2009年08月01日
カテゴリ： すべては有権者の責任
衆院選のマニフェストは、政権を担ったら、次の４年間で何を行うのかという国民への約束である。自民党の公約は、１０年後のことを言っていたり、どのように行うのかといった具体的な政策がなく、まったくのでたらめ。まず、２０２０年までに世帯所得を増やすといっても、いったい誰が責任をとるのか？４年前の小泉郵政解散選挙でも当事者たち（小泉、竹中）は、無責任にも改革を放り投げてさっさと退散してしまい、無責任にも政界から引退してしまった。この４年間に自民党は公約を守れなくても大したことはないと言い、４年前に約束した自民党の幹部はそれを忘れたかのように、厚顔無恥にも麻生首相は、自民党の核は「責任力」だと言い放った。国民が支持していない定額給付金などを強行採決して、国債発行という借金までして実施した、ばらまき政策を忘れたかのように、民主党の政策をばらまきだと批判したが、お笑いを通り越して、ブッラクジョークの連発である。マニフェストは、衆院選の公約は国民との約束であり、政権をとった暁には責任を持たなければならない。だから、次の４年で何をやるのかといったことがあげられるべきで、２０年後のことなど約束とはいえない。ましてや、自民党や公明党の言うことは信用できない。次の４年間で何をどのようにしてやるのかということ以外は空理空論で無責任な公約で、それこそ小泉が以前、国会で証言したように公約なんて大したことはないというくらいの程度である。最大のポイントは、鳩山代表が、政権を民主党がとった暁には、民主党の公約を次の４年間でできなければ政治家としての責任をとると言ったところである。麻生は、責任をとるとは言っていない。この差は天と地ほどのと違いがある。だから、自民党のキャッチフレーズは責任力ではなく、「無責任力」である。一人残らず、自民党や公明党の候補は当選させてはならない。中央キャリア官僚と癒着した、税金無駄遣い、雪だるまの借金で首も回らないような財政の赤字をつくった張本人たちであり、そんな政治家に日本を任せることはできないと有権者は判断している。
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