海上自衛隊が 南極観測船 「しらせ」 の運用からの撤退を検討し始めたことが防衛省関係者への取材で分かったそうなのだ。日本から遠く離れた南極の観測は南極観測船が支えているわけなのだが、基地を維持する燃料や食糧・機材の輸送は船でなければ運べないという。「しらせ」という船名は海上自衛隊による説明では昭和基地に近い「白瀬氷河」にちなむものとされているが、海上自衛隊では正式には「砕氷艦」と呼んでいる。南極観測のために文部科学省が建造し海上自衛隊が運航している「しれせ」は、海上自衛隊の自衛艦の一つとして横須賀基地を母港としているが、「しらせ」の輸送能力は昭和基地の近代的な設備を実現させ、あすか観測拠点やドームふじ基地の建設などより広域の観測活動を可能にしたという。
南極観測船「しらせ」は海上自衛隊が運航し乗組員はすべて自衛官で、昭和基地まで観測隊員約８０人や大量の補給物資を運ぶ任務に就いているそうで、研究者らの観測隊員を乗せ約５カ月かけて日本と南極を毎年往復しているのだが、関係者によると昨年１２月に閣議決定された防衛力整備の指針である「防衛計画の大綱」の改定作業と並行して、防衛省と海上自衛隊が撤退に向けて検討を行ったという。南極観測船「しらせ」の乗組員は約１８０人と護衛艦１隻分に匹敵する規模でこれを他の艦船に振り分ける案などが検討されたが、撤退による広報活動や隊員募集への悪影響を懸念する声が出たほか、南極観測への協力を明記した自衛隊法の改正も必要とみられるため結論は持ち越しになったというのだ。
背景には垣上自衛隊の深刻な人手不足があるそうなのだが、自衛隊は絶対的な階級社会で部隊の秩序を保つためには指揮命令系統を明確にしておくことが必要だからだという。その階級は１６等級に分けられているそうで、大別すると上位８階級が「幹部」で重役にあたり中間に「准尉」の上級管理職があって、下位７階級のうち「曹」が中間管理職で「士」の平社員と言ったところだという。実際の人数でみると幹部は４万２４７８人で准尉は４，４９１人となっているが、曹が１３万７８９８人に士は４万２４７２人というように人数構成はピラミッド型になっておらずちょっとアンバランスな形になっているというのだ。上位７階級の「幹部」は幹部自衛官とも呼ばれ一般的な軍隊でいう「将校」にあたるというが「幹部」が２割以上いるというのだ。
少子化でただでさえ若い人材を集めにくいのに民間会社に人材を奪われており、任期制の「前線の兵士」が少なくなり部隊の統率者である「下士官」や「将校」が増えているという。このため防衛省は自衛官の採用年齢の上限を 10 月から 26 歳から 32 歳にしたが、採用年齢の引き上げは 28 年ぶりで人材難の深刻さがわかるという。自衛官は階級によっては 53 歳や 54 歳で定年になる若年定年制を採用しているが、防衛省は「自衛隊任務の性格上、組織を常に精強な状態に維持する必要があるため」だとしてきた。背に腹は代えられないことから若年定年制を見直し延長する方向で検討している。あの手この手で人材確保に躍起だが採用年齢の上限引き上げに加え定年延長も実施すれば隊員の高齢化に拍車をかけるというのだ。
日本周辺や南シナ海などで任務が増え続ける一方で昨年の３月時点の隊員数は定員の９３．２％にとどまっている。少子化で採用の増加は今後も見込めず数カ月間の洋上勤務を敬遠する若者も多いという。南極観測船「しらせ」は護衛艦の艦長経験者３～４人も同乗しており、「これだけの人材を半年近くも南極に派遣するのはもったいない」との声も根強いという。約５年後に見込まれる防衛大綱の次期改定に向けて、撤退の議論が続く可能性が高いが、海上自衛隊は昭和４０年に南極への輸送を始めたが技術の進で危険性は低下しており、近年は南極への観光旅行も普及し自衛隊が運航を担う必然性は薄れている。撤退後は南極観測を担う国立極地研究所や複数の研究船を持つ海洋研究開発機構などによる運用がなされるという。
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