2014年01月04日
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運転中は周りの環境状態を常に把握してメリハリな運転を心がけるだけで悲惨な事故発生は極めて0に近づくとされているそうなのだが、タクシー会社の新人ドライバーを横乗りして指導を数10人行っているベテランドライバーによると、殆どの新人さんは生活道路通行する時に漫然運転していて怖くて横に乗っていられなかったそうなのだ。「優先道路だからと路地の環境を無視して何も考えずにトットットッと通過してしまう、生活道路ですから一時停止無視の自転車や歩行者が頻繁に飛び出てきますのに信じられない」と嘆いていたのだ。そして生活道路等では無理に追い抜こうとして事故を起こすよりは、抜かずに後ろに列ができた方がマシだと説明していたのだ。
車に乗っている人がまともな人間であれば誰しも無理に抜けとは言いませんし、追い越しが難しいほど狭い道路であれば制限速度もそれほど速くないはずだから、追い越しが可能な道路で追い越せると判断した時のみ追い越せばいいということなのだ。速度規制や取り締まりのあり方を話し合ってきた警察庁の有識者懇談会は、生活道路での最高速度を３０キロに引き下げる規制を進めることも求めているそうなのだが、これは歩行者の致死率は衝突時の車の速度が５０キロなら８０％を超えるが、３０キロなら約１０％にまで減らせるからなのだ。警察庁は3年後をめどに住宅地など３０００か所を制限速度に３０キロ規制とする方針だが、昨年度末では４５５か所にとどまっているそうなのだ。
住宅地の生活道路や通学路は、歩行者や自転車と車が混在して利用しているのだが、速度規制や取り締まりのあり方を話し合ってきた警察庁の有識者懇談会が生活道路などでの速度取り締まりを強化するよう提言したのは、事故の実態と取り締まりの現状がアンバランスだったためだそうなのだ。表通りから１本裏にある生活道路の制限速度は時速何kmというと、幅員５ｍにも満たない裏通りの制限速度は、道路標示や標識で速度制限が指定されていない場合はなんと「時速60km」なのだ。現行の法定最高速度の上限は昭和38年に決められたもので、制限速度の標識・標示の無い道路での最高速度は、一般道では「時速60km」、高速道路では「時速100km」と道路交通法で決められているからなのだ。
車がすれ違いできないような農道や林道、路地でも速度制限がされていなければ、「時速60km」でも速度違反にはならないというわけなのだ。 ただし最高速度が「時速60km」だからと言っても最高速度を出して運転しても良いわけではなく、自動車を運転する者は道路・交通状況・車両状態に応じた「安全運転の義務」があるからなのだ。速度違反に問われなくても「安全運転義務違反」に問われる事になるのだ。裏道の速度制限とは反対に郊外に新設されたバイパス等の高規格道路が、一律「時速60km」制限と言うのも納得のいかないところなのだが、これまでは幹線道路などでのスピード違反の取り締まりが中心だったが、警察庁はこの方針を転換するというのだ。
高齢者を始め歩行者など「交通弱者」が巻き込まれる事故を減らすため、生活道路や通学路などでの取り締まりに力を入れるというのだが、そのために小型の速度自動測定器の導入も検討しているそうなのだ。警察庁によると生活道路等での事故では死傷者の３５・７％は歩行者や自転車利用者となっており、道幅が広い幹線道路での自動車どうしの衝突事故の１９・６％より格段に割合が高いそうなのだ。取り締まりは「やりやすい場所」に偏っていたそうで、全国の警察が速度取り締まりを行うのは幹線道路が中心だったというのだ。そこで埼玉県川口市で「生活道路規制の特区申請」が国に出されており、生活に密着した生活道路の速度制限を「市長権限」で決められるよう「特区申請」を出しているそうな
のだ。
--- On Sat, 2014/1/4, > wrote:
車に乗っている人がまともな人間であれば誰しも無理に抜けとは言いませんし、追い越しが難しいほど狭い道路であれば制限速度もそれほど速くないはずだから、追い越しが可能な道路で追い越せると判断した時のみ追い越せばいいということなのだ。速度規制や取り締まりのあり方を話し合ってきた警察庁の有識者懇談会は、生活道路での最高速度を３０キロに引き下げる規制を進めることも求めているそうなのだが、これは歩行者の致死率は衝突時の車の速度が５０キロなら８０％を超えるが、３０キロなら約１０％にまで減らせるからなのだ。警察庁は3年後をめどに住宅地など３０００か所を制限速度に３０キロ規制とする方針だが、昨年度末では４５５か所にとどまっているそうなのだ。
住宅地の生活道路や通学路は、歩行者や自転車と車が混在して利用しているのだが、速度規制や取り締まりのあり方を話し合ってきた警察庁の有識者懇談会が生活道路などでの速度取り締まりを強化するよう提言したのは、事故の実態と取り締まりの現状がアンバランスだったためだそうなのだ。表通りから１本裏にある生活道路の制限速度は時速何kmというと、幅員５ｍにも満たない裏通りの制限速度は、道路標示や標識で速度制限が指定されていない場合はなんと「時速60km」なのだ。現行の法定最高速度の上限は昭和38年に決められたもので、制限速度の標識・標示の無い道路での最高速度は、一般道では「時速60km」、高速道路では「時速100km」と道路交通法で決められているからなのだ。
車がすれ違いできないような農道や林道、路地でも速度制限がされていなければ、「時速60km」でも速度違反にはならないというわけなのだ。 ただし最高速度が「時速60km」だからと言っても最高速度を出して運転しても良いわけではなく、自動車を運転する者は道路・交通状況・車両状態に応じた「安全運転の義務」があるからなのだ。速度違反に問われなくても「安全運転義務違反」に問われる事になるのだ。裏道の速度制限とは反対に郊外に新設されたバイパス等の高規格道路が、一律「時速60km」制限と言うのも納得のいかないところなのだが、これまでは幹線道路などでのスピード違反の取り締まりが中心だったが、警察庁はこの方針を転換するというのだ。
高齢者を始め歩行者など「交通弱者」が巻き込まれる事故を減らすため、生活道路や通学路などでの取り締まりに力を入れるというのだが、そのために小型の速度自動測定器の導入も検討しているそうなのだ。警察庁によると生活道路等での事故では死傷者の３５・７％は歩行者や自転車利用者となっており、道幅が広い幹線道路での自動車どうしの衝突事故の１９・６％より格段に割合が高いそうなのだ。取り締まりは「やりやすい場所」に偏っていたそうで、全国の警察が速度取り締まりを行うのは幹線道路が中心だったというのだ。そこで埼玉県川口市で「生活道路規制の特区申請」が国に出されており、生活に密着した生活道路の速度制限を「市長権限」で決められるよう「特区申請」を出しているそうな
のだ。
--- On Sat, 2014/1/4, > wrote:
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