深海の住人、ラブカが漁船に捕獲された。その姿は恐竜時代の祖先をしのばせる。ラブカのヘビのような体型がわかる写真はこちら 歯がぎっしりと並ぶ大きく開いた口と、ウナギのように細長い体を見れば、海に怪物がすむという古い伝説の元になったのはラブカではないかと科学者たちが考えているのもうなずける。悪夢に出てきそうな外見だが、深海生物のため人と遭遇することはめったにない。しかし今週、オーストラリアの漁師たちによって水揚げされた。 サメの一種であるラブカ（学名：Chlamydoselachus anguineus）はしばしば、「生きた化石」と呼ばれる。約8000万年の間、ほとんど変化していないと考えられているからだ。恐竜の時代に生きていた祖先たちもよく似ていた。 ラブカが網にかかったのは、オーストラリア、ビクトリア州南東部の港町レイクス・エントランスに近い海域。地元メディアが20日、トロール漁船が2メートルのラブカを捕獲したと伝えた。 南東オーストラリア・トロール漁協会のサイモン・ボーグ氏はオーストラリア放送協会（ABC）に対し、「地元の漁師は誰も見たことがありませんでした」と話した。「本当に8000万年生きていたかのようです。有史以前の生き物という感じがしますね。別の時代からやってきたようです！」「歯列は25以上、歯は300本ありますから、一度かみつかれたら逃げられないでしょう」とボーグ氏。 ボーグ氏はナショナルジオグラフィックの取材に対し、ラブカは水上に引き上げられたときには「死にかけていた」と話した。 ボーグ氏によれば、ラブカが捕獲されたのは水深約1000メートルの地点だ。過去には水深1500メートルの深海で見つかったこともあるが、基本的には1200メートル以上の深海には生息しないと考えられている。 今回捕獲された標本がラブカであることは、同国の国立科学研究機関であるオーストラリア連邦科学産業研究機構（CSIRO）によって確認された。 ラブカは海面近くでも目撃されることがあり、その場合は多くが衰弱している。最も一般的な標本は体長2メートル前後だ。しかし、米国カリフォルニア州に拠点を置く海洋生物保護協会（The MarineBio Conservation Society）によると、1880年に捕獲された7.6メートルのサメもラブカの一種と推測され、「海中には一部に大型のラブカがいて、伝説の大海蛇（シーサーペント）と思われてきたのかもしれない」という。 2007年には、日本の静岡県沼津市近くの浅い海で1.6メートルのラブカが見つかり、水族館に運ばれたが、捕獲から数時間で死亡している。
2015年01月27日
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介護、一定の日本語力を 外国人技能実習で要件 厚労省中間報告
公務員改革もせず、弱い立場から税収としているアベノミクスの悪行！！しかも、介護を外国人に依存するとは、モラルハザードを助長！！ 厚生労働省は２３日、外国人が日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の対象職種に介護分野を加えることに関し、受け入れの要件として一定の日本語能力の確保を柱とする中間報告をまとめ、厚労省の有識者検討会に示した。介護施設での技能実習に限定し、受け入れ側も適切に指導できる施設を対象とするのが望ましいとした。平成２８年度中の実施を目指す。 制度は外国人の母国への技術移転を通じた国際貢献が目的。現在、機械加工や食品製造、農業など６８職種を対象に約１５万人を受け入れている。政府は介護の充実を成長戦略の一環と位置づけており、深刻化する介護職不足を補う狙いもある。 技能実習は工場や建設現場が中心だが、介護分野が追加されれば対人サービスの職種は初めてとなる。ただ、「日本語能力の乏しい外国人が担う単純な肉体労働になりかねない」「介護サービスの質が担保されるのか。利用者の不安を招く」との懸念がある。 中間報告によると、介護現場は日本語によるコミュニケーション能力が不可欠として、実習生に「一定の日本語能力を要件とすべきだ」と明記した。 現在の対象職種は実習生に日本語能力の要件を設けていないが、介護に限り、日常的な場面で使われる日本語をある程度理解できる日本語能力試験の「Ｎ３」程度を目安とした。利用者の自立支援といった介護の理念など専門知識の必要性も強調した。 実習現場は施設に限定すべきだとした。利用者の自宅に訪問するサービスでは「１対１」となり、適切な技術指導が難しいと指摘。受け入れ側は経営が安定し、設立後３年以上の施設が望ましく、小規模施設は受け入れ人数を制限した。産経
2015年01月25日
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後藤さんの即時解放求める＝安倍首相「許し難い暴挙」―日本政府
難しい政治はんだん。平和ボケの日本人には刺激的となるでしょう。 過激組織「イスラム国」とみられるグループに拘束された後藤健二さんの画像がインターネットで配信されたことを受け、日本政府は25日午前1時すぎから、首相官邸で関係閣僚会議を開き、後藤さんの即時解放を求める方針を確認した。 安倍晋三首相は同会議の席上、「このようなテロ行為は言語道断で許し難い暴挙だ。強い憤りを覚える」と非難。「後藤さんに危害を加えないよう、直ちに解放するよう要求する。あらゆるチャンネルを最大限に生かし、全力を尽くす」と強調した。 首相は、人質の湯川遥菜さんとみられる邦人が殺害された写真が配信されたことに関し「ご家族の心痛は察するに余りある。言葉もない」と述べた。 政府は湯川さんの安否について確認を急いでいる。政府高官は記者団に、まだ正式に確認されていないとの認識を示した。 また、首相は同会議で「関係各国との連携を強化し、国内外で日本人の安全に万全を期すようお願いする」と指示した。 首相は24日、ヨルダンのアブドラ国王と電話で会談。犯行グループが後藤さん解放の条件として、ヨルダンで拘束された受刑者の釈放を求めていることから、こうした点が話し合われた可能性がある。 時事通信
2015年01月25日
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日本人拘束事件 動画で、ヨルダンに拘束の女囚人の釈放を要求
残念であるが100%テロの要求は受け入れることはできないでしょう。「イスラム国」とみられるグループによる日本人2人の人質事件で、24日夜、新たな画像が投稿された。新たな画像では、「イスラム国」を名乗るグループに拘束されている後藤健二さんが、殺害された男性とされる写真を手にしている。また、後藤さんを名乗る男性が安倍首相に対し、「自分を殺させないでください」と訴えている。このビデオが拡散し始めたのは、日本時間24日午後11時すぎごろ。出どころは不明だが、エジプト・カイロの佐々木 亮記者がツイッターを見ていたところ、突然、「イスラム国」の支持者の間で拡散が始まった。このビデオには、通常のイスラム国が流すビデオと違って、ロゴなどが一切入っていない。このため、インターネット上では、このビデオは公式なビデオではなく、あくまで後藤さんの家族や日本政府だけに向けて作られたビデオが、何らかの理由で流出したのではないか、もしくは、だれかが意図的に流したのはないかといった意見が、今、「イスラム国」の支持者の間で、インターネット上で話題になっている。今回のポイントは、この「イスラム国」とみられるグループが身代金ではなく、今度はヨルダンに拘束されている、女の囚人の釈放を求めたこと。この囚人、サジダ・リシャウィ容疑者は、イラク人で、2005年、ヨルダンの首都・アンマンで起きたホテルの同時自爆テロで、夫とともに自爆しようとして失敗し、拘束されている。このサジダ容疑者は、「イスラム国」の前身の組織「イラクのアルカイダ」のメンバー。この組織は、2004年10月にイラクで日本人の青年が殺害された事件に関与した組織で、その時の首謀者はザルカウィだった。そして、その流れをくむのが「イスラム国」であり、サジダは、まさに昔からの「イスラム国」の本体のメンバーにあたる。
2015年01月25日
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遠い汚染水の浄化・福島第1
汚染水の処理目処立たず！！ 東京電力の広瀬直己社長が23日、福島第1原発の放射能汚染水の浄化について、目標の達成断念を表明した。安倍晋三首相の意向を受け、3月末までの全量浄化を約束していたが、汚染水対策が困難を極める中、そもそも無理な工程となっていた。 広瀬社長は、達成が5月にずれ込むとの見通しを示したが、放射性物質を大幅に減らす装置「ALPS」（アルプス）で未処理の汚染水はある程度残るのは確実で、浄化完了はさらに先になりそうだ。 目標設定のきっかけは東京五輪の招致活動だった。安倍首相は2013年9月、福島第1原発事故の影響への懸念を払拭（ふっしょく）するため、「状況はコントロールされている」と発言。現実には汚染水漏れなどトラブルが相次ぎ、強い批判を浴びた首相は東電に対し、タンクなどにたまった汚染水の浄化処理の加速を求めた。
2015年01月23日
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諫早制裁金命令が確定＝最高裁、国の抗告棄却―開門めぐり支払い続く
国営諫早湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防排水門の開門をめぐり、最高裁第2小法廷（千葉勝美裁判長）は22日付の決定で、開門するまで国に制裁金を支払うよう命じた佐賀地裁の判断を支持した福岡高裁決定について、国の抗告を棄却した。一方、開門した場合に制裁金支払いを命じた長崎地裁の判断を支持した同高裁決定に対する国の抗告も、同日付で棄却した。 これにより、国への制裁金命令が確定。国は開門するまでは漁業者に、開門した場合は干拓地営農者に、制裁金を支払わなければならない。国は佐賀地裁決定を受け、既に漁業者への支払いを始めている。農水省によると、これまでに約9100万円が支払われた。 国は、司法判断によって開門と開門禁止という相反する義務が課されているため国の意思だけではいずれも履行できないと主張し、制裁金を認めるべきではないと訴えていた。 第2小法廷は決定で、相反する義務を負ったことに左右されることなく、国の意思のみで履行できると指摘。ただ、開門の可否についての判断は示さなかった。 同事業をめぐっては2010年12月、3年以内の開門を命じた福岡高裁判決が国の上告断念によって確定。一方、長崎地裁は13年11月、営農者らの申請を認めて開門差し止めを命じる仮処分決定を出した。 国が開門しなかったため、開門賛成派の漁業者らは国に制裁金を支払わせる「間接強制」を佐賀地裁に申し立てた。同地裁は昨年4月の決定で、2カ月以内に開門しなければ漁業者側に1日49万円を支払うよう命令。福岡高裁も同6月、「開門は第三者の協力や同意を必要とするものではない」として、国の不服申し立てを退けた。 一方、営農者らも開門した場合に制裁金を支払わせる間接強制の申し立てをし、長崎地裁は同月の決定で1日49万円の支払いを命令。福岡高裁もこれを支持していた。 時事通信
2015年01月23日
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社会 イスラム国拘束：母が解放訴え「健二の命 救って下さい」 2時間前
危険を承知で行ったのですから、アメリカとイギリスに追随すべきです。肉親は可愛いそうですけど、本人も納得するでしょう。 ジャーナリストの後藤健二さん（４７）の母・石堂順子さんが２３日、日本外国特派員協会（東京都千代田区）での記者会見の冒頭に、コメントを発表した。 コメント全文は以下の通り。 ◇ ◇ 私は石堂順子と申します。 ジャーナリスト後藤健二の実の母親です。 多くの外国人記者の皆さんにお集まりいただき、感謝します。日本国民・日本政府の皆さん、諸外国の皆さんに健二が大変ご迷惑をおかけしていることに心よりお詫びします。 私はこの３日間、ただただ、悲しくて泣いていました。表現できません。 健二は幼い頃から心の優しい子でした。 健二はいつも「戦地の子どもたちの命を救いたい」と言っていました。 中立な立場で戦争報道をしてきました。 イスラム国の皆さん、健二はイスラム国の敵ではありません。解放して下さい。 日本は戦争をしないと憲法９条に誓った国です。７０年間戦争をしていません。 日本はイスラム教諸国の敵ではなく、友好関係を保ってきました。 日本は唯一の被爆国です。アメリカによる広島と長崎への原爆投下で数十万人が亡くなりました。 あと残された時間はわずかです。日本政府の皆さん、健二の命を救って下さい。
2015年01月23日
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なぜジャーナリストは戦場に行くのか～安易な「自己責任論」ではなく「冷静な議論」を
平和ボケの日本人！ 中東の過激派組織「イスラム国」が二人の日本人を人質にとり、日本政府に身代金を要求する事件が起きた。ネットでは、殺害予告を受けている湯川遥菜さんとフリージャーナリストの後藤健二さんの命を心配する声が数多く出ている一方で、「自己責任だから、殺されても仕方ない」と突き放す声もかなりある。 このような「自己責任論」について、どのように考えるべきか——。オンラインメディア「現代ビジネス」の編集長をつとめる瀬尾傑さんは「こういう事件のときには被害者を叩く問題がよく起きるが、簡単に自己責任だというのではなく、冷静に考えるべきだ」と指摘する。 ●「襲われて、銃を突きつけられた」 瀬尾さんは、1月21日に放送されたTOKYO MXテレビのニュース番組「モーニングCROSS」で、「実は私自身も、イラク戦争直後の紛争地帯で、武装勢力に捕まったことがある」と明かした。そして、なぜ、危険があるにもかかわらず、戦場ジャーナリストが紛争地域に向かうのかを説明した。 瀬尾さんが武装勢力に襲われたのは、イラク戦争が終了した直後の2004年。フセイン政権が倒れた後のイラクを取材しようと、ヨルダンのアンマンからイラクのバグダッドに潜入を試みた時のことだった。 「自動小銃で武装した集団に襲われて、銃を突き付けられた。結果的に命は助かったが、金品や取材用のカメラなどを奪われた」 命拾いをした瀬尾さんは、イラクに入って取材をすることができた。しかし、イラクで一緒に取材をしたフリージャーナリストの橋田信介さんと小川功太郎さんの二人は、後にイラク国内を車で移動中に襲撃され、命を落とした。 ●「現地に行かないと分からない」 なぜ、ジャーナリストは、そんなリスクをおかしてまで戦場に行くのか――。瀬尾さんは「それは、現地に行かないと分からないことがたくさんあるからだ」と語る。 「僕らがイラクに行ったのは、フセイン大統領が米軍に捕まった直後で、彼は穴倉に隠れていたところを見つかったと報道されていた。しかし、実際に現地に行ってみると、その穴は人がひとり入れるかどうかというもので、ここに隠れていたとは考えにくかった。彼は独裁者なので、最後に隠れる施設はもっと大きなものを用意したはずだ」 瀬尾さんは取材の結果、本当の場所がわかると内部通報者の身元が分かってしまうから、米軍がウソをついたのではないかという推論に至ったが、「これも現地に行かないと分からないことだった」と説明する。 「橋田信介さんと小川功太郎くんについても、彼らはイラクのファルージャで、米軍がイラク兵の捕虜を虐待していたという事実をつかんで、『月刊現代』でスクープ記事を書いている。このように、ジャーナリストが現地に行かないと分からないことがたくさんある」 また、日本からみると、イラクやシリアは危険な紛争地帯だが、そこで普通に生活している人が大勢いる。「そういう一般の人の生活の中に入っていって取材して、国民がどう思っているのかを伝えるのも、ジャーナリストの大事な役割だ」と、瀬尾さんは話す。今回の事件で人質になった後藤健二さんも、紛争地域の難民の様子を積極的に取材していたことが、ニュースで報じられている。 ●戦争報道は「ジャーナリズムの中心」 このようなジャーナリストの役割を踏まえ、瀬尾さんは「ジャーナリストは勝手に（危険な地域に）入ったのだから自己責任だ、と簡単に言ってしまうのは、間違っている」と、安易な自己責任論を批判する。 「日本では戦場ジャーナリストというのは、フリーランスによる一部の活動と思われているが、欧米では違う。戦争報道が、ジャーナリズムの中心に位置づけられている。日本でもかつて、開高健さんがベトナム戦争を直接取材して、死ぬ思いをしながら、戦争文学の傑作を書いている。ジャーナリズムにおいて、戦争取材は極めて重要な役割を果たしているということを、ぜひ理解してほしい」 瀬尾さんは、そのように強調していた。
2015年01月23日
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浄化後の地下水放出、規制委が認可…漁業者反発
放射能の垂れ流し！！読売新聞 1月21日 21時9分配信 原子力規制委員会は２１日、東京電力福島第一原子力発電所の建屋周辺の井戸「サブドレン」から汚染された地下水をくみ上げ、浄化した後に海に放出する計画を認可した。 東電は、漁業者ら地元の同意を得た上で行う方針だが、まだ漁業者の理解を得られていない。 東電は、地下水の浄化装置などの設置計画や、海に放出する水に含まれる放射性物質の濃度の基準などを規制委に申請していた。 基準は、１リットル中のセシウム１３７を、国の基準の９０分の１となる１ベクレル未満とするなど、厳しく設定している。
2015年01月23日
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浄化後の水を海に放出”規制委が計画認可
東京電力・福島第一原発の汚染水対策として、原子力規制委員会は２１日、建屋周囲の地下水をくみ上げ、海に放出する計画を認可した。 福島第一原発の１号機から４号機の周囲には、事故前から地下水をくみ上げるための「サブドレン」と呼ばれる井戸が設置されている。東京電力は、増え続ける汚染水対策の一環として、このサブドレンを使って地下水をくみ上げ、専用の装置で浄化した上で、海に放出する計画で、これにより、建屋内に流入する一日あたり約３００～４００トンの地下水を半分に減らすことができるとしている。 この計画について、原子力規制委員会は２１日、慎重な運転管理や定期的な報告を条件に認可した。ただ、浄化した後の水を実際に海に放出するには地元漁業関係者らの同意が必要で、東京電力は引き続き理解を求めていくことにしている。日テレけいより
2015年01月23日
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福島原発事故 検察の不起訴判断と市民感覚 なお隔たり
裁判官の問題有り！！ 原発事故の再捜査で、検察は「予測」と「結果回避」の双方に立証の重点を置き、刑事責任を問うことがいかに難しいか、検察審査会に説得力を持って説明することを目指した。しかし、現実的に可能な回避策はなかったという検察の判断と、考え得る全ての対策を取れば回避できたという市民感覚にはなお開きがあり、強制起訴の可能性は否定できない。福島第１原発事故を巡り、２２日、東京地検は東京電力旧経営陣３人の刑事責任を問えないと結論付けた。【地検はどっちを向いているのか】告訴団側「ほとんどへりくつ」 昨年７月の起訴相当議決で、検察審査会は原発事業者には高度の注意義務が課せられると指摘。東電が２００８年に最大１５．７メートルの津波襲来を試算したことを重視し、発電機の高台移転などの対策を取れば事故回避ができたとしていた。これを踏まえ、東京地検は再捜査で、津波予測の難しさに加え、事故回避の可能性にも重点を置いた。 津波や安全対策の専門家から意見を聞いた結果、地検は高台移転は認可取得や工事に時間がかかり、移転できても、がれきが散乱する現場では送電作業が煩雑だと判断した。想定以上の津波が来れば漂流物が施設に衝突し、防水機能の維持も困難になるとして、対策を取っても事故の回避は難しかったとの結論を導き出した。 ある検察幹部は「事故前にどういう対策が取り得たか、防災計画を練るつもりで考えた。現実的に考えれば、事故を防ぐのは困難だったというよりほかない」と語った。【吉住遊、石山絵歩】
2015年01月23日
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ヤマト運輸がクロネコメール便を廃止 3月31日受け付け分で終了
総務省は規制改革し国民の利便性を考えて欲しい。メール便は大変良かった。 ヤマト運輸がクロネコメール便を廃止する。2015年3月31日の受け付け分をもって終了する。【「小さな荷物」を送る新サービスの概要】 理由は、利用者が知らないうちに信書を送ってしまい、郵便法違反に問われるリスクがあるためとしている。郵便法ではメール便で信書（手紙）を送ることは認められていない。しかし「信書」の定義が曖昧で、総務省に問い合わせても信書かどうか即答できない事例が多発しているという。2009年7月以降、クロネコメール便で信書を送ったとして、利用者が郵便法違反容疑で書類送検または警察から事情聴取されたケースが計8件発生している。 同社は規制改革を提案したが、主張は受け入れられなかったという。現在の規制が変更されないままでは、「安全で安心なサービスの利用環境」と「利便性」を自社の努力だけで両立させるのは難しいと判断して、メール便廃止を決定したと説明している。 4月1日からは、カタログやパンフレットなど「非信書」であることを事前に確認できた法人に対して、「クロネコDM便」としてサービスを提供する。また小さな荷物をやりとりするニーズに応えるために宅急便のサービスを拡充する。新たなサービスは、小さな荷物を専用ボックスでリーズナブルな料金で送れるもの、薄くて小さな荷物をポストに届けるものを予定している。ねとらば
2015年01月22日
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＜東電元会長＞再び不起訴へ 津波被災回避
地震専門家等が震災前に忠告しいるようです。地震大国であり歴史をみれば予見できないわけがない。地震大国でもありますし！！国策を反映しているのでしょうか？ 東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷容疑などで告発され不起訴となった東電の勝俣恒久元会長（７４）ら旧経営陣３人の再捜査で、津波や設備工学などの専門家が東京地検に「津波対策を取っても事故は防げなかった可能性が高い」と説明していることが分かった。地検は、津波の予見が難しかったことに加え、事故の回避も困難だったとし、近く３人を改めて不起訴とする。【写真特集】東電が公開した津波に襲われる福島第１原発の画像 検察審査会は再び審査を実施する。再度「起訴すべきだ」と議決すれば強制起訴となる。 東電は２００８年に津波水位が最大１５．７メートルになると試算していた。地検は最初の捜査で「試算は最も過酷な条件設定に基づくもので、具体的に事故を予見できたと認めるのは困難」と不起訴にした。これに対し検察審査会は昨年７月、「津波は予測できた」と指摘。（１）配電盤や発電機の高台設置（２）建物の防水化－－などをしていれば事故が回避、軽減できたとして「起訴相当」と議決した。 地検は再捜査で、旧経営陣に加え、改めて地震や津波、設備工学などの専門家から聴取。事故は予見できず、（１）や（２）の対策をとっても浸水被害は防げなかった可能性が高いと判断したとみられる。【吉住遊】
2015年01月22日
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上関町
上関町の原発の温水排出と原発事故で瀬戸内海は壊滅の可能性大！！
2015年01月21日
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＜八ッ場ダム＞本体工事始まる 計画から６３年
ダムは最大とも言える環境破壊プラント！！ 国が群馬県長野原町に建設を進める八ッ場（やんば）ダムの予定地で２１日、工事業者が基礎掘削工事に着手し、ダムの本体工事が始まった。計画の一時中止、変更など曲折を経て、計画から６３年かかっての着工となった。【八ッ場ダムの完成予想図】 国土交通省などによると、基礎掘削はダム堤体を造るために岩盤を掘る作業。爆薬で地盤を露出させ、本体となるコンクリートを流し込む。計画では２０１６年５月までに基礎掘削が完了、ダムは高さ１１６メートルで、全体の完成は１９年度と見込んでいる。 八ッ場ダムは、関東地方を中心に２０００人近い死者・行方不明者が出た１９４７年の「カスリーン台風」をきっかけに５２年に計画が浮上。住民の強い反対があったほか、０９年に民主党政権が一時、建設中止を表明したこともあり、基本計画は４回変更された。事業費は当初の約２１１０億円から約４６００億円に倍増した。 国交省によると、用地の約９２％を取得済みだが、地権者が所在不明のケースもあり、２４日には強制収用に向けての説明会を開く予定。【角田直哉】
2015年01月21日
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2015年01月21日
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2015年01月21日
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2015年01月21日
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ジャンボアームバー
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2015年01月21日
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ワンダーパワー
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2015年01月21日
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2015年01月21日
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2015年01月21日
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日本人殺害警告 首相の中東歴訪のタイミング突く
中東歴訪最終日の朝に安倍晋三首相のもとに飛び込んできた過激派「イスラム国」とみられる集団による日本人２人の殺害警告の一報。首相は今回の外遊で、イスラム国対策として２億ドルを拠出し、「テロとの戦い」での連携を表明したばかり。イスラム国側は、そのタイミングに合わせてきた格好となった。 「人命を盾にとって脅迫することは許し難いテロ行為であり、強い憤りを覚える」 安倍首相は２０日午前１０時４５分ごろ（日本時間同日午後５時４５分ごろ）、当初の予定より約１時間遅れで始まったエルサレムでの記者会見でこう述べ、テロに屈しない姿勢を重ねて強調した。 安倍首相はその約３時間前、殺害警告のビデオ声明をネット上で確認した外務省から報告を受けていた。首相自身も確認し、午前９時ごろ（同午後４時ごろ）に菅義偉（すが・よしひで）官房長官に対し（１）事実関係の確認に全力を尽くす（２）関係各国と協力し、人命第一に対応する－ことを指示した。 安倍首相がテロとの戦いに強気の姿勢を示すのは、中東歴訪で中東和平に向けた非軍事分野の支援を打ち出し、各国で好意的に受け止められたことが大きい。エジプトの英字紙「エジプシャン・ガゼット」が安倍首相とシーシー大統領との会談を１面で報じたほか、イスラエルで最大の有料新聞「イディオト・アハロノト紙」は、日本とイスラエルの連携強化などに関する安倍首相の寄稿に「真の友からの提案」と見出しを付けた。 そうした中で起きた殺害警告。イスラエルのネタニヤフ首相が首脳会談で「日本が巻き込まれる可能性もある」と述べていたことが現実となった。 安倍首相は記者会見で、２億ドルが避難民に食料や医療を提供するための支援だと強調。会見後には再び菅氏と連絡をとり「あらゆるメディアを使って人道援助だと発信する必要がある」と指示した。 安倍首相はパレスチナのアッバス議長との会談後、エルサレムに戻り、ヨルダンのアブドラ国王に電話で「早期解放に向けた支援をいただきたい」と協力を要請。国王は「あらゆる協力を行う用意がある」と応じた。 トルコのエルドアン大統領らにも協力を求めたが、軍事的な対抗措置を持たない日本にとって、テロ組織との交渉手段は限られている。（エルサレム 沢田大典） 産経
2015年01月21日
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2015年01月20日
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2015年01月20日
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2015年01月20日
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古墳人骨：歯にでんぷん 古代の「食」解明へ期待 都城の菓子野地下式横穴墓 ／宮崎
都城市教委は、同市菓子野町の菓子野地下式横穴墓（古墳時代中期、５世紀中頃〜６世紀前半）に埋葬された人骨の歯石からでんぷん粒が見つかった、と発表した。人骨の歯石から植物痕跡が確認されたのは国内で初という。研究者は、古代に食物とされた植物類を知る手がかりとなる貴重な発見としている。 同墓は２０１１年１２月に発掘され、二つの玄室から人骨計４体や鉄製やじり、土器などが見つかった。人骨は保存状態が良く、九州大と鹿児島女子短大（鹿児島市）に分析を依頼していた。 同短大が顕微鏡で調べた結果、４０〜５０代と推定される男性の左下奥歯の歯石からでんぷん粒３個（直径約２０〜３０マイクロメートル）を見つけた。うち１個は、１７種ある現在の植物でんぷん標本と照合したところ、形や大きさが小豆に近かったという。 残存でんぷん粒の検出・分析は従来、石器などの遺物が対象で、歯石を採取して調べる方法は国内では始まったばかり。市教委文化財課の近沢恒典主査は「実際に食べた物が実証できる分析方法で、今回、植物痕跡が発見できたのは画期的だ」と説明。 同短大生活科学科の下野真理子助手（骨考古学）は「歯が土に触れず、良い条件で分析できた。研究を進め、当時の食生活を解明していきたい」と話した。 地下式横穴墓は、縦穴を掘った後で横穴を掘り、その奧に墓室を設ける南九州特有の墓式。菓子野地下式横穴墓からは他に４０〜５０代女性、２０〜３０代男性、性別不明の幼児の人骨が見つかった。毎日より
2015年01月20日
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原発の名称
原発はウラン採掘から廃棄処分まで大量の二酸化炭素を放出し、更に海温め装置であり環境破壊装置である。トータルすると高額なエネルギーである。政府に騙されることなかれ！！
2015年01月18日
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舒明天皇の初葬地か
奈良県立橿原考古学研究所は15日、同県明日香村で、天皇か大豪族クラスの古墳の一部とみられる石積みと堀が見つかったと発表した。7世紀中頃の方墳と推定され、墳丘は一辺50メートル以上。石舞台古墳（7世紀前半、同村）を超える国内最大級の方墳とみられる。同研究所は規模などから、中大兄皇子（天智天皇）の父、舒明天皇が最初に葬られた墓の可能性が高いとしている。 舒明天皇は没後、最初に葬られた場所から同県桜井市の段ノ塚古墳に改葬されたとされる。同研究所の菅谷文則所長は「（改葬後に）元の場所がどうなったか、解明の端緒になる」と話している。 同研究所によると、見つかった古墳は四角形と推定され、墳丘下部とみられる石積みが10段（高さ計約60センチ）と、堀の跡が確認された。堀は幅が約3メートル90センチで、底部に石が敷かれていた。 墳丘の反対側の堀の斜面には多数の石が貼り付けられ、発掘された分だけで高さが11個分（約1メートル）あった。墳丘と堀は、場所によって異なる種類の石材が丁寧に使い分けられていた。石室は見つかっていない。 時事通信
2015年01月15日
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2015年01月15日
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入院食事代、200円上げ＝医療制度改革で―麻生財務、塩崎厚労両相
身を切る改革が先でしょう！ 麻生太郎財務相と塩崎恭久厚生労働相は11日、通常国会に提出する医療制度改革関連法案に関する折衝を行い、入院中の食事代の自己負担額を1食260円から460円へ200円引き上げることで合意した。13日に開く政府の社会保障制度改革推進本部で決定する医療制度改革骨子に盛り込む。 入院患者の食事代は1食640円。このうち食材費に当たる260円を自己負担とし、残りは医療保険から支払われている。しかし在宅療養の場合、医療保険から食事代の給付はないため、公平性を確保することにした。2016、18年度の2回に分けて100円ずつ引き上げる。 この他、中小企業のサラリーマンらが加入する「協会けんぽ」の財政状況が厳しいことから、14年度末を期限に実施している財政支援について、当面維持することも合意。国庫補助率は現行と同じ、医療給付費の16．4％。 時事通信より
2015年01月12日
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＜生活保護＞住宅扶助１９０億円減額 １７年度、厚労省
公務員改革をやらずして、弱者から！！ 厚生労働省は１１日、生活保護のうち家賃として支払う「住宅扶助」について来年度から引き下げ、２０１７年度には今年度と比べ約１９０億円減額すると発表した。来年度は激変緩和措置や年度途中の７月施行のため約３０億円の減額にとどめる。冬季の光熱費などに充てる「冬季加算」も来年度から約３０億円引き下げる。生活保護を巡っては、厳しい財政事情を背景に、来年度予算で食費など生活費に充てる「生活扶助」の約２６０億円減額も決まっている。そのため、実質では計約３２０億円の減額となる。 厚労省と財務省が下げ幅の協議を続けていたが、同日の閣僚折衝で決着した。厚労省によると、住宅扶助の今年度の予算は約５０００億円。都道府県や政令市、中核市単位で上限額を設定し、単身世帯で月５万３７００～２万１３００円を支給している。０８年の総務省の住宅・土地統計調査などを検証し、支給額以下でも借りられる物件が地域によって市場の十数％あるとして都市部を中心に上限額引き下げが可能と判断した。 ただし、緩和措置として、家賃の契約更新まで新たな上限の適用は猶予する。家賃が上昇している東日本大震災の被災地域などでは相場との比較で上限額を引き上げることもあるとした。冬季加算についても同様で、多くの地域で減額される一方、厳寒の山間部や豪雪地域では増額する地域もあるという。【桐野耕一】
2015年01月12日
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福井県・若狭湾の原発停止で北方系の魚介類が戻ってきた
現在、日本で稼働している原発は1基もない。これまで、原発を冷やすために取り込んだ海水が温められ、海に放出され続けてきた。ところがこの「温排水」が止まったことで、原発周辺の海域の環境が回復してきているという！ 原発停止によって（良い意味で）激変した各地の海の状況をリポートする。＜福井県・若狭湾の原発＞◆温排水停止で、減少していた北方系の魚介類が戻ってきた高浜原発 原発の温排水が海の生態系に与える影響について、実際に海に潜って調査している研究者がいる。京都大学舞鶴水産実験所の益田玲爾所長は、’04年以降、毎年1月下旬～3月上旬に高浜原発の放水口から北東約2kmの「音海」という海域に生息する魚介を定点観測してきた。益田所長は「温排水による生態系への影響は明らか」と語る。「’04～’11年にかけて、原発から2kmの地点の水温が、湾内外の他の海域より2℃高くなっていました。水中では熱が伝わりやすいため、2℃というのは魚介類にとって大きな違いなのです。熱帯・亜熱帯の南方系の魚介類が生活できるギリギリの温度は11℃なのですが、原発の温排水で、春や夏に来た南方系の魚介類が冬を越せるようになっていました。本来いるはずのない生物が繁殖することで大きな混乱が起きていました」 ところが、温排水が止まったことで、元の健全な生態系が音海の海に戻りつつあるという。「例えば、ガンガゼという南方系の毒ウニが大量発生していたのですが、温排水が止まったことで死滅。地元特産のおいしいアカウニやムラサキウニはガンガゼとの競合で追いやられていましたが、再び姿を見せるようになりました。同様に、地元特産で食用のマナマコも、南方系のトラフナマコが水温低下で減少すると、また数を増やし始めています」 温排水の停止の好ましい影響の中でも、特に喜ばしいのは海藻の復活だろう。「海の生態系で非常に重要なのは、浅瀬に生い茂る海藻。さまざまな魚介類の餌である生物が棲むエサ場であり、稚魚が育つ棲み処でもあります。アワビやサザエなどの貝類も海藻を餌としています。温排水が放出されていた頃は、『磯焼け』といって海藻が壊滅した状態でした。海水温の変化による直接的なダメージに加え、本来冬場の音海にはいないはずのアイゴという海藻を食べる魚が温排水の影響で一年中いるようになり、海藻が食い荒らされてしまったのです。 しかし、温排水の放出が止まった途端に海藻が復活し、アミなどの動物プランクトンも一緒に戻ってきました。以前は姿をまったく見なかった、ヒラメの稚魚が姿を見せるようになったことも良い傾向です。若狭湾の特産物で、煮付けにするとおいしいメバルも戻ってきました。基本的に、南方系の魚よりも、もともといた北方系の魚のほうが、商品として高く売れるので、地元の漁師さんにとっても、温排水がないほうがいいといえるのではないでしょうか？Spaより
2015年01月11日
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電気自動車は公害車
電気自動車は電発を利用していが蓄電機はECO車である。
2015年01月10日
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原発公害
原発は海を加熱し生物を根絶していることは殆ど公表されていない。
2015年01月10日
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2．27％引き下げへ＝15年度介護報酬改定―政府
超高齢化社会、低賃金、人手不足の業界であり益々悪化する政府の愚策である。最初は公務員の給料削減と議員の改革が先でしょう。弱い立場から財源確保とは！ 政府は9日、2015年度介護報酬改定について、2．27％引き下げる方向で最終調整に入った。11日に行われる麻生太郎財務相と塩崎恭久厚生労働相の閣僚折衝で正式決定する。引き下げは06年度以来9年ぶり。下げ幅は過去最大だった同年度の2．4％よりは小さくなる。 介護報酬は、特別養護老人ホーム（特養）やデイサービスなどの介護事業者が提供したサービスの対価として受け取る報酬。原則として3年に1度、水準を見直している。 高齢化により膨らむ介護費用を抑制するため、政府は15年度改定で報酬全体を減額する方針を決めていた。下げ幅をめぐっては、財務省が3％程度を主張する一方、厚労省は大幅な引き下げには反対していた。 時事通信より。
2015年01月10日
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2015年01月07日
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2015年01月07日
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2015年01月06日
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大都市の介護施設、求人難深刻 職員定数割れで閉鎖も
特別養護老人ホーム（特養）などの介護施設の職員不足が大都市を中心に深刻になっている。東京では職員が定数に満たない特養が続出し、新たな入居者の受け入れをやめたり部屋を一部閉鎖したりするところが出始めた。介護職員の有効求人倍率は全国平均で２倍を超えており、東京都が４・３４倍、愛知県が３・９６倍、大阪府が２・７７倍など大都市を中心に高い。施設が職員を募ってもなり手が少ないという状況が広がりつつある。 東京都内で特養などを運営する社会福祉法人でつくる東京都高齢者福祉施設協議会は昨年１２月、加盟法人が運営する特養４４５施設に職員の状況などを尋ねた。都内の特養の多くが対象になっている。 回答があった３０５施設のうち、それぞれが定めている職員の定数に満たないところが半数近い１４５施設あった。このなかには、国の基準で最低限必要とされる職員数にも満たないところも９施設あった。朝日
2015年01月05日
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