日常のニュースからひも解く自らの視点

日本はかつて国際社会のなかで誤りを犯した。傲慢な態度と誤った国際情勢分析と認識。良識派を駆逐する世論の狂気と煽動する陸軍や右翼政治家。歴史から何を学び、何を教訓としたのか、それを日本人として明確にしないかぎり、自民党政権の目指す戦後体制からの脱却は決してしてはならない。政府の有識者会議のメンバーは右翼学者ばかりである。「はだしのゲン」を読ませたいくらいだ。見識のないリーダーが国民を二束三文で戦場に送り、小賢しい参謀や幹部は左団扇で戦況を眺め、戦争責任も負わず、戦後、長寿を全うしている。自民党と公明党の外交戦略も日米同盟を機軸にしているが、これは危険だ。米国が国際社会から孤立しはじめている。ブッシュ政権も瀕死状態で、米国軍のイラクやアフガン駐留を週に数千人の死者を出しながらも続けていることに米国民も嫌悪感を抱いている。英国もブレア政権退陣後、政策転換を模索している。おそらく来年の米国大統領選では民主党候補が当選するだろう。そのとき、米国軍のイラクからの撤退は明らかな路線となるだろう。そんな中、日本はブッシュ政権のイラクの米国駐留軍へ自衛隊が後方支援することを続けるかどうかの判断を迫られている。結論から言えば、国連ではなく、米国軍に追随する自民党と公明党の外交政策は間違いである。国際社会の最大公約数の決定に基づいて、日本は国際貢献をすべきである。それは国連での決定範囲内であることを意味する。今の日本の自衛隊の海外活動がその範囲を逸脱していることは明らかであり、このような軍隊の使い方が、見識のない指導者が過去に引き起こしたおぞましい戦争を再び繰り返すことにつながるのは言うまでもない。国民がおかしいと感じている今、自民党政権が憲法改正や教育改正で日本人をどこに運ぼうとしているか、よく考えるべきときである。小池大臣の発言、久間前大臣の発言を日本人として理解できるか。この人たちは見識のある人なのだろうか。自分の将来を託すことができるリーダーといえるのだろうか。