日常のニュースからひも解く自らの視点

金融機関、官僚は悪の権化である。これらのものは、金融資産にしておそらく、一般人の数千倍は有しているだろう。米国では１％の富裕者が国富の半分を所有している。米国の最適は、１％富裕層を最大優遇し、残り９９％の一般層を犠牲にした最適化である。日本も小泉政権以降は同じ道をたどってきた。自由主義の原理によれば、金融機関も失敗したところはつぶすべきだが、公的な性格を有するため、国民を犠牲にして救済せざるをえない。しかし、経営者は失敗の責任を負うべきであるが、これに一切の責任を負っていない。官僚と同様に金融機関の経営者は経営の失敗の責任を負っていない。ここに問題がある。官僚と金融機関の経営者に失敗の責任をいかに負わせるかが課題である。官僚と金融機関の経営者には所得制限を設けるべきである。公的な性格をもつ仕事には、ハイリターンはありえない。ハイリスクを負わせるべきでもない。そうなると官僚や金融業の人件費は低く抑えるか、乱暴な議論だが、資産課税を強化し、一億円以上の資産をもつ人たちに対しては増税をするべきである。米国のように倫理を逸脱した拝金主義のあとを日本は追いかけてはならない。最適化は国民全体にとって最適化するべきであって、１％の富裕層と９９％の一般層を前提にした最適化をするべきではない。そうなれば自然と１％の富裕層への課税強化をするべきであって、消費税のような国民全体にひとしく課税強化するべきではないということが自明の理である。法の抜け穴を狙って、税金も払わずにいる富裕者に徹底的に課税を強化すべきである。消費税増税などやるべきではない。やるべきことは、キャリア官僚のリストラと賃金カット、ノンバンクを含む金融機関への自己資本規制強化、高額資産所有者への課税強化である。これをやらない自民党や公明党は国民の生活などどうでもいいと思っている政党だといって間違いない。