仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

麻生太郎財務相はかねてより噂のあったとおり財務省の佐川宣寿理財局長を国税庁長官に充てる人事を発表したそうで、退任する迫田英典長官の後任となるという。財務省の佐川宣寿理財局長は学校法人「森友学園」への国有地売却問題の担当局長として、国会での野党の追及に「不当な働きかけはなく、記録も残っていない」などと答弁を繰り返し、情報公開に消極的な姿勢が批判を浴びたじんぶつなのだ。野党からは「森友問題の功労者として『出世』させた」との指摘も出ており、税の徴収を担う国税庁のトップとして納税者の理解を得られるかが問われている。しかも財務省と森友学園との交渉記録を「不法廃棄」した問題で、市民団体が佐川理財局長ら 7 人を東京地検に刑事告発しているのだ。

　国税庁というのは国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現や、酒類業の健全な発達及び税理士業務の適正な運営の確保を図ることを任務とする財務省の外局で、国家行政組織法第 3 条第 2 項及び財務省設置法第 18 条第 1 項の規定に基づき、財務省の外局として設置されている。国税の賦課・徴収をつかさどるとともに、酒販免許と酒造免許などを通じて酒類業界を管轄している。税制の企画・法制化は財務省主税局の所掌で国税庁は租税制度を執行する機関としての位置付けになっている。国税庁は全国を分轄する形で 11 の国税局及び沖縄国税事務所を設置しており、国税局及び沖縄国税事務所の下部組織として計 524 の税務署が置かれており、国税を徴収する組織となっている。

また国税庁の一般職の在職者数は約 5 万７千人とされており、財務省の全在職者数 7 万 2 千人余の 78.6% を占めている。国税庁職員は当然のことながら国家公務員なので給与は一般職給与法によって規律されているが、俸給表は他省庁の一般職職員と異なり税務職俸給表が適用されているというのだ。税務職俸給表は国税庁に勤務し租税の賦課及び徴収に関する事務等に従事する職員に適用する俸給表とされ、国税実査官や国税調査官又は国税査察官が国税犯則取締法の規定に基づく調査・検査又は犯則の取締りの業務で人事院の定める規定に仕事に従事したときは、特殊勤務手当として犯則取締等手当が支給されており、金額は業務に従事した日一日につき 550 円となっているそうなのだ。

麻生太郎財務相は「森友学園」への国有地売却問題の国会答弁で批判を浴びた佐川宣寿理財局長を国税庁長官に起用する人事について、「人事は、どの大臣も同じだと思いますけど、ポストにふさわしい人物をいろいろみて適材適所で探してくる。今回の長官人事もその一点だと思う。森友学園の国有地の話は２月以降、国会でたびたび質問を受けたのに対し、佐川局長以下、国有財産行政を担当する理財局が丁寧な説明に努めてきたと認識しており、そういう意味では私どもとしてはきちんと対応してますんで、特に瑕疵があるわけでもなく、佐川宣寿理財局長はこれまでも国税庁次長や大阪国税局長やら、税の関係をいろいろやっていると記憶していますんでそういった意味では適材だと思う」と語っている。

「森友学園」への国有地売却問題では８億円の大幅値引きや、安倍晋三首相の妻である昭恵夫人の関与など数々の疑問が指摘され、佐川宣寿理財局長は連日のように答弁に立ったが売却の経緯などの具体的な説明は避け、法令の説明などに終始する姿勢が目立っていた。しかしここまで捨て身で「森友隠し」に貢献した佐川宣寿氏の「忠誠ぶり」を政府は高く評価し今回の栄典につながったというのだ。この人事に関して国会でも質問に立った自由党の森ゆうこ氏は「首相を守るため、『ありえない』答弁を平然と繰り返して栄転された」と批判しており、与党の閣僚経験者も「事実に背を向けてでも、官邸の意向に従っていれば出世できるというあしき前例になる」と起用した政府の姿勢を疑問視する。

また国会で向き合った共産党の宮本岳志氏は「場合によっては国民に記録提出を求める立場の国税庁トップになる人は、私に面と向かって『記録がありません』と言い続けた人物だ」と指摘しているし、ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「佐川氏の答弁は国民の怒りに油を注ぐだけで、必要以上に政府の信頼性を失わせた」と指摘し、「守るべきものは国民への説明責任ではなかったことは明確だ」と話している。このように官邸からの評価によって明暗がくっきり分かれ官邸との距離が近い者だけが出世していく人事に、官僚たちにとって財務省の佐川宣寿理財局長を国税庁長官に充てる「官邸主導人事」はトラウマになっており、霞が関には沈滞したムードが覆っているそうなのだ。