2023年08月11日
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日本銀行は先月の金融政策決定会合で長短金利操作政策の運用柔軟化を決定したが、植田和男総裁は会合後の記者会見で「企業の賃金・価格設定行動に変化の兆しがうかがわれ予想物価上昇率も再び上昇する動きが見られる」と指摘したという。物価と賃金の好循環を目指す日銀は実質賃金が伸び悩む中で慎重な金融政策運営を迫られることになるが、明治安田総合研究所の小玉祐一チーフエコノミストは「まだ賃上げが反映されている過程」とした上で10月以降に物価がピークアウトし実質賃金がプラスになると予想している。一方で日銀は賃金上昇がトレンドとして定着するのを見極めるために来年の春闘の結果を待たなければならないと指摘し、日銀が年内に金融政策の修正に動くことはないとみているという。
実質賃金の算出に用いられる持ち家の帰属家賃を除く消費者物価指数は６月に3.9％増と先月から伸びが拡大しているが、企業による価格転嫁の動きを背景に基調的なインフレ圧力は依然として根強いことが示されたという。ただし伸び率は今年の１月をピークに鈍化傾向にあるという。連合が先月発表した今年の春闘の最終集計によると平均賃上げ率は3.58％と1993年以来の高い伸びとなったという。このうち毎月の基本給を引き上げるベースアップは2.12％だったが、総務省が発表した家計調査によると６月の消費支出は物価変動を除いた実質ベースで前年同月比4.2％減と４カ月連続で前年を下回っている。減少幅は前月の4.0％から拡大し市場予想よりも大きかったそうなのだ。
6月の有効求人倍率は前の月を0.01ポイント下回り1.30倍で前の月を下回るのは2カ月連続となっており、厚生労働省によると仕事を求める人1人あたりの求人数を示す6月の有効求人倍率は1.30倍だったという。原材料費や光熱費の高騰で建設業や製造業を中心に求人への影響が続いているのが要因としているということなのだが、私の所属していた建設業でも年明けごろから人手不足といわれながら「求人を出せない状況が続いている」との声が上がっているという。一方で新型コロナの感染状況が落ち着きインバウンドや国内旅行などが回復傾向にあることから飲食サービスや宿泊業では求人数が上昇しているという。このことに関して厚生労働省は「引き続き物価高騰の影響を注視する」としているそうなのだ。
総務省統計局が発表した6月の完全失業率は前の月よりも0.1ポイント下がり2.5パーセントで男性は0.1ポイント上がったものの女性が0.3ポイント下がっており、正社員・正職員の給与分布をみていくと最も多いのは「年収300万円台」の20.5％で正社員の5人に1人の水準だという。またさらにそれよりも年収の低い層を合わせると45.3％にも達しており、正社員であっても半数近くが年収300万円台を下回るというのが現実だという。毎日のように「賃上げ」の話題を耳にしたが結局は物価高を超えることはできず、生活の不透明感は拭いきれずさらに聞こえてくるのは「結局は増税」というニュースばかりで、この先を見据えても高齢化はさらに進み少子化はさらに進行し現役世代の負担がさらに大きくなることは確実だという。
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