日常のニュースからひも解く自らの視点

官僚の出先機関である自民党は、官僚の天下りのために消費税を増税する。宗教団体創価学会の出先機関である公明党は、官僚の利権にあずかるために定額給付金という官僚の仕事をつくることで創価学会へのお目こぼしを期待している。今の政治は、国民のための政治ではない。官僚のための政治である。官僚は国民のために働いているのではなく、自らの天下りのために働いている私利私欲の塊である。まだ、商売をして利益を出しているのならいいが、国民から搾取している最悪の人種が官僚である。今の政権中枢にいる麻生首相をはじめ、与謝野馨、島村、松本純などは官僚の傀儡である。また、自民党の中に改革派と称する中川秀直や小池百合子などは官僚と対決するポーズを見せているだけで、実は消費税増税をすることには賛成なのである。元行革担当大臣で先般、自民党を離党した渡辺喜美もはなはだ怪しい。官僚体制は特殊法人を規制とともに作り出して、そこへ官僚が天下っていくシステムである。これに税金が大量につぎ込まれており、日本の行政にかかるコストは世界一高い。官僚体制を壊して、行政の仕組みを変えることは政権交代、維新に等しい。自民党や公明党の政権ではいつまでたっても維新はやってこない。制度としては疲弊し、もう使い物にはならないのに、そこにじゃぶじゃぶお金をつぎ込んでは、国民の財布も疲弊するだろう。