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2026.09.26

｢65歳で辞めるなんて言わないで！｣企業の抱える偽らざる本音…会社は社員に何歳まで働いてほしいと思っているのか？

カテゴリ：雇用について

東洋経済オンラインのサイトより

｢65歳で辞めるなんて言わないで！｣企業の抱える偽らざる本音…会社は社員に何歳まで働いてほしいと思っているのか？ | キャリア・教育 | 東洋経済オンライン

｢65歳定年｣が当たり前と思われがちな日本の職場。しかし､深刻な人手不足を背景に､企業が期待する現役年齢の平均は実は｢約68歳｣まで延びているのです。中小企業を中心に､シニア人材の活躍が次第に広がる今､私たちはどのように"リタイア･シフト"時代を迎えるべきなのでしょうか。

企業は「68歳まで」社員に働いてほしい
私は今、わが国に起きているリタイアについての社会変化を「リタイア・シフト」と名付け、企業の立場として行動すべきこと、個人の立場として考えるべきことなどを紹介しているが、またひとつ「リタイア・シフト」時代の到来を裏付けるデータが公表されている。

それは帝国データバンクが2026年9月11日に公表した「企業が期待する『活躍年齢』に関する動向アンケート」だ（*1）。

これは企業サイドに対して行ったアンケートで、社員に何歳まで働いてほしいかについて、本音を聞いたものだ。

また、在籍している最高齢の社員は何歳かも聞いており、本当に必要な人材を何歳まで引き留めているかがうかがえるデータとなっている。

調査結果を見る前に、前提を確認しておこう。

日本では現在、65歳までは継続雇用などの制度で雇用を維持する義務が会社にある。そして、これを70歳まで引き上げることが努力義務となっている。

アンケートでは、本当は社員に何歳までいてほしいと考えているか、「企業が期待する『活躍年齢』」をたずねたところ、回答は平均で67.9歳となった。

多くの企業が社員に対して、65歳を超えて働き続けてほしいと考えているわけだ。

人材不足は深刻で、新卒人材はなかなか見つからない。なんとか新卒を確保して、業務スキルを身に付けてもらうための研修コストをかけても、すぐに転職してしまうのも人事部の悩みだ。

しかし、社内に目を向ければ、業務に精通していて、離職意向も低いシニア人材がたくさんいる。

社内制度が「60歳定年、65歳まで継続雇用」である会社はまだ多いとしても、「本当は65歳で辞めてもらうのではなく、もっと長く働いてほしい」という企業側の考えが、68歳という回答の数字に表れている。

もちろん、すでに70歳までの継続雇用を採用済みの企業もあり、こうした会社が平均を押し上げている傾向もあろう。

厚生労働省の令和7（2025）年「高齢者雇用状況等報告」によれば、70歳までの雇用確保（法律上は努力義務）を達成済みの企業は34.8％となっている（*2）。

3社に1社は実は、70歳雇用を実現済みというわけだ。

いずれにせよ、社員は国の年金支給が開始となる65歳でリタイアするのではなく、「もっと長く働いてほしい！」という企業の本音が聞こえてくるようだ。

中小企業のほうが高齢期雇用に前向き
「企業が期待する『活躍年齢』に関する動向アンケート」の調査結果では、企業規模別の違いも示しており、ここでは企業規模による差がはっきり表れている。

社員に何歳まで働いてほしいかについての回答が、小規模企業では68.3歳、中小企業では68.1歳と平均を上回った一方、大企業は66.8歳と平均を押し下げる低い年齢となっているのだ。

大企業は相対的に人材の余裕があること、また高年収の待遇を維持し続けることが重荷になっていることなどが要因としてあり、高齢期雇用に前向きにならない傾向がある。

先ほど述べた70歳雇用確保義務の達成率も、大企業では29.5％と、平均を5.3ポイントも下回っている。

最近では塩野義製薬が「実質的な定年廃止」を目指すとして話題となったものの、「リタイア・シフト」が起きている最前線は、中小企業である。

60歳定年制から65歳定年制への変更に踏み切る企業も、中小企業の割合のほうが高い。

これは中小企業に働く会社員にとってはポジティブなニュースだろう。

「65歳まで継続雇用」のような全社的な人事制度はあっても、現場で「○△さんには65歳までとはいわず、もう少しいてほしい」という要望が出て、調整をすることはしばしばある。

余人を持って代えがたい人材については正社員待遇ではなくても、特例的に働き続けてもらうことはよくあるのだ。

回答企業での最高齢社員はなんと91歳
帝国データバンクの調査は、「最高齢の社員が何歳か」という設問も設定しており興味深い。

この結果もまた、「リタイア・シフト」がはっきり生じていることを裏付ける。

平均が68.3歳で、企業が期待する活躍年齢（67.9歳）と大きな違いは出なかったものの、最高齢社員が「70歳代前半」の会社が24.9％、「70歳代後半以上」の会社が21.4％と、半数弱の会社は70歳代の社員を雇っているという数字が出た。

調査に回答した企業における最高齢社員はなんと91歳だったそうだ。

国の統計で、70歳雇用確保措置の実現率は34.8％にもかかわらず、それを上回る年齢の社員の在籍率は46.3％と考えると、企業の現場が臨機応変に高齢社員の雇用継続に対応しているのかもしれない。

65歳を過ぎても働き続ける人というと、個人事業主や経営者、パート勤務に限られ、会社員として働き続けるというイメージはこれまであまりなかったかもしれない。

しかし、社員の立場であっても、長く働ける環境はすでに実現し始めているのだ。

「リタイア・シフト」はすでにこの国の現場で起こりつつある社会変化である。元気で労働意欲があり、そして職場に期待されるいくばくかのスキルを持っていれば、65歳以降も働き続けられる社会が、すでにやってきている。

----------------私の意見--------------------

前職の時のOG御年７８歳が会社から８５歳まで働いて欲しいと言われ契約したと言っていた。凄いである。弊社も定年制をとっくに廃止したが、８０歳前で体力の限界ということでほとんどの人が退職した。

私も後１０年CEOとしてやって欲しいと株主から言われたが、一番心配なのは身体のことである。健康には人一倍気もカネもかけている。今回体内の塩分濃度を調べてもらったら私は9.8で目安は6なので高塩分の取りすぎということが判明した。因みに同じものを食べている家内は6である。

出張における外食が家内との差になったのだろうと思う。やはり６５歳過ぎて働くということは食生活が最も重要ということを再認識した次第である。

会社の方が継続雇用を望んでも病気がちだったら元もこうもない、新入社員の頃人生の師と仰ぐ師匠から「健康管理も仕事の一つ」「健全なる精神は健全なる身体に宿る」との教えを受けずっと仕事をしてきた。自制心がなく、健全でない精神の時は病気がちであった。仕事できればいいだろうでは今は誰もついて来ない。対人関係は笑顔と優しさが基本である。

６５歳を過ぎればいわゆる出世競争をしなくてもいい、今まで培った技術やネゴシエーションを後輩に教えていくことだ。3流はカネを残す、２流は仕事を残す、１流は人を残すである。

本日の一枚　　　　西尾美恵子さん

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