2009年02月06日
カテゴリ： すべては有権者の責任
確かに日本の政治家は、米国のオバマ大統領をみると、明らかに劣っているのがわかる。しかし、いい政治家がいないから投票行為を棄権するというのは有権者としてあるまじき行為である。投票を棄権する行為によって、どうなるのかを考えてみればわかる。それは組織票を有する政権与党に有利に働くからだ。投票行為を棄権する行為は政権与党、つまり今の政治でいいという意志表示をしていることに等しい。その結果、「政局より政策」「１００年に１度の経済危機だから選挙はしない。それが責任政党だ」とうそぶく首相をいただく政権与党が跋扈するのだ。日本が国際通貨基金に１０兆円を融資したり、金をばらまいただけで世界金融危機と世界恐慌が回避されたなどという人は誰もいません。日本の景気対策は世界の経済専門家に言わせれば「小さすぎるし遅すぎる」と酷評されています。麻生首相は何か評価の対象となるようなことをしたのでしょうか？政局より政策と言い切れるようなことをしたのでしょうか？この不況下で消費税を上げるなどと首相が持ち出すような問題ではありません。一国の首相が口に出すことにより需要が減少するだけです。衆院選も９月では遅すぎるとだれもが思っています。民意に基づく政府がこの未曽有の経済危機を乗り越えるために１日も早く発足することが必要だと思います。毎日、テレビで国会で品のない首相の答弁を見たり聞いたりして、何、税金の無駄遣いを続けているんだと怒り、うんざりしている国民が多いのではないでしょうか。
そういう意味で、投票には有権者は行く義務があります。既存政党の組織票に反対して、無名の候補に投票するだけで意味があると思いますよ。
そういう意味で、投票には有権者は行く義務があります。既存政党の組織票に反対して、無名の候補に投票するだけで意味があると思いますよ。
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