日常のニュースからひも解く自らの視点

自民党の公約は、まったくのでたらめ。まず、２０２０年までに世帯所得を増やすといっても、いったい誰が責任をとるのか？前回の小泉郵政解散選挙でも当事者たちは、無責任にも改革を放り投げて勝手にさっさと退散してしまい、政界から引退してしまった。基本的には、衆院選の公約は国民との約束であり、政権をとった暁には責任を持たなければならない。だから、次の４年で何をやるのかといったことがあげられるべきで、２０年後のことなど約束とはいえない。衆院の任期は４年なので、次の４年間に政治家として政権をとった暁には何を国民に約束するのかが問題。民主党の公約のことを、いろいろと財源や地方主権について取り上げて批判しているが、鳩山代表が言ったのは、政権を民主党がとった暁には、民主党がマニュフェストに掲げた公約を次の４年間でできなければ政治家としての責任をとると言ったところだ。麻生首相は、責任をとるとは言っていない。この差は天と地ほどの違いがある。責任をとることを言わない限り、どんなに良いことをいっても、その政党のマニュフェストは信用できない。