日常のニュースからひも解く自らの視点

米国のオバマ大統領は適切な判断をした。公的資金を注入しているにも関わらず、高額な報酬をもらっている金融機関の経営者に対して、年収４５００万円までとするキャップをつけたのだ。日本も同様な規制をかけるべきである。本来、実体経済の黒子であるべき金融が、一部の強欲な経営者により行き過ぎたバブルを生み、崩壊したため、実体経済にまでひどい影響を及ぼした。本来、金融と実体経済は表裏一体であるべきである。しかし、金融は経済のインフラを支えるものであるため、倒産の影響は甚大であるため、今まで税金を使って、倒産リスクをできるだけ少なく抑えてきた。しかし、日本の金融機関、特に大手は国民の税金を使って救済されていることを認識していないかのようである。相変わらず、金融機関に勤める従業員や経営者の報酬は、製造業の従業員に比べて異常と言えるほどに高い。だから、学生も寄らば大樹とばかりに金融機関への就職が官僚と同じくらいに人気がある。私は、日本人のモラルハザートは、官僚と金融機関のありかたの変質からきていると思う。オバマ大統領は、このモラルハザートを変えなければならないと思い、報酬に制限をあえてつけたのである。今の自民党や公明党は官僚の出先機関であり、特定業界からの出先機関であるため、官僚と金融機関の存在が日本人のモラルハザートの原因となっていると認識しながら放置してきた。利権が絡んでいるからである。良心に従って、有権者はこれを変えていかなければならない。それは、政権交代はいつでもするぞという意志表明をすることであり、政権与党がふざけたことをやっていたら、対立する第一野党に投票して政権交代を実現させることに力を貸すことである。それが結果的に自民党や公明党を国民のために政治を行わせることにつながるのである。独裁政党では国民無視の政治になるのは当たり前である。今の日本の政治の現状はすべて有権者の責任である。