2024年06月21日
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来年の大阪・関西万博で独自のパビリオンを出展する予定だったアルゼンチンが万博から撤退することが分かったという。これで撤退を表明した国は3カ国になるが、アルゼンチンは来年の大阪・関西万博で「タイプA」と呼ばれる独自のパビリオンを建設する予定だったが、博覧会協会の幹部によると万博から撤退する意向を固めたということのようなのだ。アルゼンチンでは去年から急激なインフレの進行で不況が深刻化し、経済の再建策を争点に争われた大統領選挙で政府の補助金の大幅削減を主張した新政権が誕生していることから万博から撤退するのだという。これまでに万博で独自のパビリオンを出展する予定だったロシアとメキシコも撤退を表明しており、そのうえ現在も11カ国の建設業者が決まっていないという。
アルメニアも来年4月に開幕する2025年大阪・関西万博で独自で設計・建設する「タイプA」のパビリオンを出展する予定で準備を進めていたが、5月末に国内北部で洪水が発生し4人が死亡したほか交通インフラなどに深刻な影響があったことから、復興に予算を充てるため「タイプA」での出展を断念する方針を決めたという。さらにアンゴラ・ブラジル・トルコの3カ国は協会が建設して引き渡す「タイプX」に出展する予定だというし、スロベニア・ナイジェリア・イスラエル・パキスタン・アルメニアの5カ国は万博協会が建設する建物を複数の国が共同で利用する「タイプC」に移行するという。建設費用は各国が負担することになっているが関係者によると今後、9棟すべてに国が入ることは難しい見通しだという。
タイプAは去年の今頃は５６と言っていたが11減って現時点で45だが建設会社未定が11カ国もあり、来年4月以降工事はできないと石毛事務総長が昨日表明したこともあって撤退が出る可能性が高いという。結局タイプAは30がせいぜいではないかといわれているが、タイプXへの意向を期待して25も発注し9つ建設するが移行は3だけなので残り6つ分の建設費数十億は協会が予備費から支出するという。個々の国の撤退には国内事情もあるだろうがこれだけ大量の撤退、しかも1年を切っての決定というのには万博協会のコミュニケーションとマネジメント能力不足が大きく影響しているのは明らかで、防災やアクセスなどあらゆる面で影響していて万博の魅力を失わせているといわれている。
関西万博で海外パビリオンの建設が遅れている問題で日本国際博覧会協会の石毛博行事務総長は会場の夢洲が人工島で工事車両の進入に制約があることなどから、「開幕後に工事を受け入れることは不可能だ」との認識を示した。オンラインで開催された博覧会国際事務局の総会で述べたという。参加国に対し、開幕までに建設が間に合うかどうかを今月中に確認する意向を明らかにし、間に合わない可能性のある国とは今月中に協議し日本側が建設するパビリオンへの移行などを提案するとしている。しかも万博協会によると参加国が自前で建設する「タイプＡ」のパビリオンを予定する５２か国のうち１２か国の施工業者が決まっておらず、施工業者が決まっていても着工していない国は９か国あるというのだ。
建設が遅れている海外パビリオンを巡、日本国際博覧会協会が整備する簡易型パビリオンへの移行が進まず数十億円を協会で負担する見通しとなっていることがわかったそうで、会場建設費の予備費130億円から捻出する可能性もあるという。工期短縮の切り札として簡易型を提案しているが、このままだと建設費を回収できず日本側に1棟当たり十数億円の負担が生じるという。会場建設費は当初想定の1・9倍に当たる最大2350億円を見込み国や大阪府・大阪市と経済界が3分の1ずつ負担することとしているが、そのうち資材や人件費の上昇などを反映させた工事費は2220億円となっており、協会はその6％に当たる130億円を不測の事態に備え、予備費として確保しているがそれでは足らない事態になりそうだという。
アルメニアも来年4月に開幕する2025年大阪・関西万博で独自で設計・建設する「タイプA」のパビリオンを出展する予定で準備を進めていたが、5月末に国内北部で洪水が発生し4人が死亡したほか交通インフラなどに深刻な影響があったことから、復興に予算を充てるため「タイプA」での出展を断念する方針を決めたという。さらにアンゴラ・ブラジル・トルコの3カ国は協会が建設して引き渡す「タイプX」に出展する予定だというし、スロベニア・ナイジェリア・イスラエル・パキスタン・アルメニアの5カ国は万博協会が建設する建物を複数の国が共同で利用する「タイプC」に移行するという。建設費用は各国が負担することになっているが関係者によると今後、9棟すべてに国が入ることは難しい見通しだという。
タイプAは去年の今頃は５６と言っていたが11減って現時点で45だが建設会社未定が11カ国もあり、来年4月以降工事はできないと石毛事務総長が昨日表明したこともあって撤退が出る可能性が高いという。結局タイプAは30がせいぜいではないかといわれているが、タイプXへの意向を期待して25も発注し9つ建設するが移行は3だけなので残り6つ分の建設費数十億は協会が予備費から支出するという。個々の国の撤退には国内事情もあるだろうがこれだけ大量の撤退、しかも1年を切っての決定というのには万博協会のコミュニケーションとマネジメント能力不足が大きく影響しているのは明らかで、防災やアクセスなどあらゆる面で影響していて万博の魅力を失わせているといわれている。
関西万博で海外パビリオンの建設が遅れている問題で日本国際博覧会協会の石毛博行事務総長は会場の夢洲が人工島で工事車両の進入に制約があることなどから、「開幕後に工事を受け入れることは不可能だ」との認識を示した。オンラインで開催された博覧会国際事務局の総会で述べたという。参加国に対し、開幕までに建設が間に合うかどうかを今月中に確認する意向を明らかにし、間に合わない可能性のある国とは今月中に協議し日本側が建設するパビリオンへの移行などを提案するとしている。しかも万博協会によると参加国が自前で建設する「タイプＡ」のパビリオンを予定する５２か国のうち１２か国の施工業者が決まっておらず、施工業者が決まっていても着工していない国は９か国あるというのだ。
建設が遅れている海外パビリオンを巡、日本国際博覧会協会が整備する簡易型パビリオンへの移行が進まず数十億円を協会で負担する見通しとなっていることがわかったそうで、会場建設費の予備費130億円から捻出する可能性もあるという。工期短縮の切り札として簡易型を提案しているが、このままだと建設費を回収できず日本側に1棟当たり十数億円の負担が生じるという。会場建設費は当初想定の1・9倍に当たる最大2350億円を見込み国や大阪府・大阪市と経済界が3分の1ずつ負担することとしているが、そのうち資材や人件費の上昇などを反映させた工事費は2220億円となっており、協会はその6％に当たる130億円を不測の事態に備え、予備費として確保しているがそれでは足らない事態になりそうだという。
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