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2023/07/25

ヤオコー(8279)---電気代高騰や人件費増でも、ＡＩ自動発注や物流センター活用した効率化進め小幅ながら最高純益更新。

テーマ：小売業(895)

カテゴリ：小売業

ヤオコー（8279.食品スーパー・小売り）を見ておきます。

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まずは、メモ書きです。

・買付候補銘柄。
・2020年3月期の1株当たり純資産は、前期比が110.6％、3期前比が136.7％、5期前比が171.4％。
・2021年3月期の1株当たり純資産は、前期比が112.1％、3期前比が137.8％、5期前比が171.5％。
・2022年3月期の1株当たり純資産は、前期比が110.5％、3期前比が136.9％、5期前比が169.3％。
・2023年3月期の1株当たり純資産は、前期比が109.9％、3期前比が136.0％、5期前比が167.2％。

2018年（平成30年）3月期　16,528
2019年（平成31年）3月期　17,488
2020年（令和02年）3月期　19,629
2021年（令和03年）3月期　22,211
2022年（令和04年）3月期　23,290
2023年（令和05年）3月期　25,597

次に、1株配・配当金総額・配当性向・純資産配当率を見てみる。

2019年3月期　60.00円・2,356百万円・19.7％・2.6％
2020年3月期　65.00円・2,552百万円・20.3％・2.5％
2021年3月期　85.50円・3,373百万円・22.8％・3.0％
2022年3月期　80.00円・3,166百万円・20.2％・2.5％

2024年3月期　85.00円　　　　　　　

次に、四季報で株主数・外人比率・特定株比率を見てみる。

・7,792名<20.3>・11.4％・58.5％
・8,323名<21.3>・11.8％・56.5％
・8,293名<21.9>・11.0％・61.9％

・9,038名<23.3>・11.3％・61.5％

次に、四季報で時価総額・現金等・有利子負債を見てみる。

2020年09月発売号　3,317億円・243億円・636億円
2021年06月発売号　2,508億円・320億円・731億円
2022年03月発売号　2,628億円・320億円・996億円
2022年09月発売号　2,604億円・312億円・911億円
2023年06月発売号　2,816億円・457億円・877億円

次に、自己資本比率・1株当たり純資産・のれん・営業ＣＦを見てみる。

27年3月期　46.9％・1,563.13円・0円・17,750
28年3月期　47.7％・1,751.10円・0円・15,428
29年3月期　42.3％・1,959.66円・0円・15,805
30年3月期　39.6％・2,179.81円・4,063百万円・18,613
31年3月期　41.9％・2,422.24円・3,047百万円・22,970
2020年3月期　42.5％・2,679.23円・2,031百万円・29,218
2021年3月期　43.3％・3,003.15円・1,015百万円・26,896
2022年3月期　42.1％・3,317.02円・0円・30,525
2023年3月期　44.5％・3,644.95円・0円・33,276

次に、期末発行済株式数（自己株式を含む）・期末自己株式数を見てみる。

27年3月期末　40,013,722・1,185,294
28年3月期末　40,013,722・1,185,891
29年3月期末　40,013,722・1,185,871
30年3月期末　40,013,722・1,185,027
31年3月期末　40,013,722・1,183,649
2020年3月期末　40,013,722・1,182,501
2021年3月期末　40,013,722・1,179,180
2022年3月期末　40,013,722・1,174,975
2023年3月期末　40,013,722・1,161,834

次に、株価と指標等を見てみる。

7月21日の終値は、7,540円
予想PERは、18.31倍
実績PBRは、2.07倍
予想利回りは、1.13％

ＧＭＯクリック証券によると、
・理論株価は、4,272円。（事業価値5,760円+財産価値911円-有利子負債2,399円）
・理論株価比は、176.5％。（現在値÷理論株価）

最後に、四季報6月号の記事を見てみる。

【決算】3月

【設立】1974.3

【上場】1988.2

【特色】埼玉県中心に食品スーパーを展開。独立系。営業利益率は業界首位級。ライフとＰＢ共同開発

【連結事業】スーパーマーケット100 <23・3>

【連続最高益】新店６（前期７）計画。低価格対応の一方、デリカ等こだわり商品強化で既存店は前期並み。電気代高騰や人件費増でも、ＡＩ自動発注や物流センター活用した効率化進め小幅ながら最高純益更新。

【製造小売り】３月デリカセンター母体にＳＰＡ推進部設立。原料から見直し、商品開発を一層強化。ライフ・マルエツ・サミットと物流研究会設置、協力して効率化策検討。