仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

韓国の徴用工裁判で新日鉄住金が保有する韓国企業との合弁会社の株式が差し押さえられるというが、新日鉄住金によるとし押さえに関する韓国の裁判所の通知が、韓国国内にある新日鉄住金と韓国企業との合弁会社に届いたという。差し押さえの通知が到着したことにより新日鉄住金が保有する韓国企業との合弁会社の株の売買や譲渡ができなくなったのだが、これに対して日本の新日鉄住金本社は「政府にも相談のうえ、適切に対処するとしている」とコメントしている。資産の差し押さえ通知が届いたことを受け菅官房長官は「政府としては、事態を深刻にとらえている。協議を韓国政府に要請する」と述べた。政府この問題に関する関係閣僚会議を開き日本企業の経済活動の保護を含めた具体的な対応策について協議したという。

徴用工訴訟の判決をめぐり資産の差し押さえ通知が届いたことを受けて日本政府は、韓国側に日韓請求権協定に基づく政府間協議を開くよう要請したそうなのだが、これまで政府は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」した請求権問題で国際法違反の状態を続ける韓国政府に是正を求め、李洛淵首相らが検討している対策を見極める姿勢をとってきたが、韓国側の回答次第では第 3 国を含む仲裁委員会の設置さらには、国際司法裁判所への提訴も考えられているという。政府関係者によるとこれらについて韓国サイドは全て応じないだろうという見立てで、そのことに対して今後の動きだが 2 国間協議に続いて第 3 者を交えた仲裁委員会を開き、そのあとは国際司法裁判所と順々にカードを切っていく構えだという。

その韓国側はどういう対応になりそうかというと韓国メディアは、対応策を取りまとめている李洛淵首相は「仲裁委員会は適切ではない」と発言したと報じている。韓国が仲裁委員会や国際司法裁判所への提訴の付託の提案を断った場合、日本側が「韓国は法を守らない」と主張して国際世論戦に持っていくのではないかと警戒する声が出ているそうなのだ。そうなった場合韓国側は条約違反かどうかという今回の法的な問題を、慰安婦問題と同じように「人権問題だ」と論点をずらす戦略に出るとみられている。いずれにしても日本政府の 2 国間協議の申し入れに対する返答で韓国政府としての対応策が明らかになるが、この「朝鮮半島出身の労働者」の問題をめぐってはこのままだと事実上の国交断絶になってしまう懸念があるという。

韓国には多くの日本企業が進出しているし 4 万人の日本人が住んで輸出入も多いのだ。韓国が輸出している工業製品の特に精密な部品はほとんどが日本製で、これをやめれば韓国も困るが日本も困ることになるというのだ。韓国経済にとって大きな痛手だが日本企業の資産が実際に差し押さえられたらもうこれ以上韓国とは付き合えなくなるだろう。政治家や学者に弁護士など一部の人達が韓国に理解を示したり甘い顔を見せたりしているが、韓国政府が今後同様の徴用工裁判を開かせないようにするのは無理だろうし、韓国政府が賠償金を負担することもないだろう。恐らく日韓関係はいったん破綻しないとどうしようもない状態になってしまうが、そこまでやらないと事の深刻さに気付かないのではないかとの意見もあるくらいなのだ。

訪米中の自民党の河井克行総裁外交特別補佐はワシントン市内で講演し、韓国の徴用工裁判で新日鉄住金が保有する韓国企業との合弁会社の株式が差し押さえられたり、韓国海軍の駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機へレーダー照射されたりした問題について、「軍を含む韓国社会全体に、『日本には何をやっても許される』という空気が蔓延していることが誘因となった」と述べ韓国側の対応を批判したという。河野太郎外相も記者団に「日本企業に何か不利益が生じるようなことになれば、直ちに取るべき手段を取らなければならない」と述べたが、同時に「韓国側は李洛淵首相を中心に対応策を検討している。早期にしっかりやってもらいたい」と韓国政府の対応が先決であることを強調したという。