2014年01月05日
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昨年は建設業界にとって概ね明るい話題が並んだ一年だったと言えるのだが、国内ではインフラの老朽化対策や人材不足への対応が重い課題になっているのだ。安倍政権が進める経済政策「アベノミクス」によって不動産市場も活気づいており、金融緩和と財政出動・成長戦略の「3本の矢」を打ち出したことで株価が上昇しており、私が住んでいる松山市でも週末になると住宅展示場やマンションのモデルルームが家族連れでにぎわっているそうなのだ。建設経済研究所が昨年の民間住宅投資が一昨年と比較して7.0%増加し、民間非住宅建設投資が7.7%それぞれ増えるとの予測を発表したのだ。しかも今年4月の消費増税も消費者の住宅購入意欲を高めているのだ。
国土交通省が発表した13年4月から9月までの新設住宅着工戸数は49万9032戸で、前年同期を12.7％上回っているのだが、今年は4月の消費増税による駆け込み需要後の反動減が予想されておりようなのだ。建設経済研究所は今年度の住宅の着工戸数が昨年度比4.0％増の92万8800戸となる一方で、来年度は今年度比3.4％減の89万7000戸にとどまると分析しているそうなのだ。この住宅ブームによる職人不足による急激な労務費高騰が、公共建築工事の入札不調という形ではっきりと表れたそうで、東京五輪の競技施設となる総合スポーツ施設では7月に全ての参加者が入札を辞退したため、予定価格を増額して10月に実施した2度目の入札でようやく落札者が決定したそうなのだ。
築地市場を移転する豊洲新市場でも11月に中核施設を建設する3工事が入札不調となったそうなのだが、これらの物件は予定価格が50億～250億円規模で、東京都発注の建築物では近年最大級の案件だったというのだ。これは労務費や資材費の高騰で建設会社の見積もりが予定価格を超過したとみられているのだが、国土交通省は4月に公共工事設計労務単価を前年度比15.1％増と大幅に引き上げたが、建設関係者の意見では実勢価格はその数段上という見方が大勢のようなのだ。足場等の建設仮設材も相当不足しているそうでリースできないという事態も発生しており、東日本大震災の復興や東京五輪を見据えたインフラ整備などの影響で、労務費高騰はしばらく続きそうなのだ。
しかも高齢者が犠牲となる大規模火災が相次いでおり、昨年2月には長崎市の認知症高齢者グループホームで5人が死亡しており、10月には福岡市の診療所「安部整形外科」で入院していた患者など10人が死亡しているのだ。これらの火災を受け総務省消防庁はスプリンクラーの設置義務のない施設の防火対策の見直しを進めているそうなのだが、その反面竹中工務店が開発した耐火集成材を導入したプロジェクトが大阪で完成し、鹿島が開発した耐火集成材を使った地上3階建ての飲食店が横浜で開業したそうなのだ。どちらの耐火集成材も1時間耐火の国土交通大臣認定を受けたもので、都市部を中心に大規模木造が続々と完成し大規模木造は実用段階を迎えつつあるみたいなのだ。
昨年は巨大災害に備える動きが活発だったそうで、政府の中央防災会議の作業部会が南海トラフを震源域とするマグニチュード9級の巨大地震への対策などを盛り込んだ最終報告書を公表したのだ。それによると震度6弱以上や浸水深30cm以上の地域が、面積で全国の32％で人口の53％を超える超広域にわたると推計しており、津波対策や建築物の耐震化・火災対策など主な課題と対策に関する考え方を示し、新たな法的枠組みや防災戦略が必要だとしたそうなのだ。震災対策といえば東日本大震災から1000日以上が経過し整備がようやく本格化してきたが、被災地ではまだ約28万人の避難者が仮設住宅などに入居している一方、完了した物件は整備予定の約2％にとどまっているそうなのだ。
--- On Sun, 2014/1/5, > wrote:
国土交通省が発表した13年4月から9月までの新設住宅着工戸数は49万9032戸で、前年同期を12.7％上回っているのだが、今年は4月の消費増税による駆け込み需要後の反動減が予想されておりようなのだ。建設経済研究所は今年度の住宅の着工戸数が昨年度比4.0％増の92万8800戸となる一方で、来年度は今年度比3.4％減の89万7000戸にとどまると分析しているそうなのだ。この住宅ブームによる職人不足による急激な労務費高騰が、公共建築工事の入札不調という形ではっきりと表れたそうで、東京五輪の競技施設となる総合スポーツ施設では7月に全ての参加者が入札を辞退したため、予定価格を増額して10月に実施した2度目の入札でようやく落札者が決定したそうなのだ。
築地市場を移転する豊洲新市場でも11月に中核施設を建設する3工事が入札不調となったそうなのだが、これらの物件は予定価格が50億～250億円規模で、東京都発注の建築物では近年最大級の案件だったというのだ。これは労務費や資材費の高騰で建設会社の見積もりが予定価格を超過したとみられているのだが、国土交通省は4月に公共工事設計労務単価を前年度比15.1％増と大幅に引き上げたが、建設関係者の意見では実勢価格はその数段上という見方が大勢のようなのだ。足場等の建設仮設材も相当不足しているそうでリースできないという事態も発生しており、東日本大震災の復興や東京五輪を見据えたインフラ整備などの影響で、労務費高騰はしばらく続きそうなのだ。
しかも高齢者が犠牲となる大規模火災が相次いでおり、昨年2月には長崎市の認知症高齢者グループホームで5人が死亡しており、10月には福岡市の診療所「安部整形外科」で入院していた患者など10人が死亡しているのだ。これらの火災を受け総務省消防庁はスプリンクラーの設置義務のない施設の防火対策の見直しを進めているそうなのだが、その反面竹中工務店が開発した耐火集成材を導入したプロジェクトが大阪で完成し、鹿島が開発した耐火集成材を使った地上3階建ての飲食店が横浜で開業したそうなのだ。どちらの耐火集成材も1時間耐火の国土交通大臣認定を受けたもので、都市部を中心に大規模木造が続々と完成し大規模木造は実用段階を迎えつつあるみたいなのだ。
昨年は巨大災害に備える動きが活発だったそうで、政府の中央防災会議の作業部会が南海トラフを震源域とするマグニチュード9級の巨大地震への対策などを盛り込んだ最終報告書を公表したのだ。それによると震度6弱以上や浸水深30cm以上の地域が、面積で全国の32％で人口の53％を超える超広域にわたると推計しており、津波対策や建築物の耐震化・火災対策など主な課題と対策に関する考え方を示し、新たな法的枠組みや防災戦略が必要だとしたそうなのだ。震災対策といえば東日本大震災から1000日以上が経過し整備がようやく本格化してきたが、被災地ではまだ約28万人の避難者が仮設住宅などに入居している一方、完了した物件は整備予定の約2％にとどまっているそうなのだ。
--- On Sun, 2014/1/5, > wrote:
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