日常のニュースからひも解く自らの視点

村松克哉

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2007年10月15日

国民にとって大事なことが置き去りにされる政治

カテゴリ：すべては有権者の責任

自民党がいかに国民とかけ離れた政治をしているかがよくわかる。自民党の最大の優先事項はテロ特措法である。国民にとって最大の優先事項は年金問題、新薬承認問題、そして景気策である。政府与党はテロ特措法をなんとかしようとやっきだ。しかし、歴史が示してきたとおり、二国間もしくは三国間同盟による平和はいずれ破綻し、戦争に巻き込まれる。日本は戦後、日米同盟を堅持してきたが、はたしてそれでいいのか多いなる疑問が残る。歴史に絶対はない。米国を絶対的な存在としてみる日本の防衛・外交姿勢は非常にもろい。欧州や中国、インド、ロシア、南米とそれぞれが強国になっており、日本はバランス感覚のうえに外交を進めなければならない。武器行使は永久に捨て、外交に託す平和国家として世界の存在を示さなければならない。高騰させられた石油を米国から買わされ、海上自衛隊を派遣してまで世界の艦船に給油という形で金をばらまいている。自民党得意のばらまき行政だ。こんなことをしても何も意味がない。米国からは良い金づるとしかみられていないだけだ。日本は金銭的に、そして経済振興策として企業進出などで世界に貢献するべきなのではないだろうか。先進国ばかりの世界進出では新興国に一早く進出して現地化した企業に市場をとられてしまっている。実際、韓国の会社に新興国市場の大半を握られてしまっている。議論の是非はあるが、日本は国連という枠組みの中で世界協調を行うべきである。世界のなかの最大公約数である協調路線に対してできるだけのことを日本がやる。特定の一国っもしくは二国の思惑で世界をリードすることなどに追随などせずともよい。その意味で米国とは距離を置くべきだと考える。
いっぽう、国民にとって最大課題である年金破綻問題。２年前に百年安心プランとして公明党が中心になって法律を改正したばかりだが、少子高齢化の読みの甘さ、年金保険料加入者見込みの甘さ、社会保険庁や市町村の窓口が保険料を不等に着服して１００兆円以上が消えた問題、年金加入者記録システムのずさんな管理（消えた５０００万件以上の年金保険支払い者の記録）などがあり、やりなおさざるをえない状況だ。これを政府は増税で対処しようとしている。役人の責任であるのに歴代厚生省大臣、社会保険庁長官は何の責任もとらない。公金着服した役人も行政処分は７年時効なので７年以前に遡れないので残念でしたという厚生大臣、時効前の役人も仲間内に穏便に処理したので退職金をやって辞めさせましたという世間では考えられない身内に甘い体質を問題とも思っていない。国民は公的年金に対する信頼を無くした。役人に対しても同様だ。格好良く、舛添厚生大臣は新薬の承認を５年後に期間半減するといったが、これこそお役人体質だ。遅すぎる。５年のもの間、さらに苦しむ人、死んでいく人を見過ごすというのですか？厚生省の新薬承認課程には不可解なことが多すぎる。血液製剤の問題（薬害エイズ）といい。Ｃ型肝炎（輸血製剤）という問題からみて、厚生省というシステム自体が崩壊しているのではないかさえ感じる。こんな官僚といったいになっている自民党と公明党に政権をゆだねていては日本は必ず沈没するだろう。

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