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2005年08月の記事
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日テレのネット番組、短編映画５０本配信・ニュース映像検索
日本テレビ放送網は二十九日、十月に開始するインターネットでの番組配信事業「第２日本テレビ」の追加サービスを発表した。カンヌ国際映画祭などで受賞した短編映画を五十本以上用意するほか、スタジオジブリが選んだ世界の短編アニメーションを配信する。動画ニュースの配信も検討する。 過去のニュース映像を利用者が検索できる「タイムマシーン屋」や、地上波と連動した番組、視聴者との双方向で情報交換する番組なども手がける計画だ。 ニュース配信では読売新聞と協力するため、氏家斉一郎取締役会議長と読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長を中心に協議しているという。小泉純一郎首相の会見を最初から最後まで流す「ノーカット小泉」（仮称）などを配信する予定。 映像は利用者側のデジタル機器にデータを保存できないストリーミング方式で番組を配信、利用者はパソコン画面で視聴する。料金は原則有料だが、番組によっては広告を挟み込んで無料にする可能性もある。 第２日本テレビの主力サービスでは、過去に地上波で放送したバラエティー、情報番組を一本三―十五分に編集して、会員登録した顧客に一本百円前後で販売する。 ただ、「過去の映像ライブラリーを活用するだけではなく、新しいコンテンツ（情報の内容）も出していきたい」（久保伸太郎社長）としており、今後も新サービスの追加・拡充を検討するという。（2005/08/30,日経産業新聞）「過去の映像ライブラリーを活用するだけではなく、新しいコンテンツ（情報の内容）も出していきたい」という言葉があるが、やはり新しいコンテンツに期待したい。深夜番組が若手制作者の育成の場として、冒険的な番組を制作することで、しばしばゴールデンに昇格する番組が出てきたように、ネットで実験することで、ゴールデンで放送する番組のテストマーケティングができるのではないだろうか？鳴り物入りで始まった番組がコケると局のイメージ・雰囲気も悪くなるので、まずはネットで試してみて視聴者の声を聞き、成功の芽が見えた時点で地上波登場！という流れがリスクも低く、面白いのではないだろうか？最後に、今日の一言□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 第２日本テレビは、実験放送局でいい□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 映像コンテストBlog詳しくはこちら
2005.08.30
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ＮＨＫ、ＶＯＤ向け番組販売――民放参入の呼び水期待
ＮＨＫが七月から通信事業者やＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）のビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）サービス向けに番組の販売を始めた。ＶＯＤは視聴者がテレビの好みの番組を好きな時間に呼び出して楽しめる。これまでは米ハリウッドの映画などが品ぞろえの中心だったが、ＮＨＫの動きを呼び水に民放の番組ソフトが今後どれだけ増えるかが注目される。 ＮＨＫは番組販売会社のＮＨＫエンタープライズ（東京・渋谷）を通じ、過去に放映した番組の販売を始めた。番組は「プロジェクトＸ」「ＮＨＫスペシャル」などのドキュメンタリーや教養、生活情報番組六十五本で、視聴者が払う料金は一本百五十―三百円程度。著作権の手続きが終わり次第、ドラマや娯楽番組も加え、提供番組の種類を四百―五百本に増やす計画だ。 七月からの提供先はＫＤＤＩ、ＮＴＴコミュニケーションズ、ＮＴＴ東日本系のぷららネットワークス、ソフトバンク系のビー・ビー・ケーブル、ＣＡＴＶ最大手のジュピターテレコム、インデックス子会社のＶＯＤ事業会社、ネオ・インデックスの六社。来年三月までにさらに三社ほどの増加を見込んでいる。 ＶＯＤは利用者がセットトップボックス（ＳＴＢ）と呼ばれる専用受信機を購入したり借りたりして、ネット回線をＳＴＢ経由でテレビと接続して視聴する。テレビ番組などのパソコン向けインターネット配信と並び、放送と通信の融合サービスの目玉の一つになるという期待がブロードバンド（高速大容量）通信やＣＡＴＶの関係者の間で高まっている。 こうしたテレビ番組ソフトのブロードバンド配信は著作権処理の煩雑さなどが壁になり、放送局の取り組みは進んでいなかった。しかし、今年三月、著作権者の団体などの間でテレビドラマ配信の権利処理の暫定ルールが固まり、事業環境が整う兆しが出てきた。 ＮＨＫはこうした環境変化をにらみ、昨年七月から実験してきた番組供給の事業化に踏み切った。取引条件も最初に固定料金を徴収する形から番組の利用頻度に応じた料金を通信事業者などから徴収する形に改めた。 視聴者の人気が高いＮＨＫの番組が利用できるようになる通信事業者やＣＡＴＶなどはこうしたＮＨＫの動きを歓迎している。ＮＨＫの動きを呼び水に、民放がドラマなどの番組ソフトをＶＯＤ向けに販売するようになればと各社は期待する。 ただ、現時点ではテレビ向けＶＯＤへの番組販売について、放送局側の姿勢は様々だ。 ＮＨＫは番組のパソコン向けネット配信よりもＶＯＤ向け番組販売を優先している。教育番組やニュースの一部映像をネトで配信しているが、放送番組の補完という位置づけ。「番組丸ごとのネット配信も研究中」（ＮＨＫ）だが、放送法が定める公共放送としてのＮＨＫの役割に当てはまるかどうか、総務省や民放などとの間で合意が形成されていないためだ。 民放ではフジテレビジョンがパソコン向けネット配信とテレビ向けＶＯＤへの番組販売を両にらみで展開する構え。日本テレビ放送網はパソコン向けネット配信を優先しているもようだ。 現時点ではパソコン向けネット配信はパソコンの普及で利用者数は多いが、品質確保や不正コピー防止の面で放送局側に不安が残っている。一方、ＶＯＤは品質確保や不正コピーの心配は少ないが、ＳＴＢの普及はパソコンに及ばないという弱みがある。 こうした違いはあるものの、将来、放送局はネット配信、ＶＯＤ向け販売をともに本格化すると通信事業者やＣＡＴＶの関係者はみる。ＮＨＫがＶＯＤに提供する番組は、民放各社にとってＶＯＤ向け番組の需要見通しを探る先行事例として参考になりそうだ。(2005/08/24, 日経産業新聞)VODによる映像ビジネスが本格化したら、テレビ局の番組制作も視聴率を獲る番組作りからVODで売れる番組作りへ・・・という考え方になってくるかもしれない。今後は、質を重視した作りになるなら歓迎だ！ただ、先行したNHKのコンテンツでは売れるには弱いと思うが・・・。最後に、今日の一言□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■視聴率からVODへ、物差しが変わる！？ □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 映像コンテストBlog詳しくはこちら
2005.08.24
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コンテンツ争奪戦！「ＧｙａＯ」の新戦略
七月二十七日、映画配給会社ギャガ・コミュニケーションズの宇野康秀社長は二〇〇七年までの新作発表会で邦画九作品を製作すると表明した。毎年六十―百本買い付けていた作品を三十本程度に減らし、約百億円の年間買い付け額のうち、三十億円程度を制作費に回す。配給のみを手がけてきた同社にとっては、経営方針の大転換だ。 ▼果実をグループで分け合う 独自制作の映画は配給に加え、親会社ＵＳＥＮのポータルサイトや無料動画放送「ＧｙａＯ」での配信にも利用、ＤＶＤソフトの販売にも期待する。映画館では上映せず、「ＧｙａＯ」で放送した後にＤＶＤ化して利益を得ることも想定する。 ギャガはこれまで、洋画の買い付けで取得した権利のうち、映像ソフトの販売権を他社に売却していた。ＵＳＥＮ傘下での経営再建を機に、グループで制作から配給、配信、販売までのすべてを手がけ、コンテンツの果実をすべて吸い上げる考えだ。 衛星放送のＷＯＷＯＷが制作したドラマ「自由恋愛」が九月、劇場で公開される。同社が二〇〇三年に始めた独自作品のシリーズ「ドラマＷ」の一つで、劇場に出るのは三作目。ドラマＷは現在十六作に上り、十四日には山田洋次監督、上川隆也主演の「祖国」を放送した。 ▼独自コンテンツが必須 ドラマＷはＷＯＷＯＷの事業モデルを変えつつある。作品はすべてＤＶＤ化し、一部作品は地上波や航空機内でも放送された。将来的には「自社制作が事業の大きい部分を占める」（大熊和彦編成部長）とみる。 ＷＯＷＯＷは年度総売上の四五％を番組調達費に充てており、その中から制作費を捻出（ねんしゅつ）する。制作費は衛星放送で回収できるという。その後、二次利用での売り上げも見込む。 これまでハリウッド映画はビデオなどにパッケージ化、衛星放送などで番組ごとの課金（ＰＰＶ）による放送を経て定額制のＷＯＷＯＷが放送してきた。しかしネット配信が本格的に普及すれば課金方法などによるすみ分けはなくなり、従来の独自性を保てない危機にさらされる。配信や他メディアへのコンテンツ提供を視野に入れると、独自コンテンツがなくては視聴者を獲得できない。 ▼買い付けリスクから制作リスクへ ネット配信の普及や地上デジタル放送の開始で事業基盤を揺さぶられた結果、著作隣接権を確保する必要に迫られて制作にかかわるのは必然なのかもしれない。 制作には高いリスクがつきまとう。しかしもともとコンテンツの買い付けノウハウを蓄積してきた企業にとって、買い付けのリスクも制作のリスクも、質は異なるけれどリスクには違いない。投資のための原資も買い付け予算から振り向ければ、資金面で新たな不安要素を抱え込むことにはならない。 それでも、流通機能と制作機能が入り乱れることへの疑問は根強い。あるＣＳチャンネル運営会社の幹部は、放送事業者が制作に携わると「番組への評価が甘くなる。クオリティーが下がりかねない」と懸念する。 コンテンツ争奪の文脈で制作に手を染めるリスクは小さくはない。しかしいま繰り広げられている合従連衡が予感させるのはメディアコングロマリット（複合企業）の登場だ。コンテンツ争奪戦はプロローグに過ぎず、その先には資本力をかけた総力戦が待ち受けているのかもしれない。（2005/08/17,日経流通新聞ＭＪ）テレビ局が自社で番組を作っているように、ネットの配信会社も自社でコンテンツを作るのは当然の流れだろう。結局、優れたコンテンツの数は限られているので、他社との獲得競争になり、うまみは少ない。自社のユーザーが求めている商品を流通するだけでなく、リスクをとりながらも開発していくことが、今後の生き残りにつながっていく。それぐらい、この分野の競争は激しくなるだろう。最後に、今日の一言□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ハードも重要だが、やっぱりソフトの創造！ □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 映像コンテストBlog詳しくはこちら
2005.08.17
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テレビのネット配信についてＱ＆Ａ
Ｑ テレビ局が番組をインターネットで配信すると聞きました。目的は何ですか。テレビ局にどんな変化が起きているのか、教えてください。Ａ テレビ局は今年後半にかけ、コンテンツ（情報の内容）のネット配信を本格的に始める予定です。 日本テレビ放送網は十月をメドに会員制ホームページ「第２日本テレビ」（仮称）を開設し、過去に放送した番組の再編集版の有料配信を始めます。地上波と連動したオリジナル番組の制作も検討しています。 視聴料金は一本百円程度とする予定で、早期に会員百万人の獲得を目指します。スポンサーからのＣＭやバナー広告も想定しており、「ネット配信の収益は当面補完的だが、将来はそれ以上の地位にしたい」（久保伸太郎社長）と期待しています。 他の在京キー局もネット配信の準備を整えています。テレビ東京は個人向けアニメ番組の配信をすでに始めているほか、フジテレビジョンがスポーツ番組の配信を試験的に始めています。ＴＢＳも今秋には試験配信を始める計画です。いずれも各局の同時刻の放送内容とは直接関係なく、ネット向けに編集されたものを提供します。 ブロードバンド（高速大容量）通信が一般に普及したことで、データ量の多い動画の配信が容易になってきています。テレビ局に先行し、ソフトバンクグループやＵＳＥＮなどが映画や海外ドラマ、スポーツの試合中継などを会員制で配信し始めています。 テレビ局がネット配信を急ぐ背景には、家庭に動画を配信する手段が多様化してきたことがあります。 一九五〇年代の放送開始以来、テレビはスポーツ、ドラマなどの新鮮な映像をお茶の間に送り届ける唯一の存在として、消費者の高い関心を集めてきました。ＣＭ効果も大きく、スポンサー料を主な収入とする民放テレビ局も高い収益を上げるようになりました。 その地位を脅かしているのがネットです。四月に無料の番組配信サービス「ＧｙａＯ（ギャオ）」を始めたＵＳＥＮは八月上旬までに約百五十万の会員を獲得しました。使い勝手が良くなればネット利用がさらに広がり、消費者がテレビ視聴に振り向ける時間も減ることになります。 通常のホームページ中心のネット広告の存在感も増しています。電通によると、二〇〇四年の国内総広告費のうちネット広告費は三・一％を占めラジオ広告を超えました。視聴者の年齢や性別、趣味などで選別して広告を打ち出せるなどの優位性があり、電通総研ではネット広告費は〇九年には〇四年実績の三倍以上に伸びると予測しています。 テレビ局は動画配信、広告の両面で長期的にシェアが低下しかねないことを懸念し、取り組みが遅れていたネット配信を増やそうとしているわけです。 一方で、実際にどの程度ネット配信を利用しようとする視聴者がいるのかは未知数です。地上波が無料で見られる以上、お金を払ってまで見ようと思う番組がなければ多数の視聴者を確保し、期待通りに広告を得ることも難しくなります。 また、ネットを利用すれば地上波の放送エリアを超えて番組を配信できるようになります。人気を高めようと地上波と近い内容の配信をしてしまうと、ネットワークを組んでいる系列地方局の視聴者を奪ってしまう可能性もあります。 すでに民放各局は、衛星・地上波デジタル放送向けに多くの投資と番組制作能力を投入しなくてはならないことに頭を悩ませています。ネットについては視聴者の反応をうかがいながら慎重に進めることになりそうです。 ただ、携帯電話や衛星放送なども含め動画配信方法が多様化するのは確実です。テレビ局以外の企業が番組を配信したり、ライブドアがフジテレビの買収を狙ったようなネットとテレビの連携を目指す動きも活発になるとみられます。消費者に対する影響力を保つためには、テレビ局もネットの活用を増やさざるを得ないでしょう。 テレビ局はネット配信を始めることで、公共の電波だけでなく、他社の通信インフラも利用して番組を視聴者に送り届けることになります。 これまでの番組制作から放送まで一社で完結する事業モデルから踏み出すことで、テレビ局は新たな収益源を得るほか、災害時に複数の放送手段を確保できるわけで、利点は多いといえます。 一方で、テレビ局はライバル局に加え、ブロードバンド通信でコンテンツを配信する企業などとも競争することになります。各社が有力な番組や、影響力の高い通信インフラを奪い合う状況が生まれそうです。競争が活発になることで、放送と通信の枠を超えた巨大なメディアグループが生まれる可能性もあります。 ただ、放送は公共性の高い事業でもあります。デジタル化やネット化による競争が進みすぎると、テレビ局が国民に必要とする情報を提供したり、地域に特化した番組を制作するなどの機能が低下する恐れがあります。 ネット配信の普及で地上波テレビ局がすぐに衰退することはないと思いますが、長期的にはローカル局も含め経営に大きな影響を与えていく可能性もあります。テレビ局の中立性と独立経営を保護する政策も必要になってくるかもしれません。(2005/08/14, 日本経済新聞)放送は公共性の高い事業だから守らなくては・・・って、保護された業界は、競争力がなくなり、例え優秀な人材が集まっていても、いざとなったときに弱い組織になるだろう。そのいざというときは、もう目の前にきている。まずは地方局がやばいのでは・・・。（地域に特化した情報こそ、ネットで流せば済むことだ）最後に、今日の一言□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 映像戦国時代、倒れるのはどこ？□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 映像コンテストBlog詳しくはこちら
2005.08.15
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テレビ通販、インターネットとの融合
テレビ通販でもインターネットとの融合が進んでいる。ジュピターショップチャンネル（東京・中央）とＱＶＣジャパン（千葉市）は、衛星放送やケーブルテレビで二十四時間流している通販番組をインターネットでも同時配信している。さらにＱＶＣは販売する商品約九千点の紹介番組をテレビ放映が終わった後も通販サイト上で視聴できるようにした。 ジュピターは携帯電話向けの動画配信を強化する。現在は商品三点のみ対象で各二分の内容だが、年内には全商品で五分程度の動画を配信する予定だ。「ネットや携帯で商品を購入する顧客は二十代前半が多い」点に注目している。（2005/08/10,日本経済新聞）インターネットは見たいときに見たい映像が見れるので、テレビとは違った視聴者を掘り起こせるだろう。・・・っていうか、ネットの検索エンジンを利用した人をどうやってその映像まで誘導していくかが勝負だ。後に、今日の一言□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■映像も検索エンジン対策を！□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 映像コンテストBlog詳しくはこちら
2005.08.10
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フジテレビが楽天と連携番組、ネット活用
フジテレビジョンは四日、楽天との連携でインターネットを活用したバラエティー番組「贈来門（おくりもん）！しあわせ本舗」を二十九日深夜に放送すると発表した。プレゼント選びに悩む芸能人がゲストに登場し、インターネットで集めた意見などを基にプレゼントを決める内容。両社が四日に開いた番組専用ホームページで意見を募り、放送後にプレゼントをネット販売する。 両社は昨年末から放送とネットが融合した番組の企画を検討してきた。好評の場合は第二弾の企画も検討する。（2005/08/05, 日本経済新聞）新しいテレビショッピングでしょうか？芸能人がプレゼントを贈る相手へのドラマチックな想いがあれば、けっこう番組としてみれるかもしれませんが・・・。ネットで買わせるという商売の方がメインになった場合は、逆にジャパネットぐらいやって欲しい。最後に、今日の一言□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■楽天、テレビショッピング！ □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 映像コンテストBlog詳しくはこちら
2005.08.05
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ブロードバンド会員獲得、「無料＋現金」で競争激化
インターネット接続事業者（プロバイダー）大手各社がブロードバンド（高速大容量）通信のネット接続会員の獲得をめざししのぎを削っている。ニフティ（東京・品川）などは他社から乗り換えた利用者に五千―一万円を贈るキャンペーンを導入。「初期費用や数カ月分の月会費が無料」が当然な現状で「無料よりもさらに得」と利用者に強調する作戦だ。 ニフティは七月一日から八月末までの期間限定で七千円を進呈するキャンペーンを実施中。数カ月分の月会費が無料になる特典と併用できる。「ＮＴＴ工事費用など利用者がプロバイダーを変える際の費用負担を軽減する」（ニフティ）ことで乗り換えを促す。 パナソニックネットワークサービシズ（東京・中央）の「ｈｉ―ｈｏ（ハイホー）」も七月一日から九月末まで五千―一万円のキャッシュバックを実施。ＮＥＣの「ビッグローブ」も七月二十日から「八月末まで七千円」を導入した。 「月会費無料」で競ってきたプロバイダー同士の販促競争が一段と過熱しそうだ。（2005/08/03, 日本経済新聞）ＡＤＳＬから光へと乗り換える際の競争激化は、利用者にとってはいい話だ。ただ、キャンペーンにつられないで、本当に光が必要かどうかもじっくり考えるべきだろう。光を必要とするコンテンツをどこまで見るのか・・・魅力的なコンテンツが増えることを望む。最後に、今日の一言□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■光の世界へ・・・いく？ □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 映像コンテストBlog詳しくはこちら
2005.08.03
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ソフトバンク、ケータイ中継で新ビシネス
ソフトバンクは一日から、ヤフードームでの福岡ソフトバンクホークスの主催試合を携帯電話に配信する＝写真は画面例。試合の同時中継のほか、過去の試合も閲覧できる。携帯へのプロ野球試合の配信は初めてという。 一日の北海道日本ハムファイターズ戦から開始する。ＮＴＴドコモの第三世代携帯「ＦＯＭＡ」が対象で、毎秒六枚の画像を試合開始時間から配信する。過去の試合映像は巻き戻しや早送りもできる。 価格は月額五百二十五円で、パケット通信料が別途かかる。閲覧には公式サイトから専用ソフトを入手する必要がある。画面下に表示したスコアボードでイニングを選択すると、その場面から試合を再生する機能もある（2005/08/01, 日経産業新聞）携帯へのプロ野球試合の配信。出先ですぐに試合状況を知りたい・見たいという方には朗報か？過去の試合も閲覧できるらしいが・・・こちらは微妙だ。それよりも、球場にいる熱烈に応援するファンの姿を映したりして、球場に足を運べなくても携帯で一体感を持たせられるような中継をして欲しい。最後に、今日の一言□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■中日ドラゴンズでやってくれたらなぁ。□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 映像コンテストBlog詳しくはこちら
2005.08.01
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