仁志・多喜馬の戯言日記&戯言通信

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2019年06月14日
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高齢社会対策基本法に基づき毎年政府が国会に提出している年次報告書である「高齢社会白書」によると、現在で現役世代と呼ばれる15~64歳の2.2人で1人の高齢者を支えているというが、このまま行くと50年後には1.3人で1人を支えることになるそうだ。年金制度の将来に重大な影響を与えかねない動きが先週明らかになったそうなのだ。安倍政権が骨子を発表した 「高年齢者雇用安定法」の改正案で、高年齢者雇用安定法改正案の目玉は企業に70歳まで働ける環境を整えるように求めていることなのだ。まずは努力義務となるがこれまでの経緯を振り返ればいずれ70歳雇用が義務化されるのは間違いなく、今でも国家公務員の定年を 60 歳から 65 歳に延長するための関連法案の概要が示されている。

「高年齢者雇用安定法」では1986年の改正で60歳以上定年が努力義務となり、 19 98年に60歳以上定年が義務化しその後は65歳までの雇用確保が2000年に努力義務となった。そして2006年に一部義務化され現在では完全に義務化されただけでなく、国家公務員の定年を 60 歳から 65 歳に延長するための関連法案も改正し、 60 歳以上の給与水準を 60 歳前の 7 割程度として 60 歳未満の公務員の賃金カーブも抑制する方針を盛り込み、希望すれば 65 歳まで働ける再任用制度は原則廃止している。そうして総人件費を抑えながら人手不足を和らげながら政府は民間企業の定年延長の促進や給与水準の底上げに繋げる考えで、人手不足や高齢化の構造問題を抱える地方公務員や民間企業にも波及するというのだ。

雇用と年金はコインの裏表だとされているが、70歳まで働けるようにすれば現在は65歳の年金支給開始年齢も70歳に引き上げることができる。同時に希望者には75歳まで繰り下げることができるようにする考えだという。もっとも安倍政権が思い描いているゴールはそこではないみたいで、安倍首相が議長を務める「人生100年時代構想会議」の第1回でキックオフのプレゼンテーションを任された英国ロンドンビジネススクールのリンダ・グラットン教授は「70歳または80歳になるまで働くことを考えてみてください」と驚くべき発言をしている。グラットン教授に口火を切らせたのは政権の意向にマッチした考えを持っているからで、雇用義務化の終着点は80歳となり年金改悪のゴールも「80歳支給開始」ということになるというのだ。

自民党の若手も安倍政権と足並みをそろえて援護射撃しており、「2020年以降の経済財政構想小委員会」がまとめた「人生100年時代の社会保障へ」を見ると、年金制度を維持するためには「支給開始時期を遅らせる」や「支給額を減らす」に「年金保険料を引き上げる」の3つしかないと言い切っているというのだ。しかも「女性が輝く社会」のスローガンの下に働く女性とサラリーマンの妻である「第 3 号被保険者」分断し、「第 3 号被保険者は保険料を払わずに年金をもらえる」と煽って専業主婦から年金保険料を徴収しようとしているというのだ。まずはパート主婦を厚生年金に加入させて保険料を支払わせ、そこから「第 3 号被保険者」の人数を段階的に減らしていくという政策だというのだ。

3 号被保険者の制度ができたのは 1985 年の年金改革で、それまでサラリーマンの妻は国民年金に任意加入して保険料を払わなければ年金をもらえなかったが、「主婦は家事労働で貢献している」という考え方から「夫が厚生年金に加入していれば扶養家族の妻も国民年金に加入した」とみなされ、自分で保険料を払わなくても年金受給権を得るようになったという。この時にサラリーマンの厚生年金保険料が 2 割も引き上げ、「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏は「当時の財政検証で、第 3 号制度導入で将来の年金給付が増えると計算され、厚生年金の保険料率が 10.6 %から 12.4 %に引き上げられた経緯があります」という。第 3 号主婦の保険料分は夫や独身サラリーマンが分担しているので決してタダ乗りではないのだ。

年金保険料を支払わずに基礎年金をもらうことができる「第 3 号被保険者」の妻は約 870 万人いるとされるが、第 3 号制度の見直し問題は 5 年ごとの年金制度大改革のたびに社会保障審議会などで議論され、そこから出てきたのが「被用者年金の適用拡大」方針だったという。政府は男女共同参画基本計画で「第 3 号被保険者を縮小していく」と閣議決定し、国策として妻たちからなんとかして保険料を徴収する作戦を進めている。これは第 3 号被保険者をパート主婦と専業主婦に分けパート主婦を厚生年金に加入させて保険料を支払わせ、第 3 号の人数を段階的に減らしていくという政策だ。これを進めると最後に専業主婦が残りその先にあるのが第 3 号制度の「廃止」で、専業主婦への「年金半額給付」や「保険料徴収」だというのだ。






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最終更新日  2019年06月14日 02時31分51秒コメント(0) | コメントを書く


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