2012年11月02日
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その後に東京電力福島第１原発事故で避難指示を受けた被災者として、精神的賠償を今年２月に請求した際に姓の変更に気付いた東京電力の窓口担当者が補償費の打ち切りを示唆したそうなのだ。するとすぐに東京電力の本店から電話で「生活基盤が整った」ことを理由に、昨年１１月以降の賠償打ち切りを通告されたというのだ。この東京電力福島第１原発事故で避難指示を受けた精神的賠償に関し、文科省の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針では、避難指示区域から長期避難を余儀なくされた人を対象に原則月額１０万円と規定しており、「帰宅が可能になる時点」まで支払うとしてはいるのだが、補償の打ち切りは事故の収束が見えないことなどから「具体的に示すことは困難」としているのだ。
このように結婚等による補償の打ち切りには言及していないそうなのだが、この女性は「結婚で精神的苦痛はなくならない」として原子力損害賠償紛争解決センターに申し立て、東京電力も今年９月下旬に昨年１２月から今年の５月までの半年分として計６０万円を支払うと回答したそうなのだ。ところが６月以降分については女性に賠償請求に必要な書類を送っていないということが今回わかったそうなのだ。女性の母親は「賠償が欲しければ女は結婚するなということですか」と憤っているそうなのだが、東京電力広報部はマスコミの取材に対してはこの女性のように結婚を理由にした精神的賠償の複数の打ち切りを認め、「個別案件は答えられない。判断基準はケース・バイ・ケース」と述べたそうなのだ。
このような東京電力の措置を巡り文部科学省の原子力損害賠償対策室は「長期的避難の精神的苦痛は結婚でなくならない」としているし、資源エネルギー庁の原子力損害対応室も「結婚で打ち切りはおかしい」と批判しているのだ。中間指針によると東京電力福島第１原発事故で避難指示を受けた被災者への補償は、精神的損害・家屋などの財物・就労不能損害・避難費・営業損害など計１０項目だそうなのだが、東京電力は指針を基に該当者へ請求書を送り返送してもらって賠償しているそうなのだ。精神的損害の賠償支払いは当初３カ月単位だったが今年６月から年単位となり、東京電力は９月に請求書送付を終えたそうなのだが、避難生活をしている人の思いを分かっているのだろうか。
避難を強いられ昨年に焼身自殺した福島県川俣町の主婦の遺族が「避難によるうつ病が原因」などとして東京電力に約９１００万円の賠償を求めた訴訟でも、東京電力側は請求棄却を求める答弁書を出し争う姿勢を示したというのだ。法廷で主婦の遺族は「妻を失い仕事を失い、家族はバラバラにされた」と訴えてそうなのだが、こうした悔しさは避難者全員の思いで、東京電力には誠意ある対応を望む」と意見陳述し訴えたそうなのだ。一方の東京電力側は原発事故と自殺との因果関係を「不知」と認否し、専門家の意見書を原告側が提出しない限り反論できないと主張したそうなのだ。これに対し原告側の広田次男弁護士は「訴訟の進行をいたずらに遅らせるつもりだ」と批判しているのだ。
--- On Fri, 2012/11/2, > wrote:
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