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2007年02月20日

本日は、熊本市の０７年度の予算案を見ていきたいと思います。熊本市は２００７年度の一般会計当初予算案を発表しました。一般会計予算は前年度比１．１％贈の２０７８億２３００万円。うちわけ。歳入　　　　　　単位　％　　　市税　　　　　　４４．３％使用料手数料　　　３．８％繰入金　　　　　　１．１％諸収入　　　　　　１．３％その他　　　　　　２．３％　　自主財源比率５２．８％国庫支出金　　　１３．９％県支出金　　　　　４．１％地方交付税　　　１３．９％譲与税など　　　　５．５％市債　　　　　　　９．８％　　依存財源比率４７．２％歳出民生費　　　　　３４．５％公債費　　　　　１５．２％土木費　　　　　１３．５％教育費　　　　　１０．９％総務費　　　　　１０．９％衛生費　　　　　　７．２％消防費　　　　　　３．３％農林水産業費　　　１．８％商工費　　　　　　１．５％諸支出金　　　　　０．６％諸会費　　　　　　０．５％予備費　　　　　　０．１％熊本市はこれまで緊縮型財政をとってきたみたいですが６年ぶりに修正し、予算案は増加しました。皆さんが気になるのは借金ですよね。県の方がかなりピンチになっているとのことだったので、市は大丈夫か　と思いのことでしょうが熊本市はそこまで深刻な状態ではなさそうです。借金に当たる市債発行額は３．２％減の２０１億６３００万円。０７年度の市債残高は２７２９億円となり、今年３月末時点より５４億円減少。歳入面市税は７．３％贈の９２０億６７００万円。三位一体改革による税源移譲で市民税が３６億円増える一方、地方交付税は６％減。交付税の不足分を補う赤字地方債の臨時財政対策債も１０．４％減。歳出面職員の人件費は退職金増で２．１％贈の４２４億７５００万円。公債費は近年の起債抑制で３．７％減の３１６億２１００万円。今回の予算はまちづくりをする事業への配分が大きいようです。交通センター周辺の再開発事業費や熊本電鉄のＬＲＴ化に関する調査費を計上するなどしています。ただ、財政健全化はまだまだと言ったところです。人件費、扶助費など義務的経費の占める割合は、５９．５％と依然として高水準にあります。財政の硬直化は改まっていません。市債残高は減少傾向にあるものの市民一人当たり４１万円の借金を抱えています。自主財源の割合が中核市、政令市の中でも低いという課題も残っています。熊本市の団塊世代の退職者のピークは０９～１０年度。熊本市は市債の発行を押さえ、緊縮財政を行ってきたおかげでなんとか持ち直してはいるようです。ただ、油断は禁物といったところですね。再建団体に転落しないよう市長を始め市職員の方々や市民のみなさまの協力が必要だと思います。頭のいい人に任せておけば　という発想では無く皆さんが日頃から市の財政などに興味を持っていくと　財政は自然と良い方向に向かって行くことでしょう、九州新幹線が開通したり、交通センター周辺が再開発されたり市電と熊本電鉄のＬＲＴ化により市の暮らしが便利になるのは、とても良いことです。ただ、これらの費用は、税金や借金から出ているものなので今の暮らしを便利にしろ便利にしろ　との声だけでは　未来への負担に繋がりかねません。今の暮らしの便利さ　と　未来の暮らしの負担どちらが皆さんの効用を最大化するのかは、皆さんで考えてみて下さい。ちなみにＳＥＥＤさんやくわっぱ☆さんのところの自治体はこのような決算になってます。こちら。