2010年10月01日
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菅民主党政権の危険性は、国民も薄々と感じ始めているかもしれない。仙石官房長官の存在、そして、菅首相が優先課題としている雇用対策だ。雇用対策とは、すなわち、日本経済をいかに強くするか、突き詰めていえば、いかに日本企業を競争力のある強い企業に復活させるかにかかっている。菅首相の雇用対策とは側近のブレーンにおいた小野大阪大学教授の危険な思想にもとづいている。それは、税金で雇用をつくるという社会主義も驚きの暴論である。このような危険思想をまじめにとらえ、（そのような人物が大阪大学教授というのも驚きだが）日本国を亡国に追いやろうとしている現状を有権者は危機感を感じなければならない。日本経済を強くするには、官僚統制経済からの脱却であり、規制緩和を徹底的に行い、新たな産業、起業家を生み出し、活力をつくることにある。しかし、民主党は一丁目一番地に掲げていたはずの脱官僚、地域主権を行わない。社会保障も高齢者が支払った保険料以上の給付を受けるというゆがんだ構造を放置している（若年者が保険料支払いを拒否するのは至極まっとうな話であり、これを国税局を使って徴収するなど暴論もいいところである）。こ
の点では先の民主党代表選挙で敗れた小沢一郎氏の主張がまともである。しかし、現実は民主党は菅氏を代表に選んだ。これでは、日本国は失われた２０年になるのは確実で、復活できるのは少なくとも後、１０年後に伸びるだろう。脱官僚、地域主権を掲げているみんなの党に期待するしかないが、これもあと１０年くらいかかるかもしれない。自民党や公明党は言語道断で、日本をここまでひどい状況にした責任をとって、正解から追放されなければならない（もしくは解党し、新しい政党で出直しをしたほうがいい）。菅民主党政権の危険性をよく認識した上で今後の政権運営、そのなかで行われる選挙（各地方自治体を含む）で民意をしっかり示し、軌道修正をさせてゆかなければならない。それが有権者の義務であり、自分自身の問題でもある。
の点では先の民主党代表選挙で敗れた小沢一郎氏の主張がまともである。しかし、現実は民主党は菅氏を代表に選んだ。これでは、日本国は失われた２０年になるのは確実で、復活できるのは少なくとも後、１０年後に伸びるだろう。脱官僚、地域主権を掲げているみんなの党に期待するしかないが、これもあと１０年くらいかかるかもしれない。自民党や公明党は言語道断で、日本をここまでひどい状況にした責任をとって、正解から追放されなければならない（もしくは解党し、新しい政党で出直しをしたほうがいい）。菅民主党政権の危険性をよく認識した上で今後の政権運営、そのなかで行われる選挙（各地方自治体を含む）で民意をしっかり示し、軌道修正をさせてゆかなければならない。それが有権者の義務であり、自分自身の問題でもある。
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