アルバイトの全国平均時給が 43 カ月連続で前年同月を上回り水準が最も低い飲食業でも千円台に乗せたというが、今年の最低賃金の引き上げ率は目安の全国平均が前年度比 3 ． 09 ％で決着し、全国平均で前年度比 27 円上昇の時給 901 円となったという。パートやアルバイト労働者など非正規雇用を中心に所得の改善が期待されるが全国平均９０１円でも９００円以上の都道府県は７つしかなく、地域格差や企業への影響は年々拡大している。専門家の間では雇用が減少するとの懸念も浮上しているが大幅増は 4 年連続となっている。賃上げで消費拡大を図る安倍政権の意向に沿った形だが、人件費が膨らむ中小企業の抵抗も強く上昇スピードは加速しなかった。
全国で最も低い鹿児島県は 787 円で 1 日 8 時間の 22 日働いても月収は 13 万 8512 円で「ワーキングプアから抜けられない」との声が上がる水準だという。都道府県別の引き上げ幅は東京などＡランク６都府県が２８円だが、京都などＢランク１１府県が２７円で群馬などＣランク１４道県と福島などＤランク１６県は２６円となっている。目安通りに改定されると最高は東京の１０１３円次いで神奈川の１０１１円となる。最高額の東京都と鹿児島県の７８７円とでは差が前年度から 2 円拡大し 226 円となっている。同じ時間を働いても月収には 4 万円近い差があることから人口流出の一因になっていると指摘されている。政府は今年度の経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に最低賃金について「より早期に 1000 円を目指す」と明記している。
このことから賃上げが加速するとの見方もあったが、最低賃金が安倍政権下の 6 年間に 125 円上がり負担が拡大している中小企業は「大幅な引き上げは設備投資による生産性向上の阻害要因になる」と強くけん制しているというのだ。経営側は最低賃金の水準について議論する厚生労働省の審議会でも「大幅な引き上げが続けば企業の存続自体が脅かされ、雇用や地域経済に重大な影響が及ぶことが懸念される」と警告している。これが 1000 円になれば月収は 4 万円近く増加し若干のゆとりが生まれるが企業の負担も拡大することも間違いがない。日本商工会議所の調査によると昨年度の最低賃金引き上げに伴い、賃上げを迫られた中小企業は 38 ． 4 ％と年々増加しているというのだ。
東京大学の川口大司教授によると日本では最低賃金引き上げにより、若くて低学歴の男性の雇用数が減る傾向にある。最低賃金で働く人にとっては「上げても良いことばかりではない」という。大和総研の神田慶司シニアエコノミストは最低賃金の引き上げについて、「企業の余裕がなくなって設備投資ができず、マイナスの影響が出る可能性がある」と指摘している。今年 4 月に施行された働き方改革関連法には「同一労働同一賃金」が盛り込まれているが、この制度は同じ企業で同じ仕事に従事している労働者は雇用形態に関係なく、同じ水準の賃金を支払うというもので非正規労働者は正社員に比べて著しく賃金が低いという状況を改善することが目的だとされている。
日本の非正規社員の賃金水準は正社員の 3 分の 2 以下とされていますから、今回の制度の導入で両者の賃金差はかなり縮小することが予想されるが、派遣社員にとっては朗報だが一部からは懸念の声も上がっている。賃金が上がる前に派遣をやめ常に新しい派遣社員で回す企業が増、かえって派遣社員の首を絞める可能性もあり、また企業の中には、コストの高い派遣社員を使うよりも正社員の昇給を抑制することで正社員を使い倒した方がよいと考えるところも出てくるという。そもそも最低賃金の引き上げというのは「再分配政策」ではなく、「最低賃金が上がったので、 4 人いたバイトを 3 人に減らします。ちょっとキツくなるけれど頑張ってね。時給は上げるから」というのは再分配でも何でもないというのだ。
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