2014年01月03日
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建設業振興基金は建設産業の人材育成に関して設置した会議の最終報告を公表しているのだが、建設会社や専門工事会社などの人材育成で中心となってきた職場内訓練が、現在では困難になっていると指摘し専門工事業の各団体が共同で設立した教育訓練施設を拡充して新しい教育体系を構築すべきだと提言しているそうなのだ。建設業振興基金は今年度から建設業の広報活動や人材育成を支援する「建設産業体質強化支援緊急助成事業」というものを始めるそうなのだが、建設業振興基金の関係団体を対象に建設業の広報活動や人材育成費用の5分の4を助成するそそうで、上限は1団体が当たり年間で最大250万円とし、複数年度にまたがる事業への助成も可能とするそうなのだ。
この「建設産業体質強化支援緊急助成事業」について、今年の1月末から募集を開始して3月下旬に決定するそうで年間予算は2億円となっているそうなのだ。振興基金は建設会社や専門工事会社の関係者および学識者などで構成する「建設産業人材確保・育成方針策定会議」を昨年の2月に設置し、これまで5回にわたって会議を開催してきたそうで、建設産業が若い人材を確保し育成できているかどうかの現状認識や解決策の提言などをまとめて、最終報告としているのだ。最終報告の中で「現状認識」として、建設産業では若年就業者の減少が全産業の平均より速いペースで進んでいるうえに、就業者に対する職場内訓練が十分に実施されなくなっていることなどが挙げられているのだ。
建設現場で働く人の数が減り先輩社員が後輩を教育する時間を取りにくくなっているのは間違いないことで、各企業は新卒者よりも即戦力の人材を求める傾向が強まっているのだ。若年就業者は十分な教育を受けられないだけでなく、職場に同年代の者が少ないために孤独感に陥り早期離職に追い込まれているといった指摘もされているのだ。職場内訓練の行き詰まりについては施工現場の余力の喪失が建設系学科で学ぶ学生・生徒に対するインターンシップ等で受け入れる余力も失わせており、若年層の建設現場に接する機会の減少は建設業からの求人数の減少と併せて若年層における建設業への就職意識の醸成の低下を招いているという事実で反映されているのだ。
解決策の提言では建設業関係の専門工事業の各団体が共同で静岡県富士宮市に設立した教育訓練施設「富士教育訓練センター」の拡充を訴えており、建設産業の教育訓練体系で中核的な役割を担う施設と位置付けて、対象とする職種やカリキュラムの多様化などが必要だとしているのだ。このような取り組みは国の方でも考えられており、国土交通省は官公庁で下水道事業に携わる全国の若手職員を対象とした情報交換の場として「下水道道場」を発足させるとしており、ベテラン職員の大量退職に備えた技術継承や下水道技術の海外展開に向けて組織を越えたネットワークをつくって若手職員の成長を促しており、厚生労働省と連携し「当面の建設人材不足対策」をとりまとめているのだ。
これは被災地及び被災地以外の地域で建設人材が不足している状況を受けて、国土交通省と厚生労働省の間で認識を共有して対策の検討を行い、当面の対応としてとりまとめたものとなっているそうなのだが、自治体が管理する橋の維持管理の担い手として民間の技術者や一般市民を活用する取り組みを進めていう方針のようなのだ。長崎大学では「道守」制度というのがあって、大学内に設置したインフラ長寿命化センターが講習の履修や試験の合格を条件に認定するそうなのだ。道守制度の資格者を育成する事業は「地域再生人材創出拠点の形成」としての補助事業で、自治体を支援するだけでなく調査や補修を手掛ける建設会社や建設コンサルタント会社にいる技術者の底上げも狙っているそうなのだ。
--- On Fri, 2014/1/3, > wrote:
この「建設産業体質強化支援緊急助成事業」について、今年の1月末から募集を開始して3月下旬に決定するそうで年間予算は2億円となっているそうなのだ。振興基金は建設会社や専門工事会社の関係者および学識者などで構成する「建設産業人材確保・育成方針策定会議」を昨年の2月に設置し、これまで5回にわたって会議を開催してきたそうで、建設産業が若い人材を確保し育成できているかどうかの現状認識や解決策の提言などをまとめて、最終報告としているのだ。最終報告の中で「現状認識」として、建設産業では若年就業者の減少が全産業の平均より速いペースで進んでいるうえに、就業者に対する職場内訓練が十分に実施されなくなっていることなどが挙げられているのだ。
建設現場で働く人の数が減り先輩社員が後輩を教育する時間を取りにくくなっているのは間違いないことで、各企業は新卒者よりも即戦力の人材を求める傾向が強まっているのだ。若年就業者は十分な教育を受けられないだけでなく、職場に同年代の者が少ないために孤独感に陥り早期離職に追い込まれているといった指摘もされているのだ。職場内訓練の行き詰まりについては施工現場の余力の喪失が建設系学科で学ぶ学生・生徒に対するインターンシップ等で受け入れる余力も失わせており、若年層の建設現場に接する機会の減少は建設業からの求人数の減少と併せて若年層における建設業への就職意識の醸成の低下を招いているという事実で反映されているのだ。
解決策の提言では建設業関係の専門工事業の各団体が共同で静岡県富士宮市に設立した教育訓練施設「富士教育訓練センター」の拡充を訴えており、建設産業の教育訓練体系で中核的な役割を担う施設と位置付けて、対象とする職種やカリキュラムの多様化などが必要だとしているのだ。このような取り組みは国の方でも考えられており、国土交通省は官公庁で下水道事業に携わる全国の若手職員を対象とした情報交換の場として「下水道道場」を発足させるとしており、ベテラン職員の大量退職に備えた技術継承や下水道技術の海外展開に向けて組織を越えたネットワークをつくって若手職員の成長を促しており、厚生労働省と連携し「当面の建設人材不足対策」をとりまとめているのだ。
これは被災地及び被災地以外の地域で建設人材が不足している状況を受けて、国土交通省と厚生労働省の間で認識を共有して対策の検討を行い、当面の対応としてとりまとめたものとなっているそうなのだが、自治体が管理する橋の維持管理の担い手として民間の技術者や一般市民を活用する取り組みを進めていう方針のようなのだ。長崎大学では「道守」制度というのがあって、大学内に設置したインフラ長寿命化センターが講習の履修や試験の合格を条件に認定するそうなのだ。道守制度の資格者を育成する事業は「地域再生人材創出拠点の形成」としての補助事業で、自治体を支援するだけでなく調査や補修を手掛ける建設会社や建設コンサルタント会社にいる技術者の底上げも狙っているそうなのだ。
--- On Fri, 2014/1/3, > wrote:
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