政府は福島事故後も原発をベースロード電源と位置付け 2030 年度に電源構成に占める割合を 20 ～ 22 ％に引き上げる計画だが再稼働できたのは 5 原発 9 基にとどまっている。安全対策の拡充で発電コストにおける原発の優位性は後退しており、核燃サイクル計画も事実上破綻したと言えるが、運転差し止めを認めたのは 5 例目で伊方 3 号機の運転を認めない仮処分決定は 2017 年に続き 2 回目となっている。日本は世界有数の火山国で地震も極めて多くここで将来にわたり原発と共存していけるのかは多くいな問題で、エネルギー政策を考え直す契機となっている。四国電力は「到底承服できず、速やかに不服申し立ての手続きを行う」とするコメントを出し保全異議の申し立てを行い広島高裁で異議審が行われる見通しとなっている。
そんな私の住む愛媛県にある定期検査中の伊方原発でまたトラブルあり、四国電力と愛媛県によると 1 月２５日午後にすでに廃炉となっている伊方原発１号機と２号機で、送電線の事故拡大を抑える装置の交換中何らかの原因で外部電源が遮断されたという。このため定期検査中の３号機も非常発電機が作動したわけなのだが、非常用ディーゼル発電機が起動するなどして約 10 秒後に復旧したというのだ。トラブルに伴う放射能漏れ等の環境への影響はなかったと発表しているが、四国電力は「ほぼ全ての電源が一時的に喪失した」と説明している。原因は不明で定期検査中の伊方原発３号機では核燃料の重大トラブルも相次いだため、四国電力によると当面は検査を見合わせる方針だという。
事故の時系列を示すと昨年の 12 月 26 日に定検入りした伊方原発 3 号機なのだが、 1 月 12 日には制御棒が誤って約 7 時間引き抜かれた状態となり、広島高裁が 1 月１７日に出した運転差し止めの決定を行った後も事故は続き、 1 月 20 日には使用済み核燃料プール内で燃料の落下を示す信号が発信されている。そして今回の 1 月 25 日には発電所内が一時停電したわけなのだが、愛媛県の担当者は「看過できず、厳しく対応していく」と述べている。原子力規制委員会の更田豊志委員長も記者会見で「大きな関心を持っている。珍しい事例だ。今後のトラブルにつながらないよう調査に取り組む」と述べている。いずれ人為的ミスでメルトダウンするか大量に放射能漏れしそうだと地域住民も不安視しているそうなのだ。
四国電力によると「停電は送電線の部品の取り換え作業中に発生。送電線を保護するため異常な電流が流れた場合に電線を遮断する装置が作動し停電が起きた。 10 秒後に非常用ディーゼル発電機が起動して電力を供給した。 3 号機内の燃料プールには使用済みのプルトニウム混合酸化物燃料 16 体を含む使用済み燃料を冷却のため保管しているが、燃料プールの温度は 10 秒電力停止がおこっただけで 1.1 度上昇した。その後は継続的な温度上昇は認められなかった」としている。四国電力は伊方原発 3 号機運転を差し止めた広島高裁の仮処分決定に異議申し立てを行う予定だが、トラブル続発で安全性を主張する申し立てに説得力がないとの指摘に「異議申し立ての申請書を作成はしている段階だ」と述べたという。
脱原発派は闘争手段として全国各地で今後も原発運転差し止めを求める仮処分申し立てを繰り広げられるのはほぼ間違いないことなのだが、仮処分の申し立ては原発から半径 250 キロ圏内の住民に訴訟を提起できる資格を認めていて、脱原発弁護団全国連絡会共同代表を務める河合弘之弁護士は「司法の力で止める」と断言しているからだ。いわば原発を抱えた電力会社はもぐら叩きのごとく全国各地で繰り広げられる法廷闘争に対処しなければならず、司法によって原発を止められるリスクから逃れられないといわれている。ところが政府は司法によって原発にノーが突きつけられた場合に対する原子力規制のあり方や原子力行政について語っておらず、安倍政権は原子力行政に全く関心がないことの現れだと言われている。
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