2010年10月27日
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世界的に社会不安が万延している現在、あるべき道しるべをしっかりと国民のなかで議論しなければならない。ひとりの政治家、政党に任せきりでは、また、日本は危ない道を進む可能性が高いからだ。隣国に中国、ロシア、北朝鮮といった、やっかいな隣人を抱え込んでおり、なおかつ、戦争の負債をいまだに背負い込んでいる日本は冷静に進むべき道を模索しなければならない。日本の大きな論点は以下のとおりに整理される。
１．いかに経済成長を図るか
２．いかに日本を周辺の脅威から守るか
３．いかに財政を健全化していくか
４．いかに効率的に税金が使われるようにしていくのか
５．いかに行政が国民に福祉を提供するのか
以上の５点である。
１は、日本の経済成長をどのように果たしていくのかである。若年者の失業、就職ができないという問題は、新産業創出ができていないことと密接に関係している。また、既存産業の競争力低下も問題だろう。新興国の産業勃興にともない、日本は既存産業を競争力あるものに変化していく必要があるが、円高定着では、国内生産は非常に難しいのが実情である。また、技術流出の問題も技術者を他国企業に転職させずに国内で生かす道も考えなければならない。日本は技術立国であり、根幹となる技術戦略を見直さなければ同じことを繰り返すだろう。また、サラリーマン経営者の質が低いという問題もある。技術で勝って投資で負けるという愚を繰り返さないことも肝要である。
２は、防衛問題である。米国は本当に日本を守ってくれると考えてはいけない。米国は米国の国益で動いているだけであって、日本の国益のために軍を動かさない。また、米軍の兵士は米国民ではなくプロフェッショナルな兵士、傭兵が主力ということも認識しておかなければならない。日本は、防衛のための軍を持つことを憲法で許されるように改正すべきと思う。つまり、領海内での軍の発動は憲法で許されるべきである。防衛のための攻撃力をもった軍隊を早く日本は持つべきだし、核兵器も保有していいのではないかと思う。ある程度の軍事力を持たない国は外交できないと考えるべきだと思う。沖縄米軍はほとんどグアムへ移転いただき、海兵隊の役割を日本が持てるようにすればいいと思う。しかし、これが日本の軍事産業肥大化と利権につながってはいけない。日本の進むべき道は軍事産業ではない。これをやれば米国とぶつかり、第二次世界大戦と同じ道を歩んでしまう。日本の技術力を生かした道は軍事以外に求めなければならない。
４と５は、３の公務員や天下りに対するコストカットをした上で、国民は行政から最低どこまでのレベルのサービスを必要としているのか、確認したうえで、不足分を増税するなりして、補うべきだろう。しかし、国力が落ちている現在、成長戦略なくては、増税を国民に押し付けるしかない。そのときは、効率的に税金が使われているのか、事業仕分けで監視を続け、不効率なところは徹底的に是正するということを常時、行っていかなければならない。
総じていえば、明治維新の富国強兵が今、求められている。これをしっかりとやりながら、官僚腐敗を徹底的に正し、官僚のリストラを行うべきだろう。官僚のリストラが中途半端では、国民は増税に賛成しないし、政権は不安定なままであることは確実にいえる。
１．いかに経済成長を図るか
２．いかに日本を周辺の脅威から守るか
３．いかに財政を健全化していくか
４．いかに効率的に税金が使われるようにしていくのか
５．いかに行政が国民に福祉を提供するのか
以上の５点である。
１は、日本の経済成長をどのように果たしていくのかである。若年者の失業、就職ができないという問題は、新産業創出ができていないことと密接に関係している。また、既存産業の競争力低下も問題だろう。新興国の産業勃興にともない、日本は既存産業を競争力あるものに変化していく必要があるが、円高定着では、国内生産は非常に難しいのが実情である。また、技術流出の問題も技術者を他国企業に転職させずに国内で生かす道も考えなければならない。日本は技術立国であり、根幹となる技術戦略を見直さなければ同じことを繰り返すだろう。また、サラリーマン経営者の質が低いという問題もある。技術で勝って投資で負けるという愚を繰り返さないことも肝要である。
２は、防衛問題である。米国は本当に日本を守ってくれると考えてはいけない。米国は米国の国益で動いているだけであって、日本の国益のために軍を動かさない。また、米軍の兵士は米国民ではなくプロフェッショナルな兵士、傭兵が主力ということも認識しておかなければならない。日本は、防衛のための軍を持つことを憲法で許されるように改正すべきと思う。つまり、領海内での軍の発動は憲法で許されるべきである。防衛のための攻撃力をもった軍隊を早く日本は持つべきだし、核兵器も保有していいのではないかと思う。ある程度の軍事力を持たない国は外交できないと考えるべきだと思う。沖縄米軍はほとんどグアムへ移転いただき、海兵隊の役割を日本が持てるようにすればいいと思う。しかし、これが日本の軍事産業肥大化と利権につながってはいけない。日本の進むべき道は軍事産業ではない。これをやれば米国とぶつかり、第二次世界大戦と同じ道を歩んでしまう。日本の技術力を生かした道は軍事以外に求めなければならない。
４と５は、３の公務員や天下りに対するコストカットをした上で、国民は行政から最低どこまでのレベルのサービスを必要としているのか、確認したうえで、不足分を増税するなりして、補うべきだろう。しかし、国力が落ちている現在、成長戦略なくては、増税を国民に押し付けるしかない。そのときは、効率的に税金が使われているのか、事業仕分けで監視を続け、不効率なところは徹底的に是正するということを常時、行っていかなければならない。
総じていえば、明治維新の富国強兵が今、求められている。これをしっかりとやりながら、官僚腐敗を徹底的に正し、官僚のリストラを行うべきだろう。官僚のリストラが中途半端では、国民は増税に賛成しないし、政権は不安定なままであることは確実にいえる。
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