2011年11月15日
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私が「環太平洋経済連携協定交渉」ということを日本語で書いているのは、愛読している宋氏のメルマガを読んだからなのだが、農業分野を始め多くのことはもう自由化も十分なところまでは来ていて、農業改革も踏み台にたってもがきながら始まっているのに、環太平洋経済連携協定交渉による関税撤廃は、その踏み台をはずすようなものだとの意見もあるのだ。農業や商業は現実としてすでに崩壊していると言われており、過分に保護されているなど誰が言っているのだろうか。自民党の環太平洋経済連携協定交渉推進派の閣僚経験者は、「何より農協とハチマキ姿で気勢を上げれば『やっぱり自民党は旧態依然だ』と都市部の支持層が離反しかねない」と漏らしているそうなのだ。
「牛肉の月齢制限や添加物など食の安全基準が緩くなって、健康への悪影響が心配」といったこともだが、「日本の食料自給率は39％から13％に急激に下がる」ことから、「近いうちに必ず世界的な食料危機が起こるから、突然食料輸入が途絶えて餓死者が出るようなことになるかも」とか、「遺伝子組換え食品が蔓延し、そうでない食品を選ぶ自由すら奪わる」といった食の安全が失われるということも危惧しているのだ。一番議論になっている農業よりも私が心配しているのは、環太平洋経済連携協定交渉に参加すると国民皆保険制度がなくなってしまうかもということなのだ。「盲腸の手術だけで500万円、それが払えない貧乏人は死ぬような社会がやって来る」という医療制度の崩壊のことなのだ。
私の所属している建設業にしても環太平洋経済連携協定交渉に参加すると、「低賃金労働者が外国から入ってくるから、日本人の給料はますます下がり、職を奪われて失業も増える」とも言われるし、「そのうち外国まで出稼ぎに行かなきゃならなくなることもおこるし、デフレがますます加速する」ということも囁かれているのだ。「今まで日本国内で回っていたお金がどんどん海外へ流出し、景気はますます悪くなり日本はどんどん貧しくなる」そして何よりも問題なことは、国民を守るために国民の代表が決めた法律や制度が、アメリカ企業の都合によっていくらでも変更してしまうようになることがおこり、国民の主権が奪われかねないことが危惧されるのだ。
このところの環太平洋経済連携協定交渉に関してというより、社会全体の本質的な問題として規制強化と適切な保護が必要と考えている戸言う意見のけっこうあるそうなのだ。労働組合の勉強会でも「自由主義経済は民主主義を滅ぼす可能性大」とか、「モラルハザードによる人心荒廃や、見えざる支配者による労働者の奴隷化」なども議論されているのだ。そのような議論のなかで「環太平洋経済連携協定交渉を議論するための、議論の基礎が開示されていない」という意見が一番多いみたいなのだ。そのことからどうしても「先ず立場上賛成か反対の結論を先に出し、我田引水の議論にしかならない」といったことしか聞こえてこないのだ。
現状ではっきりしているのは交渉参加国および加盟国によって、どうしても利益を得る者と損害を被る者が出るということなのだ。このことはつまりここでいう「国益」はこれから先しばらくの間分裂した形で表現されるわけで、環太平洋経済連携協定交渉は少なくとも短期的には、農業全般に被害を及ぼし輸出産業には追い風をもたらすことになるみたいなのだ。だからこそ議論は「国益」という大きな枠組についてではなく、区々たる業界のそれぞれの利害をめぐって白熱しているのだろう。交渉事ということで領土の拡大や戦争における勝利といったような、「全国民にとっての利益」という意味での「国益」は、当件に関してはとりあえず目に見える形では存在しないのだろう。
--- On Tue, 2011/11/15, > wrote:
「牛肉の月齢制限や添加物など食の安全基準が緩くなって、健康への悪影響が心配」といったこともだが、「日本の食料自給率は39％から13％に急激に下がる」ことから、「近いうちに必ず世界的な食料危機が起こるから、突然食料輸入が途絶えて餓死者が出るようなことになるかも」とか、「遺伝子組換え食品が蔓延し、そうでない食品を選ぶ自由すら奪わる」といった食の安全が失われるということも危惧しているのだ。一番議論になっている農業よりも私が心配しているのは、環太平洋経済連携協定交渉に参加すると国民皆保険制度がなくなってしまうかもということなのだ。「盲腸の手術だけで500万円、それが払えない貧乏人は死ぬような社会がやって来る」という医療制度の崩壊のことなのだ。
私の所属している建設業にしても環太平洋経済連携協定交渉に参加すると、「低賃金労働者が外国から入ってくるから、日本人の給料はますます下がり、職を奪われて失業も増える」とも言われるし、「そのうち外国まで出稼ぎに行かなきゃならなくなることもおこるし、デフレがますます加速する」ということも囁かれているのだ。「今まで日本国内で回っていたお金がどんどん海外へ流出し、景気はますます悪くなり日本はどんどん貧しくなる」そして何よりも問題なことは、国民を守るために国民の代表が決めた法律や制度が、アメリカ企業の都合によっていくらでも変更してしまうようになることがおこり、国民の主権が奪われかねないことが危惧されるのだ。
このところの環太平洋経済連携協定交渉に関してというより、社会全体の本質的な問題として規制強化と適切な保護が必要と考えている戸言う意見のけっこうあるそうなのだ。労働組合の勉強会でも「自由主義経済は民主主義を滅ぼす可能性大」とか、「モラルハザードによる人心荒廃や、見えざる支配者による労働者の奴隷化」なども議論されているのだ。そのような議論のなかで「環太平洋経済連携協定交渉を議論するための、議論の基礎が開示されていない」という意見が一番多いみたいなのだ。そのことからどうしても「先ず立場上賛成か反対の結論を先に出し、我田引水の議論にしかならない」といったことしか聞こえてこないのだ。
現状ではっきりしているのは交渉参加国および加盟国によって、どうしても利益を得る者と損害を被る者が出るということなのだ。このことはつまりここでいう「国益」はこれから先しばらくの間分裂した形で表現されるわけで、環太平洋経済連携協定交渉は少なくとも短期的には、農業全般に被害を及ぼし輸出産業には追い風をもたらすことになるみたいなのだ。だからこそ議論は「国益」という大きな枠組についてではなく、区々たる業界のそれぞれの利害をめぐって白熱しているのだろう。交渉事ということで領土の拡大や戦争における勝利といったような、「全国民にとっての利益」という意味での「国益」は、当件に関してはとりあえず目に見える形では存在しないのだろう。
--- On Tue, 2011/11/15, > wrote:
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