2014年08月25日
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国土交通省は建設業の女性技術者・技能者を5年以内に倍増させることを目標に、この夏までにアクションプランを作成するというのだ。国土交通省では全国で初めての取り組みとして女性や若手技術者が建設業に入職しやすい環境を整備するのが目的に、週休2日が確実に取れる工事や子育てしやすい環境を整えた工事を試行するそうなのだ。試行の一つとして毎週土曜と日曜の2日間は原則として工事を止め、週休2日を確実に取得できるようにする「週休2日・工程調整綿密対応工事」を実施するというのだ。この試行工事では元請けの社員だけでなく下請けの社員も週休2日とする方針なのだが、具体的には入札段階において週休2日で施工することを明示するというのだ。
契約時に週休2日を前提とした施工計画を確認し、施工に着手した後は情報共有システムを利用して発注者と施工者が施工状況の情報を常時共有するというのだ。天候や地域住民への対応などで土日に仕事をする必要が生じた場合には、振替休日を設定し平日に工事を止めるというくらい徹底するそうなのだ。施工に問題が発生した場合は週休2日の確保に影響が生じないように両者で工程を綿密に調整することまで決めているというのだ。建設業の女性技術者・技能者を5年以内に倍増させることのもう一つの試行は、「子育てしやすい職場環境対応工事」で子供を持つ技術者が子育てしやすいように、発注者が工事現場の環境づくりを支援する工事なのだ。
これは元請けの技術者を対象に家事や育児などで現場を離れる場合に、仕事を引き継ぐ元請けの別の技術者を「現場補助員」として配置できるようにするものなのだが、現場補助員を配置した場合は発注者への報告が必要というのだ。そして配置した実態が確認されれば発注者がその実費を負担することにしており、さらに子育て支援に必要な施設・設備などは協議のうえで実費を設計書内で計上できるようにするというのだ。例えば仕事を早退して子供の学校での三者面談などに出席する女性技術者が、更衣室やシャワー室を必要とするケースが協議で認められた場合は、発注者が実費を負担するころになるというのだが、これらの工事も今年度に5件程度に採用するそうなのだ。
ただし子供のいる技術者の配置を入札の参加要件にはしていないことから、試行工事であってもこれらの対応が必要ない可能性もあるというのだ。他には若年者の雇用対策として体育会系学生の新卒採用に注力する方法も考えられており、入社後も社内外のスポーツチームで競技を続けられるように、活動費や休暇取得を支援する「アスリート採用」を進めるというのだ。東日本大震災を契機に土木系学科への入学志願者が増えており、若者からの人気低迷が懸念されていた「土木」だが、ここにきて大学関係者からそうした声が聞かれるようになったそうなのだ。首都圏の大学ではここ数年は志願者数が増加傾向にあり、昨年度は４割近く増えた大学もあったというのだ。
ところが土木工学を学んだ学生が志望する就職分野は変わってきているそうで、各大学に共通しているのが「公務員」人気の高まりだというのだ。ある大学の土木系学科で主任を務める教授は、学生たちの就職に対する意識について、「新入生にアンケートすると、全体の８割以上が公務員を志望したのには驚かされた」と話しておりというのだ。私は行政技術職の仕事は面白いとは思わないのだが、土木をはじめ建設関係の学科を今春卒業した学生たちの就職先を業種別に見ると、公務員が３割超と一番多くほぼ同数で建設業が続くそうなのだ。以前は建設業と建設コンサルタントが全体の３分の２を占め、公務員は６分の１ほどだったが、ここ数年は公務員の割合が高くなっているというのだ。
契約時に週休2日を前提とした施工計画を確認し、施工に着手した後は情報共有システムを利用して発注者と施工者が施工状況の情報を常時共有するというのだ。天候や地域住民への対応などで土日に仕事をする必要が生じた場合には、振替休日を設定し平日に工事を止めるというくらい徹底するそうなのだ。施工に問題が発生した場合は週休2日の確保に影響が生じないように両者で工程を綿密に調整することまで決めているというのだ。建設業の女性技術者・技能者を5年以内に倍増させることのもう一つの試行は、「子育てしやすい職場環境対応工事」で子供を持つ技術者が子育てしやすいように、発注者が工事現場の環境づくりを支援する工事なのだ。
これは元請けの技術者を対象に家事や育児などで現場を離れる場合に、仕事を引き継ぐ元請けの別の技術者を「現場補助員」として配置できるようにするものなのだが、現場補助員を配置した場合は発注者への報告が必要というのだ。そして配置した実態が確認されれば発注者がその実費を負担することにしており、さらに子育て支援に必要な施設・設備などは協議のうえで実費を設計書内で計上できるようにするというのだ。例えば仕事を早退して子供の学校での三者面談などに出席する女性技術者が、更衣室やシャワー室を必要とするケースが協議で認められた場合は、発注者が実費を負担するころになるというのだが、これらの工事も今年度に5件程度に採用するそうなのだ。
ただし子供のいる技術者の配置を入札の参加要件にはしていないことから、試行工事であってもこれらの対応が必要ない可能性もあるというのだ。他には若年者の雇用対策として体育会系学生の新卒採用に注力する方法も考えられており、入社後も社内外のスポーツチームで競技を続けられるように、活動費や休暇取得を支援する「アスリート採用」を進めるというのだ。東日本大震災を契機に土木系学科への入学志願者が増えており、若者からの人気低迷が懸念されていた「土木」だが、ここにきて大学関係者からそうした声が聞かれるようになったそうなのだ。首都圏の大学ではここ数年は志願者数が増加傾向にあり、昨年度は４割近く増えた大学もあったというのだ。
ところが土木工学を学んだ学生が志望する就職分野は変わってきているそうで、各大学に共通しているのが「公務員」人気の高まりだというのだ。ある大学の土木系学科で主任を務める教授は、学生たちの就職に対する意識について、「新入生にアンケートすると、全体の８割以上が公務員を志望したのには驚かされた」と話しておりというのだ。私は行政技術職の仕事は面白いとは思わないのだが、土木をはじめ建設関係の学科を今春卒業した学生たちの就職先を業種別に見ると、公務員が３割超と一番多くほぼ同数で建設業が続くそうなのだ。以前は建設業と建設コンサルタントが全体の３分の２を占め、公務員は６分の１ほどだったが、ここ数年は公務員の割合が高くなっているというのだ。
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