あんさんぶるおとまつ代表ブログ

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vnおとまつ @ Re[1]:学習できない政治家たち(11/15) akiさんへ国と国民を無用な危険にさらさ…

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佐藤譲@ 薔薇は美しく散るいつも素敵なブログ拝見してます。この演…

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今日付けの朝日新聞によると、

「財政制度審議会」という財務相の諮問機関が、2010年度の予算編成に向けた意見書の中で
「法人化後、国立大学法人には、計約３千億円の積立金が累積、資金不足とは言いがたい。」
あるいは
「寄付金や産学連携研究収入などを合わせれば国立大学全体の収入・事業費は増加している。」と指摘しているそうだ。

私自身、その国立大学法人の現場で財務会計の仕事に携わるものとして声を大にして反論したい。

確かに、うちの大学にも億単位のいわゆる「目的積立金」というのが累積している。
「目的」とは教育や研究の充実といった内容になっていて、決して各法人が自由気ままに使える性質のものではない。

その年度に配分された予算は、使い切ること。
もし、使い切れなければ「必要なかった」と判断され、翌年度からは予算配分そのものが減らされてしまうという強迫観念が常にあること。

そういう「単年度会計」の弊害を、実はこれほど多くの「元国家公務員」である国立大学法人職員が問題だと感じていたことは、むしろうれしい驚きであった。

法人化後驚くべき速さで、６年間という「中期計画期間」に対応した「複数年度予算」の考え方に適応したのである。

おそらく、うち以外の国立大でも同じような状況だったと思うが、まずは「本当に予算を残して大丈夫なのか？」という、現場の教員や窓口部門の職員を説得することから、法人化初年度の年度末の戦いが始まった。

「かならず、学内全体で公平に判断して、しかるべき金額を皆さんの部門に配分しますから。」
「余剰金を残してくださった先生方へのなんらかのインセンティブの付与も検討していますから。」
と・・・

「そうはいっても、事務局が巻き上げて自分たちの予算としてストックしてしまうのではないか？」
「来年度の教員１人あたりの研究費の配分に影響してしまうのではないか？」

これまで長年にわたて、国の予算制度のなかでやってきたことで、しみついてしまった「単年度」使いきりの固定観念は、そうそう簡単に払拭できるものではなかったはずである。

そうやって、もはや国がそのためには予算をつけてはくれなくなったような、旧くなって陳腐化したような施設設備を再生したり、人数を割いているワリには、有名私大等に比べて弱いと言われる学生へのサービスに資金を振り向けることができたのである。

にもかかわらず、そうやってお金をとってきた先生や職員に対する給与面での処遇改善は微々たるものである。何故なら人件費の削減が義務付けられているから・・・
「お金をとってきても大していいことがないのに、お金を取って来いと言われる」国立大学の教員は常にぼやいている。

今年度は、いよいよ最初の中期計画の最終年度である。
どこの法人も累積してきた目的積立金を一気に吐き出すはずである。

はっきりいて「狭き門」である、多くの事業を泣く泣く諦めなければいけない。

この状況をどう判断すれば「資金不足ではない」という判断になるのか。

財務関係の職員にとって、自分たちを取り巻く社会状況が厳しいことは、よくよく判っていて、この手のニュースにも皆敏感になっている。
職員同士で酒を飲めば、「こんなに頑張って経営努力して、利益なんて出すんじゃなかった・・・」そんな愚痴が後を絶たない。

もし、ここで国立大学法人の積立金を楯に、さらに厳しい予算削減をかけてくると、
「やっぱり、民間手法の導入なんて絵空事だったのだ」と、現場の落胆は半端でないものになるだろう。
各法人が、自己防衛のために単年度会計の悪循環に回帰することは間違いないだろう。

飲み会の場での愚痴が、まさに国立大の公式な「方針」になりかねないのである。

なんのための改革だったのか、よくよく思い起こして欲しいものである。

ちょっと腹立たしい気持ちに任せて、一気に書いたので日本語が変かもしれないけど、許していただきたい。

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